母子家庭向けの手当や制度って？シングルマザーが安定して暮らす方法

シングルマザーの半数以上が貧困

離婚率が上昇している現代、子どもを連れて離婚し、ひとり親になる人も増えています。平成25年の調査では、ひとり親世帯のは約91万世帯で、子どものいる世帯の7.5％を占めています。

ひとり親家庭のうち大半は母子家庭ですが、母子家庭は経済的に困窮するケースが多くなっています。

日本では今なお幼い子どもを抱えて働くことには困難がつきまとい、職場における女性の待遇も男性並みとは言えません。

にもかかわらず、シングルマザーが別れた夫から養育費を払ってもらっているケースはごく一部です。

厚生労働省の平成29年4月の資料では、ひとり親家庭の貧困率（所得が平均値に満たない家庭の割合）は約54.6％となっています。

これは父子家庭を含んだ数値なので、母子家庭に限っていえば貧困率はさらに高くなります。現代はシングルマザーの半数以上が貧困という大変な状況となっています。

シングルマザーのお金の悩み

シングルマザーにとって必要なお金をどう確保するかは深刻な問題です。特に、子どもの成長にともなって教育費の負担も大きくなるため、塾代や進学費用に悩むことになります。

また、子どもや自分が病気になったときの医療費の不安などもあるでしょう。

シングルマザーが少しでも経済的な安心を得るために養育費をもらうことも大事ですが、ひとり親向けの支援制度の活用も有効です。

これからシングルマザーになる人も、すでにシングルマザーとして生活している人も、自分が受けられる支援制度にはどんなものがあるのかを確認しておきましょう。

高校生までの子どもがいるひとり親家庭に支給される手当

児童扶養手当は、法律にもとづき自治体からひとり親家庭に毎月支給される手当です。児童扶養手当は国の制度なので、日本全国どこに住んでいても受けることができ、金額も共通です。

児童扶養手当の支給期間は、子どもが18歳になった後の最初の3月31日までとなっています。

児童扶養手当の支給金額

児童扶養手当は離婚や死別などの要件をみたせば受給できます。

ただし、所得の金額に応じて支給額の一部または全部が停止になるしくみになっており、所得が一定額を超えると支給額がゼロになります。

平成30年7月現在、児童扶養手当の1か月あたりの支給額は次のようになっています。

児童扶養手当は受給の申請が必要

児童扶養手当を受給するには、離婚届を出した後、市区町村役場で申請手続きを行う必要があります。

支給開始は申請が受理された翌月からで、離婚時にさかのぼってもらえるわけではありません。早く受給したければ、離婚後速やかに手続きする必要があります。

なお、児童扶養手当は毎月振り込まれるのではなく、4か月分ずつ後払いで支給されます。

離婚後すぐに申請しても、最初に手当が振り込まれるまでに5～6か月程度かかることがありますから、その間にお金が不足しないように注意しておきましょう。

児童扶養手当だけで生活できるわけではない

児童扶養手当は所得が多いほど受けられる金額が少なくなり、所得には受け取った養育費の8割も加算されます。

シングルマザーになっても正社員として働いている場合や多額の養育費をもらっている場合には、実際には支給額がゼロになるケースが多くなります。

なお、児童扶養手当の受給額は前年度の所得が基準になるため、離婚するまで専業主婦だった人は初年度は多くもらえます。

児童扶養手当は「それがあるから安心して生活ができる」というものではなく、働いて生計が立てられるようになるまでの生活費を補てんしてくれるものと考えておくべきでしょう。

児童手当

児童手当は、ひとり親家庭かどうかに関係なく中学生までの子どもがいる家庭に支給される手当です。

1か月あたりの支給額は、3歳未満が1万5,000円、3歳以上は原則として1万円ですが、3歳から小学校修了前の第3子以降は1万5,000円となります。

児童手当は離婚前には夫が受給者になっているケースが多く、離婚後に受給者変更の手続きが必要になります。

所得制限を超えない限り上記の金額が一律に支給され、年収約800万円を超えるような人を除き受給できますので、忘れずに手続きしておきましょう。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費の一部を自治体が助成してくれる制度です。

