母子家庭向けの手当や制度って？シングルマザーが安定して暮らす方法

シングルマザーの半数以上が貧困

離婚が珍しいことではなくなり、子供を連れて離婚し、ひとり親になる人も少なくありません。

平成28年の内閣府の調査ではひとり親世帯は約142万世帯となっています。また、令和元年の調査によれば、子供のいる世帯の1割以上をひとり親家庭が占めるという結果でした。

ひとり親家庭のうち大半は母子家庭になります。

日本では今なお幼い子供を抱えて働くことには困難がつきまとい、職場における女性の待遇も男性並みとは言えません。そのため、母子家庭は経済的に困窮するケースが多くなります。

それにもかかわらず、シングルマザーが別れた夫から十分な養育費を払ってもらっているケースはごく一部です。

厚生労働省の令和2年11月年の資料では、ひとり親家庭の貧困率（所得が平均値に満たない家庭の割合）は約48.1％となっています。

これは父子家庭を含んだ数値なので、母子家庭に限っていえば貧困率はさらに高くなります。

つまり、シングルマザーの半数以上が貧困という大変な状況となっているのです。

参考：厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課「ひとり親家庭の現状と支援施策について ～その１～」
参考：内閣府「ひとり親世帯の現状」
参考：男女共同参画局「母子世帯数及び父子世帯数の推移」

シングルマザーのお金の悩み

シングルマザーにとって必要なお金をどう確保するかは深刻な問題です。

教育・養育費は子供の成長にともなって負担が大きくなるため、進学費用などに悩むこともあります。

また、子供や自分が病気になったときの医療費の不安などもあるでしょう。

シングルマザーが少しでも経済的な安心を得るために養育費をしっかりと受け取ることも大事ですが、ひとり親向けの支援制度の活用も有効です。

これからシングルマザーになる人も、すでにシングルマザーとして生活している人も、自分が受けられる支援制度にはどんなものがあるのかを確認しておきましょう。

母子手当と児童手当は何が違う？

母子手当（児童扶養手当）と児童手当の違いは下記となります。

• 母子手当（児童扶養手当）：児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を持つひとり親家庭に支払われる手当
• 児童手当：ひとり親家庭かどうかに関係なく、中学生までの子供がいる家庭に支給される手当

母子手当の支給対象者

母子手当は児童扶養手当のことですので、支給対象者は下記の支給要件を満たす児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）を監護しているひとり親（父または母）あるいは両親に代わって児童を養育している人になります。

• 両親が離婚した児童
• 父または母が死亡した児童
• 父または母が一定程度の障害の状態にある児童
• 父または母の生死が明らかでない児童　など

母子手当（児童扶養手当）には所得制限があり、11月1日～翌年10月31日までを支給年度としており、年度単位で支給額を決めています。

令和3年11月分以降の手当金額については令和2年中の所得にて計算します。

母子手当（児童扶養手当）は毎月振り込まれるわけではなく、年6回奇数月（1月、3月、5月、7月、9月、11月）に2か月分ずつ支給されます。

支払い日が土日祝に当たる場合はその直前の金融機関の営業日に支払われます。

母子手当の給付金額

母子手当（児童扶養手当）の給付金額については次項で詳しく解説します。

児童がいるひとり親家庭に支給される手当

前述のとおり、児童扶養手当と母子手当ては同じものになります。

児童扶養手当は、法律に基づき、自治体からひとり親家庭に支給される手当です。

児童扶養手当は国の制度なので、日本全国どこに住んでいても受けることができ、金額も共通です。

児童扶養手当の支給期間は、子供が18歳になったあとの最初の3月31日までとなっています。

児童扶養手当の支給金額

児童扶養手当は両親の離婚や死別などの要件をみたせば受給できます。

ただし、所得の金額に応じて支給額の一部または全部が停止になるしくみになっており、所得が一定額を超えると支給額がゼロになります。

令和3年年12月現在、児童扶養手当の1か月あたりの支給額は次のようになっています。

児童扶養手当は受給の申請が必要

児童扶養手当を受給するには、離婚届を出したあと市区町村役場で申請手続きを行う必要があります。

支給開始は申請が受理された翌月からで、離婚時にさかのぼってもらえるわけではありません。早く受給したければ離婚後速やかに手続きする必要があります。

前述のとおり、児童扶養手当（母子手当）は毎月振り込まれるものではなく、2か月分ずつ支給されます。

離婚後すぐに申請しても、実際にお金が振り込まれるのは翌月ですのでその間にお金が不足しないように注意しましょう。

児童扶養手当だけで生活できるわけではない

児童扶養手当は所得が多いほど受けられる金額が少なくなり、所得には受け取った養育費の8割が加算されます。

シングルマザーになっても正社員として働いている場合や多額の養育費をもらっている場合、児童扶養手当の支給額がゼロになるケースも多くなります。

なお、児童扶養手当の受給額は前年度の所得が基準になるため、離婚するまで専業主婦だった場合、初年度は多くもらえます。

児童扶養手当は「それがあるから安心して生活ができる」というものではなく、働いて生計が立てられるようになるまでの生活費を補てんしてくれるものと考えておくべきでしょう。

児童手当

児童手当は、ひとり親家庭かどうかに関係なく中学生までの子供がいる家庭に支給される手当です。

1か月あたりの支給額は、3歳未満が1万5,000円、3歳以上は原則として1万円ですが、3歳から小学校修了前の第3子以降は1万5,000円となります。

児童手当は離婚前には夫が受給者になっているケースが多く、離婚後に受給者変更の手続きが必要になります。

所得制限を超えない限り上記の金額が一律に支給され、年収約800万円を超えるような人を除き、ほとんどの人が受給できますので忘れずに手続きをしておきましょう。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費の一部を自治体が助成してくれる制度です。

