離婚届不受理申出をすべきケースとは？手続き方法と注意点

勝手に離婚届を提出されても受理されずに済む

離婚届に記載しなければ済む話ですが、夫婦によって何等かの理由で必要事項を記載した離婚届を相手方に渡しているケースもあります。

また、相手方が離婚届の記入欄をすべて埋めてしまうこともあり得ます。

このような場合、こちらに離婚の意思がなくとも、相手方が離婚届を提出し、受理されれば離婚が成立してしまいます。

事前に離婚届不受理申出を行うと、申出人以外の人が提出した離婚届は受理されません。

そのため、相手方に勝手に離婚届を提出されたとしても、受理されずに済みます。

離婚の話し合いを妥協せずにできる

日本で離婚する夫婦のうち、約9割が話し合いで離婚を成立させています。

しかし、離婚の話し合いが長引くと、「こちらが妥協しなかったら勝手に離婚届を提出されてしまうかもしれない」などと不安になることもあります。

離婚届不受理申出を行うと、知らない間に離婚届が受理される恐れがありません。

そのため、慰謝料や財産分与、親権、養育費などの離婚条件について妥協せずに話し合いができます。

無料で手続きができる

離婚届不受理申出は役所で無料で手続きができます。

手続きも複雑ではないため、勝手に離婚届を出される恐れがあるなら申請しておくと良いでしょう。

申出を行う本人が役所に出向いて手続きを行う必要がある

離婚届不受理申出は申出を行う本人が役所に出向いて手続きを行う必要があります。電話や郵送での手続きは認められないのが原則です。

平日日中に仕事をしている人や育児や介護で忙しい人にとってはデメリットと言えるかもしれません。

不受理申出が相手方にバレたらトラブルになる可能性がある

離婚届不受理申出を提出しても役所から相手方に通知が行くことはありません。

しかし、相手方が離婚届を提出しようとして受理されなかった場合、離婚届不受理申出をしていたことを知ることになります。

この場合、離婚届不受理申出の申出人に対し、役所から「離婚届が提出されたが不受理となった」という通知がなされます。

離婚届不受理申出を行ったことが相手にバレたら、その後の話し合いで揉める可能性もあります。

離婚条件に合意していないのに作成した離婚届を相手方が所持している

相手方の手元に離婚届がある場合、相手方の自由意思で離婚届を提出できてしまいます。

提出した離婚届に不備がなければ役所が受理するため、離婚届不受理申出をしていなければ離婚が成立してしまいます。

相手方が離婚を急いでいる

相手方が離婚を急いでいる場合、勢いで離婚届を提出する恐れがあります。

特に相手方に不倫や財産隠しがある場合、これらの事実が離婚前に判明すると、相手方にとって不利になります。

そのため、相手方が離婚を急いでいる場合は離婚届不受理申出をしておいたほうが良いでしょう。

離婚届を作成したものの気持ちが変わった

離婚は勢いでするものではなく、離婚後の生活も含め、後悔のないよう慎重に決めるものです。

また、話し合い当初は「離婚したい」と思っていても時間とともに気持ちが変わることもあります。

しかし、離婚届を作成している状態だと、こちらが悩んでいる間に相手方が勝手に提出することができてしまいます。

離婚届を書いたが、「離婚に迷いが出た」「離婚したくない」という気持ちが生じた場合は不受理申出をしておいたほうが良いでしょう。

親権獲得に争いがある

未成熟子がいる夫婦が離婚する場合、親権者を決めなければいけません。

離婚届には親権者を記載する欄があり、基本的にはこの欄に記載された人物が親権者に指定されます。

配偶者が親権者の名前を勝手に記載して提出すれば、親権を失う恐れがあります。

親権獲得に争いがあるのであれば、離婚届不受理申出を行っておくと良いでしょう。

必要書類を揃える

離婚届不受理申出に必要な書類は以下です。

• 離婚届不受理申出書　１通
• 写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（顔写真付き）、マイナンバーカードなど）

