うつ病を理由に離婚できる？

うつ病の回復に相当期間努めてきたが関係継続が困難であること

前述のとおり、夫婦には相互扶助義務があるため、たとえ配偶者がうつ病であったとしても、夫婦で協力して支え合い、乗り越えていくよう努力する必要があります。

そのため、配偶者のうつ病を理由に裁判で離婚を認めてもらうためには「うつ病の配偶者を支えるために努めてきたが、どうにもならない」という事実を立証する必要があり、具体的には以下のようなものがあります。

• うつ病になった配偶者を看病や介護・サポートしてきた期間：日記やメモ
• それでもなお回復する見込みがない状態であること：精神科医師による配偶者の診断書
• うつ病により夫婦が共同生活を継続することが困難であること：別居の事実を証明するもの・メモや日記
• 婚姻関係の継続を強いることは酷であること：配偶者による暴力や暴言の録音・録画、診断書　など

回復が見込めない強度の精神病

ここでいう「強度の精神病」については、統合失調症、躁うつ病、アルツハイマー病、偏執病などが挙げられます。

回復が見込めない強度の精神病かどうかについては、専門医の診断結果を参考に判断をくだします。

離婚後にうつ病の配偶者が問題なく生活できること

離婚後にうつ病の配偶者が困窮する恐れがある場合、離婚を認めてしまうと精神病患者を見捨てることになるため、裁判所は離婚を認めない可能性があります。

そのため、「離婚後にうつ病の配偶者が問題なく生活できること」も重要になります。

「離婚後に配偶者が問題なく生活できる」と判断されるケースとしては以下のようなものがあります。

• 離婚後に生活を送れるだけの財産分与を十分に行う
• 配偶者の家族からサポートを受けることができる
• 配偶者本人が十分な資産を持っている
• 障害年金を受け取ることができる
• 入通院・治療の目途が立っている　など

話し合い

まずは夫婦で離婚について話し合うところから始めます。夫婦が互いに合意できれば、役所に離婚届を提出し、受理されれば離婚が成立します。これを協議離婚と言います。

ただし、うつ病の配偶者に「離婚したい」と伝えると、落ち込んでしまい話し合いに応じてくれなくなったり、逆上してトラブルに発展したりするケースもあります。

また、最悪の場合、自殺を考えたりする可能性もあるため、離婚を切り出す際は相手の状況に合わせ、十分に配慮する必要があります。

離婚に合意できたら、トラブルを避けるためにも離婚協議書を作成し、取り決めた内容を書面で残しておきましょう。

なお、弁護士に依頼し、配偶者との交渉を代行してもらうことでトラブルを避けやすく、スムーズに離婚を進めやすくなるでしょう。

慰謝料

離婚の慰謝料が請求できるのは、配偶者の有責行為によって権利が侵害された場合になります。

配偶者がうつ病に罹患して精神的苦痛を被ったかもしれませんが、配偶者もなりたくてうつ病になったわけではありません。

また、配偶者は病気を患っており収入が十分に得られていないケースも多いため、慰謝料請求は難しいのが実情です。

ただし、うつ病の配偶者が勝手に家を出て行ったケース（悪意の遺棄）や不貞行為、DV・モラハラがあるといった場合は慰謝料請求ができる場合もあります。

親権

未成熟の子供がいる場合、離婚時に親権者を決める必要があります。

配偶者がうつ病だからといってあなたが親権を獲得できるとは限りません。

基本的に裁判所は子供の利益を重視して親権者を決めます。具体的には以下の要素を総合的に鑑み、判断することになります。

• 監護実績
• 離婚後の養育環境
• 経済的な安定性　など

親がうつ病であることは親権者指定には直接的に影響はしません。

もちろん、心身の健康状態は考慮されますが、うつ病が軽度であれば親権者指定にはあまり影響しないというのが一般的です。

一方、うつ病に罹患している場合、経済的に困窮しているケースも多く、子供を養育する能力が十分でない場合もあります。

このような事情により、うつ病に罹患している親よりうつ病でない親のほうが親権者として望ましいと判断される可能性はあります。

なお、あなたが離婚を考えたのは、うつ病の配偶者と共同生活を送ることが困難になったからにほかなりません。

うつ病の親を見て育つことで子供の精神面には少なからず影響があると考えられます。

夫婦で話し合う際はどちらのもとで育てたほうが子供にとって望ましいかを最優先に考え、親権者を決めることが重要です。

養育費

あなたが親権を獲得した場合、元配偶者に養育費を請求できます。

うつ病に罹患していても養育費の支払い義務は変わりません。

しかし、養育費の金額は双方の収入や子供の年齢・人数によって変わります。そのため、うつ病によって働けず無収入という場合は養育費を支払ってもらうことは難しいでしょう。

一般的には無職で収入がないという場合も「働こうと思えば働くことができる能力がある」とみなされれば、一般的な平均賃金をもとに養育費が算定されます。

しかし、うつ病が原因で離職している場合、働ける能力があるとはみなされない可能性があります。

一方、うつ病の配偶者が親権を獲得した場合、あなたが養育費を支払うことになります。この場合は通常より多めに支払う必要が出てくる可能性もあります。