具体的な内容は自治体によって違いますが、子供だけでなく親の医療費も対象になり、医療機関に通院や入院する場合にかかる費用が月数千円程度（入院時の食事代などを除く）で済むケースが多くなります。

医療費助成を受けるには自治体で申請が必要ですが、児童扶養手当の受給資格があれば医療費助成についても同時に認定が受けられる自治体もあります。

詳しくはお住まいの自治体にお問い合わせください。

就学援助

就学援助は低所得世帯の子供が小学校・中学校に通う場合の給食費や学用品費の一部を援助してくれる制度で、具体的な内容は自治体によって違います。

就学援助はひとり親家庭のみを対象とした制度ではありませんが、あまり知られておらず、申請しなければ受け取ることができないため、問い合わせてみると良いでしょう。

参考：文部科学省「就学援助制度について（就学援助ポータルサイト）」

自立支援教育訓練給付金

雇用保険には、通信教育・専門学校などで指定講座を受講した場合の受講費の60％が戻ってくる教育訓練給付金の制度があります。

本制度は下記の要件をすべて満たす児童（20歳に満たないもの）を扶養する母子家庭の母あるいは父子家庭の父が対象となります。

• 児童扶養手当の支給を受けている、または同等の所得水準であること
• 就業経験や技能、資格取得状況、労働市場の状況などから鑑みて、当該教育訓練が適職に就くために必要であると認められること

高等職業訓練促進給付金

高等職業訓練促進給付金は、ひとり親が看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・保育士などの資格を取得するため1年以上養成機関に行く場合に、自治体が費用を支援する制度です。月額7～10万円程度が支給されます

自立したいけれど手に職がないというシングルマザーは利用を検討してみましょう。

参考：厚生労働省「母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業の実施について」

国民健康保険料の減額制度

パート・アルバイトで勤務先の社会保険に加入できないシングルマザーや、自営業・フリーランスのシングルマザーは国民健康保険に加入する必要があります。

国民健康保険の保険料は、居住している自治体、収入、家族の人数などによって変わります。

国民健康保険は社会保険のように勤務先が保険料の一部を負担してくれるわけではないので、シングルマザーにとってはかなりの負担です。

ただし、自治体によっては保険料を減額してもらえることがありますので問い合わせてみましょう。なお、保険料減額の可否などの基準は自治体によって違います。

失業や収入の減少がなければ減額してもらえないところもありますが、ひとり親家庭であれば自動的に減額扱いになるところもあります。

国民年金保険料の免除制度

社会保険に加入できないシングルマザーは国民年金に加入しなければなりません。

国民年金の保険料は16,610円（令和3年度）ですが、前年度の所得が一定額以下の場合、全額免除または一部免除が受けられます。

国民年金保険料の免除は、市区町村役場を窓口として日本年金機構に申請します。

ひとり親控除

シングルマザー（シングルファーザーを含む）のうち、一定の要件を満たす場合には、所得税や住民税を計算する際の所得控除を受けることができます。この制度は「ひとり親控除」と呼ばれています。

かつては「寡婦（夫）控除」という名称でしたが、「ひとり親控除」と「寡婦控除」に改正されました。

ひとり親控除の所得控除額は35万円となっています。ひとり親控除を受けられるのは、婚姻をしていない又は配偶者の生死の明らかでない一定の人のうち、次の三つの要件の全てに当てはまる場合です。

1. その人と事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる一定の人がいないこと。
2. 生計を一にする子がいること（総所得金額が48万円以下であり、他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない者に限る。）
3. 合計所得金額が500万円以下であること。

そのため、シングルマザーであっても、子が養育費を貰っている場合には、その子が他人の扶養親族に該当し、ひとり親控除が適用されない可能性があります。

また、ひとり親控除の適用対象は女性に限定されておらず、シングルファーザーでも適用の対象となります。

ひとり親控除の適用を受けるには、会社の年末調整時に提出する「扶養控除等（異動）申告書」の「ひとり親」にチェック印をつけます。

自営業・フリーランスなどで確定申告により納税する人は、確定申告書の「寡婦、ひとり親控除」の欄に控除額（35万円）を記入します。

固定資産税・都市計画税の減免

不動産を所有しているシングルマザーの場合、固定資産税や都市計画税が課税され負担が大きくなることがあります。

ひとり親家庭であれば、固定資産税や都市計画税の減免を受けられる自治体もあります。

公営住宅への優先的入居

家計の中で大きな割合を占めるのは住居費（家賃）ですが、公営住宅（県営住宅、市営住宅など）に入居できれば家賃を抑えることができます。

公営住宅の入居に関して、シングルマザーが優遇される自治体があります。たとえば、入居が抽選になる場合にはシングルマザーの当選確率が2倍になるなどの扱いがされています。

母子父子寡婦福祉資金貸付金

ひとり親家庭の場合、母子父子寡婦福祉資金貸付金という低金利の貸付が受けられ、連帯保証人を立てれば無利子で貸付を受けることもできます。

教育資金や生活資金に困った場合には、金融機関で借りるよりも前に市区町村の窓口に相談してみると良いでしょう。

参考：内閣府「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」

JR定期乗車券の特別割引制度

児童扶養手当を受給中のシングルマザーは、JRの通勤定期券を3割引で購入できる特別割引制度があります。この特別割引を受けるには市区町村役場で発行してもらった証明書が必要です。

あまり知られていない制度ですが、通勤交通費を会社から出してもらえないシングルマザーにとってはありがたい制度です。