子供への虐待を理由に離婚できる？児童虐待から子供を守る方法とは。

児童虐待の定義

まず、児童虐待とは何かを確認しましょう。 厚生労働省は、児童虐待を次の4種類に分類しています。

• 身体的虐待（殴る、蹴るなどの身体的暴力）
• 性的虐待（子供への性的行為、ポルノグラフィーの被写体にするなど）
• ネグレクト（食事を与えない、ひどく不潔にする、重い病気になっても病院に連れて行かないなど）
• 心理的虐待（言葉による脅し、無視、兄弟（姉妹）間での差別的扱いなど）

児童虐待の現状

厚生労働省の発表によれば、令和2年度の児童相談所の児童虐待相談対応件数は20万5044件でした。これは、児童虐待防止法が施行されて以来、過去最高の数となります。

虐待の内訳は、多い順に心理的虐待59.2％、身体的虐待24.4％、ネグレクト15.3％、性的虐待1.1％となっています。

心中を除いた死亡事例は、令和元年度は57人、平成30年度は54人、平成29年度は52人です。

心理的虐待の増加については、家庭内暴力がある事案における警察からの面前DVの通告が増えたことが要因と見られています。児童虐待防止の取り組みによって子供が救われたと考えれば意味があるのですが、虐待件数は依然として高い水準で推移しています。

参考：厚生労働省「令和２年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（https://www.mhlw.go.jp/content/000863297.pdf）」※1
参考：厚生労働省「令和２年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数（速報値）（https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000824239.pdf）」※2

離婚事由になるか

協議離婚や家庭裁判所の調停による調停離婚の場合、当事者間で離婚の合意ができているので離婚理由はどのようなものでも構いません。

したがって、配偶者による子供の虐待を理由に離婚を求め、配偶者が同意すれば協議離婚や調停離婚は可能です。しかし、子供を虐待する配偶者が簡単に離婚に応じるとは限りません。

配偶者は離婚に同意しないがどうしても離婚したいという場合は、離婚訴訟を提起する必要があります。離婚訴訟では最終的に裁判所が離婚をするかしないかを判断します。

配偶者が同意しなくても民法に定める離婚事由があると認めたときは、裁判所は当事者を離婚させることができるのです。 民法が定める離婚事由は、

1. 配偶者の不貞行為
2. 配偶者による悪意の遺棄
3. 配偶者の3年以上の生死不明
4. 配偶者の回復の見込みのない強度の精神病
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由

です。 配偶者による子供への虐待が①～④にあたらないことは明らかです。したがって、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由にあたるかどうかが問題になります。

これについては、虐待の内容・頻度・期間・注意されても虐待を繰り返すなど、さまざまな事情を総合的に考慮して判断されることになります。

慰謝料を請求することができるか

配偶者の子供に対する虐待が民法770条1項5号の「婚姻を継続し難い重大な事由」にあたる場合、配偶者は婚姻関係を破綻させた有責配偶者になります。

離婚をする際、有責配偶者に対しては慰謝料を請求することができます。慰謝料の額も虐待の内容などさまざまな事情を総合的に考慮して決められるので、一概にいくらとはいえません。

虐待の内容次第では100万円単位の慰謝料を請求することができる場合もあるでしょう。

虐待の証拠を集める

配偶者が離婚に応じない場合、離婚訴訟を起こす必要があると説明しました。ただし、離婚訴訟では、離婚を請求する側が離婚事由があることを証明しなければなりません。

そのため、配偶者が離婚に同意しない場合に備え、あらかじめ子供への虐待についての証拠を集めておく必要があります。

虐待に関する証拠としては、

• 診断書
• 外傷の写真
• 虐待行為の録音・録画

などが考えられます。

子供の安全を確保する

子供を虐待する配偶者と離婚する場合、ほかの離婚理由とは異なる点があります。

それは、離婚を切り出したことで配偶者が腹を立て、子供への虐待がエスカレートするおそれがあることです。

そこで、離婚を切り出す前に子供が安全に暮らせる環境を整えることが重要です。このとき子供を連れて別居するなどが一般的です。

ただし、別居しても配偶者につきまとわれる可能性がある場合は、児童相談所に相談し、一時的に保護してもらうことも考えられます。

離婚協議をする

証拠の収集と子供の安全確保の目処が立てば、配偶者と離婚の協議を始めます。

ただし、虐待をする配偶者は一般的に簡単には離婚に応じません。そもそも自分の行為が虐待にあたると認識していないケースさえあります。

協議をしてもムダだと予想される場合には、協議をせずに離婚調停を申し立ててもいいでしょう。

離婚調停を申し立てる

配偶者が離婚に応じない場合であっても、いきなり離婚訴訟を起こすことはできず、まずは離婚調停で話し合いをしなければならないことになっています。

離婚調停では、家庭裁判所の調停委員が間に入って話を聞いてくれます。そのため、当事者だけで話し合いをするよりは冷静な話し合いをすることができます。

離婚訴訟

離婚調停でも合意ができなかった場合、離婚訴訟を提起することになります。離婚訴訟では離婚事由があるかが証拠に基づいて判断されます。

調停と異なり、自分の言い分（主張）とそれを裏付ける証拠を文書で提出しなければならないので専門的な知識が必要になります。

遅くとも離婚訴訟の段階では弁護士に依頼をする方がいいでしょう。

血の繋がらない子供に愛情を持てない

最大の理由は、自分と血がつながっていない連れ子に愛情を持てないということでしょう。

子育てをした経験がない

再婚相手が初婚である場合や結婚歴があっても子供がいなかった場合、子育ての経験がありません。

再婚によって突然親になっても、子供はどういう行動をとるものなのか、子供にどう接すればいいのかがわからず、ストレスを感じてしまい虐待にいたる可能性があります。

子供がなつかない

子供が物心ついたあとに再婚したような場合、子供は再婚相手が実の親ではないことを認識しています。そのため、子供が再婚相手になじめず、なつかないということがありえます。

再婚相手はそもそも他人の子供に愛情を持てない可能性があります。

それにも関わらず子供がなつかないのでは、ますます子供に愛情を持てなくなるという悪循環におちいってしまいます。

再婚後に子供ができる

再婚後に子供ができた場合、自分と血の繋がった子供には愛情を持てる人が多いでしょう。

そうなると、自分の子供と血の繋がらない連れ子との間であつかいを変え、自分の子供だけを可愛がるということがありえます。