申出書は住所地を管轄する役所・役場で入手できます。自治体によっては役所のウェブサイトからダウンロードできる場合もあります。

参考：大阪市「離婚届不受理申出（ https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/cmsfiles/contents/0000369/369897/43rikon-fujuri.pdf）」※1

離婚届不受理申出書に必要事項を記入する

必要書類を集めたら、離婚届不受理申出書に必要事項を記入します。必要事項は以下のとおりです。

• 申出人と配偶者の氏名、生年月日、住所、本籍
• 申出人の署名 申出人の連絡先　など 　

市区町村役所・役場に提出

離婚届不受理申出の申請場所は本籍地または住所地を管轄する役所・役場になります。 原則として郵送や電話での提出はできません。

離婚届不受理申出の申出人は本人の意思に基づかずに届出をされる恐れのある人になります。そのため、離婚届不受理申出については夫または妻が申出人になります。

なお、離婚届不受理申出は休日夜間でも提出可能です。ただし、夜間休日は届出を預かるのみで、内容を確認することはありません。

翌営業日に確認が行われ、書式に不備がある場合は提出し直すように言われることがあります。

修正して再提出となると受理されるまでに時間がかかるため、その間に離婚届が提出されてしまう恐れがあります。

できるだけ平日日中に提出することをおすすめします。

離婚届不受理申出の有効期限

離婚届不受理申出の効力に有効期限はありません。

以前は申出から6か月が有効期限でしたが、2008年5月から無期限に有効となりました。

戸籍謄本と離婚届の写しを取得する

まずは役所に出向き、戸籍謄本を取得します。戸籍謄本で現在の戸籍を確認し、離婚が成立しているかどうかを確認しましょう。

申請すれば離婚届の写しも交付してもらえますので、取得しておきましょう。

離婚無効調停

離婚が成立していることを確認したら、家庭裁判所に離婚無効調停を申し立てます。

調停とは調停委員を介し、話し合いで解決を図る裁判所の手続きです。

調停では申立てた側が合意のない離婚であることを主張し、相手方と離婚の無効について話し合います。

このとき、証拠として戸籍謄本と離婚届の写しを提出すると良いでしょう。

相手方が離婚届を提出したことを認め、離婚の無効について同意できれば審判手続きで裁判所が離婚の無効を確認することになります。

離婚無効訴訟

調停では相手方はすでに離婚が成立していることを主張したり、離婚届を無断で提出したことを認めなかったりして話し合いがまとまらない可能性があります。

この場合、調停不成立となり、離婚無効訴訟を提起することになります。

離婚無効訴訟では双方の主張や提出した証拠を考慮しながら裁判所が離婚の無効について判断することになります。

市区町村役所・役場で戸籍訂正を行う

調停で離婚の無効に合意、または裁判で離婚が無効であると判断されたら役所に戸籍訂正の申請を行います。

申請が受理されれば戸籍から離婚の記載が取り消されることになります。

戸籍訂正は結果の確定から1ヶ月以内に行う必要があります。結果が確定したら速やかに手続きを行いましょう。

離婚届不受理の申出人が離婚届を提出する

離婚届不受理申出を行うことで、申出人以外の人が離婚届を提出しても受理されなくなります。

一方、離婚届不受理申出の申出人本人が離婚届を提出すると、内容に不備がなければ受理されます。

申出人の提出した離婚届が受理されれば離婚が認められ、離婚届不受理申出の効力が失効します。

離婚届不受理申出を取り下げた後に離婚届を提出する

離婚届不受理申出を取り下げたあとに離婚届を提出し、受理されれば離婚できます。 この場合、以下の手順で行うことになります。

1. 離婚届不受理申出を行う
2. 離婚について話し合う
3. 夫婦双方が離婚に合意する
4. 離婚届の不受理申出を取り下げる
5. 離婚届を提出する