具体的な内容は自治体によって違いますが、子どもだけでなく親の医療費も対象になり、医療機関に通院や入院する場合にかかる費用が月1,000円程度（入院時の食事代などを除く）で済むケースが多くなります。

医療費助成を受けるには自治体で申請が必要ですが、児童扶養手当の受給資格があれば医療費助成についても同時に認定が受けられる自治体もあります。

就学援助

就学援助は低所得世帯の子どもが小学校・中学校に通う場合の給食費や学用品費の一部を援助してくれる制度で、具体的な内容は自治体によって違います。

就学援助はひとり親家庭のみを対象とした制度ではありませんが、ひとり親家庭については収入の基準を通常より緩く扱ってくれるなど優遇措置を設けている自治体があります。

自立支援教育訓練給付金

雇用保険には、通信教育・専門学校などで指定講座を受講した場合の受講費の20％が戻ってくる教育訓練給付金の制度があります。

しかし、この制度を利用するには雇用保険加入期間（1年または3年以上）の要件があります。

シングルマザーの場合には、この要件をみたしていなくても自治体で自立支援教育訓練給付金という形でお金を受け取ることができる優遇制度があります。

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、シングルマザーが看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・保育士などの資格を取得するため2年以上養成機関に行く場合に、自治体が費用を支援する制度です。月額10万円程度が支給されます。

自立したいけれど手に職がないというシングルマザーは利用を検討してみましょう。

国民健康保険料の減額制度

パート・アルバイトで勤務先の社会保険に加入できないシングルマザーや、自営業・フリーランスのシングルマザーは国民健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険の保険料は、居住している自治体、収入、家族の人数などによって変わります。

国民健康保険は社会保険のように勤務先が保険料の一部を負担してくれるわけではないので、シングルマザーにとってはかなりの負担です。

ただし、自治体によっては保険料を減額してもらえることがありますので問い合わせてみましょう。なお、保険料減額の可否などの基準は自治体によって違います。

失業や収入の減少がなければ減額してもらえないところもありますが、ひとり親家庭であれば自動的に減額扱いになるところもあります。

国民年金保険料の免除制度

社会保険に加入できないシングルマザーは国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の保険料は1万6,340円（平成30年度）ですが、前年度の所得が一定額以下の場合、全額免除または一部免除が受けられます。

国民年金保険料の免除は、市区町村役場を窓口として日本年金機構に申請します。

寡婦控除

寡婦控除は、所得税や住民税を計算する際、所得の金額から差し引くことができる所得控除の一種です。

寡婦控除には通常の寡婦（控除額27万円）と特定の寡婦（控除額35万円）の2種類があります。シングルマザーは通常「特定の寡婦」に該当することになり、35万円の控除が受けられます。

寡婦控除の適用を受けるには、会社の年末調整時に提出する「扶養控除等（異動）申告書」の「寡婦」または「特別の寡婦」に○をつけます。

自営業・フリーランスなどで確定申告により納税する人は、確定申告書の「寡婦、寡夫控除」の欄に控除額（27万円または35万円）を記入します。

固定資産税・都市計画税の減免

不動産を所有しているシングルマザーの場合、固定資産税や都市計画税が課税され負担が大きくなることがあります。

ひとり親家庭であれば、固定資産税や都市計画税の減免を受けられる自治体もあります。

公営住宅への優先的入居

家計の中で大きな割合を占めるのは住居費（家賃）ですが、公営住宅（県営住宅、市営住宅など）に入居できれば家賃を抑えることができます。

公営住宅の入居に関して、シングルマザーが優遇される自治体があります。たとえば、入居が抽選になる場合にはシングルマザーの当選確率が2倍になるなどの扱いがされています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭の場合、母子父子寡婦福祉資金貸付金という低金利の貸付が受けられ、連帯保証人を立てれば無利子で貸付を受けることもできます。

教育資金や生活資金に困った場合には、金融機関で借りるよりも前に市区町村の窓口に相談してみるとよいでしょう。

JR定期乗車券の特別割引制度

児童扶養手当を受給中のシングルマザーは、JRの通勤定期券を3割引で購入できる特別割引制度があります。この特別割引を受けるには市区町村役場で発行してもらった証明書が必要です。

あまり知られていない制度ですが、通勤交通費を会社から出してもらえないシングルマザーにとってはありがたい制度です。