離婚調停期間はどれくらい？調停を有利に進め最短で終わらせる方法。

経済的な理由で離婚調停が長期化するケース

経済的な理由で離婚調停が長期化するケースとしては次の3つがあります。

財産分与で長期化するケース

財産分与で長期化しやすいケースとして、「どこまでを夫婦共有の財産とするか」というものがあります。

例えば、妻が結婚前に自分名義の銀行口座に100万円の預金を持っていたと仮定します。夫が妻の許可をもらってその100万円で株式投資をして、預金残高を1,000万円に増やしたとします。

妻は、1,000万円を夫婦で折半（5対5）するのではなく、元手の100万円を差し引いた900万円を折半すべきだ、と主張するかもしれません。その場合の財産分与は、妻550万円、夫450万円となります。

しかし、夫としては「預金額を増やしたのは自分の努力によるものなので、妻の取り分は100万円＋利息で十分なはずで、自分（夫）は800万円以上分与される権利がある」と主張するかもしれません。

お互いの主張がこれほどかけ離れていると、簡単には決着しないでしょう。

慰謝料（損害賠償）で長期化するケース

慰謝料（損害賠償）で長期化するケースとして、「相手方の浮気（不倫）による離婚」があります。

例えば、妻（夫）が浮気をした夫（妻）に対し、離婚と慰謝料を請求したとします。しかし、そもそも妻（夫）が性交に応じなかったため夫（妻）が浮気に走ったなどという場合、夫（妻）にも何らかの言い分があるかもしれません。

お金の話に性的な事情などほかの事情が加わると話し合いがこじれやすく、長期化する傾向があります。

養育費で長期化するケース

養育費で長期化するケースとしては、「もっと払えるはず」対「これくらいで生活できるはず」の攻防になる場合です。

子供の養育費の額は、高卒で働く場合と私立の医学部に入る場合では「数千万円」単位で金額が違ってきます。

以上のように、経済的な側面では、争う金額が大きいと離婚調停は長期化しやすく、金額が小さいと短期で終了しやすいと言えます。

家族の情が絡んで離婚調停が長期化するケース

家族の情が複雑に絡んでくる場合も離婚調停は長期化します。

夫婦間の愛の差が大きいケース

夫婦間の愛の差が大きいケースとして、「なぜ離婚してくれないのか」対「なぜ離婚しなければならないのか」というものがあります。

原則として、浮気などをした側（有責配偶者）からの離婚請求は認められません。そのため、有責配偶者が離婚を希望しており、配偶者が離婚を拒んでいる場合はもめやすいと言えます。

ただし、例外的に以下の場合は有責配偶者からの離婚請求が認められる場合があります。

• 別居期間が長期間である
• 未成熟子がいない
• 離婚後に配偶者が困窮しない

親権を争うケース

親権を争うケースは離婚調停が長期化しやすくなります。

子供が未成年の場合、離婚届に親権者を明示しなければならず、離婚前に必ず親権者を確定しておく必要があります。

特に、有責配偶者が跡取りとして子供を必要としている場合、親権を強く主張する可能性があり、もめることが多いです。

譲歩できるところ・できないところを明確にする

離婚条件のなかで譲歩できるところとできないところを明確にし、相手方とすり合わせることで離婚調停は成立しやすくなります。

どうしても離婚したいという場合は究極的には「離婚する」以外の条件を譲歩する方法もありますが、離婚を勝ち取ることができても経済的な損失や感情的なしこりは相当大きくなってしまいます。

また、双方が絶対に譲れない条件の場合、この方法は使えません。

調停委員に好印象を持ってもらう

建前上、調停委員は中立な立場です。しかし、例えば「離婚を請求している側が正しい」と判断すれば離婚する方向で話を進めようとする可能性があります。

そのため、調停委員に好印象を持ってもらうよう心がけることが重要になります。調停期日には身だしなみを整え、丁寧な言葉をつかい、感情的にならず、無茶な要求をしないように心がけましょう。

調停委員も人間ですので「社会常識がある人の主張は常識を逸脱しないはず」という先入観を持つ可能性があります。

また、妥協案を持っておくことも調停委員の印象をよくします。

「早期離婚も親権も多額の養育費も多額の慰謝料も財産分与もどれも譲らない」という態度では調停が進まず、調停委員に「わがままな人だ。これでは配偶者も大変だったろう」と思われる可能性があります。

一方、こちら側が一定程度譲歩する姿勢を見せることで、調停委員が相手方にも譲歩してもらおうと働きかけてくれることも期待できます。

なお、離婚調停の申立書には「申立の趣旨」という欄があります。この欄に相手の悪口を羅列したり、常識の範囲を超える慰謝料額を記載したりすると、調停委員の心証が悪くなる可能性があります。注意しましょう。

陳述書の内容に気を付ける

離婚調停では、申立書のほかに陳述書を提出することができます。

陳述書とは、自分の言い分や考え、離婚調停を申し立てようとした理由などをまとめた文書です。

陳述書には決まったルールや様式はありません。しかし、相手方の悪口ばかり書いていると調停委員の心証を悪くしてしまう可能性があります。

また、「つらい」「相手が悪い」など感情的な内容ばかり書いていると調停員の理解は得られにくいでしょう。陳述書を書く際は時系列でわかりやすく、客観的事実を書くことが大切です。

弁護士を活用する

離婚調停を短期間で終了させるだけでなく、なるべく多くの条件を獲得したいと考えるなら、弁護士に相談することが効果的です。弁護士は調停委員との面談（調停）の席に同席することができます。

弁護士は調停委員が考える「落としどころ」を心得ています。

「落としどころ」とは、夫婦双方が「納得できないが承服する」条件のことです。弁護士はそれを先回りして、「落としどころ」を依頼人に有利なほうに導こうとしてくれます。

また、弁護士が調停に臨席すれば、調停委員は本気度を感じるはずです。これがいわゆる目にみえない弁護士効果というもので、とても大きな効果となります。