離婚調停で親権を獲得するには？押さえておくと有利になるポイント

身上監護権

身上監護権とは、未成年の子供が心身ともに健やかに成長できるように育てていく権利であり義務です。身上監護権は子供の生活にまつわるあらゆることを含みます。

保護者として子供を教育する監護・教育権や住む場所を指定する居所指定権、子供をしつけるための懲戒権、子供が働くことを許可したり制限するための職業許可権があります。

財産管理権

財産管理権とはその名の通り、子供の財産を親が管理する権利にして義務です。財産管理権には「包括的な財産の管理権」と「子供の法律行為に対する同意権」の２つの権利があります。

包括的な財産の管理権とは、子供の財産を管理し、財産管理に関するあらゆる法律行為を子供の代わりに行うための権利かつ義務になります。

子供の法律行為に対する同意権とは、未成年の子供が法律行為を行う際に同意する権利にして義務になります。

このように親権には様々な権利や義務を含みます。

ただし、夫婦の一方が親権者として適任だが、仕事の都合などで子供の世話をすることが難しいなどの事情があるということもあります。

このような場合は一方が身上監護権を持ち、もう一方が財産管理権を持つこともあります。

親権者を決めない状態で離婚届の提出はできない

離婚の方法を問わず、未成年の子供を持つ夫婦が離婚する場合、必ず親権者を決める必要があります。反対に、親権者を決めずに離婚することはできません。

離婚届には親権者記入欄がありますが、空白のままで離婚届を提出しても受け付けてもらえないということです。

離婚調停で親権が争点になる状況は2種類

離婚は通常夫婦で話し合いを行い、折り合いがつかない場合に離婚調停を申し立てます。では、親権が争点になるような状況とはどのような場合が考えられるでしょうか。

まず、親権を争うなかで離婚そのものをするかどうか決まらずに調停に至るケースがあります。

さらに、離婚には合意しているが親権を夫婦のどちらが持つかが決まらずに調停に進むケースもあります。では、離婚調停とはどういうものなのか、以下で説明していきます。

離婚調停とは？

離婚調停は正式名を夫婦関係調整調停といい、配偶者の居住地あるいは夫婦2人で決めた場所いずれかにある家庭裁判所で行います。

離婚調停では調停委員が間に入りますが、あくまで離婚に関する問題を夫婦が話し合うことで解決を図るものになります。

離婚調停の申し立てを行う

ここからは離婚調停の申し立てに必要な書類や提出場所、費用、書類について説明していきます。

離婚調停の申し立てに必要な書類

離婚調停を申し立てる際は、以下の書類が必要になります。

• 申立書2通（裁判所提出用と相手方送付用）とその写し1通（自分用）
• 標準的な申立添付書類　＜例＞
  • 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
  • 年金分割のための情報通知書（年金分割をする場合）

離婚調停の申し立てに必要な費用

• 収入印紙代 1,200円
• 戸籍謄本代（全部事項証明書）450円
• 郵便切手代（申し立てを行う家庭裁判所に確認してください）
• 住民票の発行費（市区町村によって費用は変わる）

家庭裁判所に申し立てを行う

必要な書類や費用の準備ができたら家庭裁判所に申し立てを行います。

申し立てを行う家庭裁判所は、離婚する相手方の居住地あるいは夫婦2人で決めた場所の家庭裁判所になります。

離婚調停の一般的な流れ

家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすると、調停期日が決定し、1回目の離婚調停を行います。なお、離婚調停は平日に行われます。

1回目の調停で合意が得られなければ、合意が得られるまで調停を繰り返して調停が終了します。夫婦どちらか一方が離婚に合意できなければ、離婚調停は不成立となり、調停は終了します。

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調査内容

• 現在までの子供の養育環境：子供や同居人と面談したり、 自宅や 学校 、 保育所など を訪問して子供の環境や状況を調査します。
• 今後の養育方針：どのような場所で養育していくのかなどの監護・養育に関する今後の方針を調査します。
• 今後の養育環境：現在子供と同居していない方の親が親権を主張している場合、経済的にも環境的にも子供を受け入れられる状況かどうかを調査します。
• 子供の意向：子供の年齢が15歳以上の場合は、規定により本人の意向を聞かならければなりません。また、15歳未満であっても裁判所の判断によっては本人の意向を聞くこともあります。
• 子供と祖父・祖母など他の親族との交流関係：親以外の親族と子供がどのような交流を持っているのかを調査します。

