離婚調停期間はどれくらい？調停を有利に進め最短で終わらせる方法。

経済的な理由で離婚調停が長期化するケース

経済的な理由で離婚調停が長期化するケースはさらに、次の3つにわかれます。

財産分与で長期化するケース

財産分与で長期化するケースは、まず、どこまでを夫婦共有の財産とするかでもめます。

例えば、妻が結婚前に自分名義の銀行口座に100万円の預金を持っていたと仮定します。

夫が妻の許可をもらってその100万円で株式投資をして、預金残高を1,000万円に増やしたとします。

妻は、1,000万円を夫婦で折半（5対5）するのではなく、元手の100万円を差し引いた900万円を折半すべきだ、と主張するかもしれません。

その場合の財産分与は、妻550万円、夫450万円となります。

しかし夫は預金額を増やしたのは自分の努力によるものなので、妻の取り分は100万円＋利息で十分なはずで、自分（夫）は800万円以上分与される権利があると主張するかもしれません。

お互いの主張がこれほどかけ離れていると、簡単には決着しないでしょう。

慰謝料（損害賠償）で長期化するケース

慰謝料（損害賠償）で長期化するケースは、例えば、夫（妻）の浮気が離婚問題の原因になる場合です。妻（夫）が、浮気をした夫（妻）に対し離婚と慰謝料を請求したとします。

しかし妻（夫）が性交に応じないため、夫（妻）が浮気に走った場合、夫（妻）としては「慰謝料を払う義務はない」と強く思うはずです。

お金の話に性的な事情が加わると話し合いがこじれやすくなり長期化します。

養育費で長期化するケース

養育費で長期化するケースは、「もっと払えるはず」対「これくらいで生活できるはず」の攻防になる場合です。

子供の養育費の額は教育費がベースになりますが、教育費は高卒で働く場合と、私立の医学部に入る場合では金額が「千万円」単位で違ってきます。

以上のことをまとめると、経済的な理由で離婚調停が長期化するのは次の2条件にあてはまるときです。

• 夫婦間の経済力（稼ぐ力）格差が大きい
• 争っている金額が大きい

一方、前述と逆の場合、つまり夫婦間の経済力が均等で争っている金額が小さいときは、離婚調停は短期で終了しやすいでしょう。

家族の情が絡んで離婚調停が長期化するケース

家族の情が複雑に絡んでくると、離婚調停は長期化します。

夫婦間の愛の差が大きいケース

夫婦間の愛の差が大きいケースでは、「なぜ離婚してくれないのか」対「なぜ離婚しなければならないのか」でもめます。

離婚は通常、浮気などをした夫（妻）（有責配偶者）から請求することはできません。しかし夫婦関係が破綻しているのに、法律が結婚生活を続けるよう強制することもできません。

この場合、例外的に有責配偶者が離婚請求できることがあります。その例外とは、

• 別居期間が同居期間を上回っている
• 高校生以下の子供がいない

というケースです。

よって、別居期間が同居期間より少ししか上回っていなかったり、子供が大学１年生であるなど境界線上に近い状況だと、合意にいたることは難しくなるでしょう。

親権を争うケース

親権を争うケースでは、離婚調停が最も長期化しやすくなります。子供が未成年の場合、離婚届に親権者を明示しなければならず、必ず離婚前に親権を確定しておかなければなりません。

特に、有責配偶者が跡取りとして子供を必要としている場合、最大限の抵抗を示す可能性があり、もめることが多いです。

調停委員に好印象を持ってもらう

調停委員は裁判官ではありませんが、法律のスペシャリストです。調停委員は法律の力を、正しい方に向かうように使いたいと考えています。

もちろん建前上は、調停委員は中立でなければなりませんが、離婚を請求している妻（夫）が正しいと判断すれば離婚の方向で調停しようとするでしょう。

そのため、調停委員に好印象を持ってもらうことは重要です。調停委員と会う日は身だしなみを整え、丁寧な言葉をつかい、感情的にならず、無茶な要求をしないように心がけましょう。

調停委員も人間ですので「社会常識がある人の主張は常識を逸脱しないはず」という先入観を持ちます。

また、妥協案を持っておくことも、調停委員の印象をよくします。

早期離婚も親権も多額の養育費も多額の慰謝料も財産分与も「どれも譲らない」という態度では調停が進まず、調停委員に「わがままな人だ。これでは配偶者も大変だったろう」と思われてしまいます。

また離婚調停を請求するときに、離婚調停申立書という書類を書くのですが、そこに「申し立ての趣旨」という欄があります。

ここに相手の悪口を羅列したり、常識の範囲を超える慰謝料額を記載したりすると、調停委員の心証は悪くなります。

弁護士を活用する

もし、離婚調停を短期間で終了させるだけでなく、なるべく多くの条件を獲得したいと考えるなら、弁護士に相談することは効果的です。

弁護士は調停委員との面談（調停）の席に同席することができます。弁護士は調停委員が考える「落としどころ」を心得ています。

「落としどころ」とは、夫婦双方が「納得できないが承服する」条件のことです。弁護士はそれを先回りして、「落としどころ」を依頼人に有利なほうに導こうとしてくれます。

また、弁護士が調停に臨席すれば、調停委員は本気度を感じるはずです。これがいわゆる目にみえない弁護士効果というもので、とても大きな効果です。

併せて読むと役立つ記事

裁判・調停

2018.07.10

離婚調停は弁護士へ！離婚調停の費用と弁護士に依頼するメリットとは？

夫婦間で離婚について協議してもまとまらなかった場合、離婚調停を申し立てる必要があります。夫婦間の協議と違って…