親の離婚が子供に与える影響|親権や面会についても解説

親権・養育費
親の離婚が子供に与える影響|親権や面会についても解説

子供のいる夫婦でも、離婚を考えることは決して珍しくありません。その場合、離婚は夫婦だけの問題ではなく子供の将来にも影響することを忘れてはいけません。一般的に子供にとっての親の離婚というのは、親が考える以上に影響が大きいと言われています。それによって離婚を考え直す夫婦もいます。

では、実際に子供に与える影響とは一体どんなものがあるのでしょうか。こちらでは離婚が子供に与える影響についてを解説します。

目次
  1. 親の離婚による子供への影響
    1. 精神的ストレス
    2. 戸籍
    3. 苗字
    4. 相続関係
  2. 離婚時に決めておく子供に関する問題
    1. 離婚後の子供との面会
    2. 離婚後の親権
    3. 離婚後の子供の養育費
  3. 父親が親権を持つ場合
  4. 親権がいらない場合
  5. まとめ

親の離婚による子供への影響

子供への親の離婚の影響は、日本では大規模な調査が行われたことはありません。現在出ているデータは、海外で行われた調査を元にしていますが、日本でも実際にさまざまな影響が出ていることは間違いありません。

主な影響と言われているのは、次の4つです。

  • 精神的ストレス
  • 戸籍
  • 苗字
  • 相続問題

子供にとってはどれも後の人生に多大な影響を与える可能性のあるものばかりであり、決して無視することはできません。それぞれの項目を詳しく解説します。

精神的ストレス

子供が親の離婚で最初に考えるのは、「親に捨てられる」という不安です。どんな理由で離婚をするにしても、離れて暮らすことになる親への不安は必ず出てきて、それにより精神的に不安定になることは否めません。

一度そういった不安を抱いてしまうと、一緒に暮らす親に対しても「いつか捨てられるのではないか」という不安を抱えさせることになります。

子供の中には、離婚による影響が表面的には見られないという子供もいるかもしれません。しかし、そんな子供であっても両親の離婚で何も感じないということはありませんから、離婚前後は「子供の気持ちを第一に考えること」が大事です。

子供にストレスを感じさせないことはまず不可能ですが、それを緩和させるために親子のスキンシップを増やしたり、伯父や伯母、祖父や祖母といった近しい親族などと交流する時間を設けてみるのも効果的です。

子供がのびのびと暮らせるように配慮しているという姿勢も、子供には安心できるものです。

戸籍

戸籍

結婚をすると、一般的に妻が夫の戸籍に入り、苗字も夫のものに統一されますが、離婚をすると妻は戸籍を抜け苗字も旧姓に変更されることになります。このとき、子供の戸籍がどうなるのかというと、母親と同じ戸籍になるのではなく、別れた夫の戸籍に入ったままとなります。

そのため、子供と妻の戸籍は別々になってしまいます。もし子供の戸籍を自分の戸籍に入れたい場合は、役所に新戸籍を作る手続きを行い、同時に子の氏の変更許可申立を裁判所で行う必要があります。この申立は、子供の年齢が15歳を超えている場合、子供本人が行うことができます。

苗字

苗字については前述の戸籍の項目でも触れましたが、夫婦に子供がいる場合は母親が親権者となるケースが一般的です。

その場合、離婚した母親が旧姓に戻したとしても、自動的に子供も母親と同じ苗字になるのかというと、実はそうではありません。母親が結婚して苗字を夫の苗字に合わせた場合、当然子供は夫側の苗字を使用します。

そのため、母親が親権者であったとしても、離婚後の子供の苗字は父親のままであり、母親とは別姓を名乗ることになります。子供の苗字を親権者である母親と同じものに変更したい場合は、子の氏の変更許可申立が必要となります。