以上の内容を踏まえて、家庭裁判所の調査官が調査報告書を作成し、調停委員や裁判官に提出します。

子供に対する愛情

親権を判断する際、「子供にどれだけ愛情を注いでいるか」がポイントになります。とはいえ、どちらが多く愛情を注いでいるか判断するのは困難です。

離婚調停では、基本的に「これまでどちらの親が子供と長く一緒に生活してきたか」で愛情の大きさを判断します。

一般的には父親が仕事をしていることが多いため、子供と過ごす時間が少なくなります。そのため、母親が有利になることが多いです。

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これまでの養育実績

子供とどのように接してきたのかも親権の判断基準になります。つまり、どちらの親が多く子供の面倒をみてきたかということを重視します。

「これまでしっかりと面倒をみてきたのであれば、今後も継続して面倒をみるだろう」とみなされるということです。

子供と一緒に過ごす時間はあるのか

離婚して親権者になるということは片親になるということです。子供にとっては離婚前より親との関わりが少なくなってしまいます。

「子供の面倒は親族がみる」という場合でも、実際に子供の面倒をみることのできる親のほうが子供の養育環境として望ましいと判断され、親権獲得の際に有利になります。

子供の年齢や意思を尊重しているか

子供の年齢が低いほど母親のほうが親権獲得で有利になります。一方、子供の年齢が15歳以上である場合は、規定により子供の意思を尊重して判断することになります。

環境の変化が子供の生活に影響する可能性

子供の福祉においては、子供のこれまでの生活環境を変えないほうが良いとみなされます。

したがって、両親の離婚によって遠方に引っ越すなど、これまでと環境が大きく変わる場合は子供に悪影響を与える可能性があるとみなされます。

経済的に状況は安定しているのか

子供を育てるためにはお金が必要です。したがって、経済力があるということも親権を決める判断材料になります。

ただし、経済力が乏しい場合でも、収入の多いほうから養育費を受け取ることもできるため、それほど気にする必要はありません。

現在、専業主婦をしていて収入が少ない場合であっても母親が親権を獲得できる可能性があります。

親が肉体的・精神的に健康であること

持病があるなど、肉体的または精神的に問題がある場合は、親権争いにおいて不利になる可能性があります。

この場合、親権を獲得するためには「健康である」ということを証明する診断書を医師に書いてもらう必要があります。

父親が有利になりやすいケース

母親有利と言われるなかで父親が親権を獲得したケースには以下のようなものがあります。

• 母親が育児放棄や虐待をしており、父親の方が養育するための良好な環境を準備できるケース
• 離婚前から別居しており、父親が子供を養育していたケース
• 子供が母親と暮らすことを強く嫌がっているケース

親権が獲得できない場合は、子供と面会交流をできるようにする

面会交流権とは、親権を持たない親が子供と会うなど交流する権利です。

一方、離れて暮らす親と交流することは子供の健全な成長のためにも必要なことです。面会交流を決める際は以下のような内容を具体的に決めておきましょう。

• 面会の頻度（月あるいは週何回など）
• 1回あたりの面会時間と面会時刻
• 宿泊の可否
• 面会場所
• 付添人の有無
• 面会交流に関する連絡方法　など

親権者が義務を果たしていない場合は親権者変更調停

離婚の際にどちらが親権を持つのか決めたけれど、何らかの理由で親権者を変更したいということもあるでしょう。では、一度決めた親権者を変更することはできるのでしょうか。

結論から言うと、親権者の変更は認められています。

では、どうすれば親権者の変更ができるのでしょうか。

このとき、親権者変更調停の手続きが必要になります。親権者変更調停では、離婚した夫婦だけでなく調停委員と裁判官が間に入って話し合いを行います。