相続関係

子供は、親の遺産を相続する権利を持ちますが、この権利が離婚した場合にどうなるのかというのは、気になる方も多いでしょう。

離婚して戸籍から抜けたりした場合、引き取った側の遺産しか相続できないと思われるかもしれませんが、そうではありません。夫婦の場合、離婚した段階で互いの遺産を相続する権利を失いますが、子供の場合は血縁関係は消えないため、父母両方の遺産を相続する権利があります。

もし知らないうちに遺産分割が終わっていたとしても、子供に財産相続の意思があれば、相続権を主張して分配を受け取ることが可能です。

関連記事»»
「子供の親権を勝ち取るために離婚前にすべきこと|親権の相談は離婚弁護士へ」

離婚時に決めておく子供に関する問題

離婚時に決めておく子供に関する問題

子供がいる夫婦が離婚する場合、必ず決めておかなければいけないことがあります。それは、「離婚後の子供の面会について」「離婚後の親権」「離婚後の子供の養育費について」の3つの項目です。

離婚前には、必ず父親と母親のどちらが親権をとるのか決める必要があります。親権者を決めていない限り、いかに夫婦同士で離婚に納得していたとしても離婚が認められることはありません。

次の項では、この3つのポイントについてそれぞれ詳しく説明します。

離婚後の子供との面会

離婚したからといって、別れた親が子供に会う権利を失うということはありません。虐待などがない限り、血縁のある親である以上は基本的に離婚後も子供に面会する権利を持っています。

面会交流権と呼ばれるこの権利は、親だけではなく子供の権利でもあります。別居した親に会うことは健全な成長にも役立ちますので、面会を継続的に行う方向で話を進めるのが良いでしょう。

その場合、どのようにして子供の面会を行うか、しっかり話し合います。面会の頻度、面会の場所や方法など、子供が会いやすいように柔軟な話し合いを心掛けましょう。

離婚後の親権

離婚後の親権は、どちらか一方にしか与えられません。そのため、親権が取れなかった方の親からは親権が剥奪され、消滅してしまいます。

親権の選択で重要なのは「子供を育てるのに最適なのはどちらなのか」ということです。親のエゴではなく子供の成長を第一に考え、話し合うことが大切です。一般的に裁判所が親権者を判断する場合、次の5つのポイントがあります。

親権者としてふさわしいと判断されるポイント5つ

  • 子供への愛情
  • 子育てに時間がさけるか
  • 母親側の優位性
  • 経済的安定性
  • 心身ともに健康であるか

これらのポイントをより多く満たしている方が、親権を得やすくなっています。まず、子供への愛情が重視されるのは言うまでもありません。

もちろん、愛情があると主張するだけでは説得力に欠けます。子供の世話にどこまで時間を使えるか、子育ての費用が十分にあるかが考慮されます。また、子育てを継続的に行うために、精神的・肉体的に健康かどうかもチェックされます。

一般的に、家庭裁判所は、子供は母親のそばにいた方が望ましいと考える傾向があり、親権は母親に与えられる可能性が高くなります。これを「母親側の優位性」と言い、子供の年齢が低いほど、母親側が有利になります。

父親側が親権を得ようとする際は、自分が親権を得るのによりふさわしいことをアピールする必要があります。

離婚後の子供の養育費

離婚後の子供の養育費

離婚後には親権を持たない親は、子供に養育費を支払わなくてはいけません。

養育費というのは、学費だけではなく食費、教育費、住居関係費といった子供が一般的な日常生活をする上で必要となる費用すべてが範囲となります。幼少期であれば紙おむつやおもちゃなども含まれますし、大きくなれば教材や学習塾・習い事の費用なども含まれます。

勘違いしがちなのですが、養育費の支払義務は子供を最低限生活させるだけの扶養義務ではなく、養育費を支払う本人と同等の生活をさせる生活保持義務です。

「生活が苦しくて養育費を支払うことができない」といったケースを耳にしますが、それはそもそもの認識が間違っていて、自身の生活水準を落としてでも支払うべきものです。生活水準によって養育費の金額は変わりますが、いずれにせよ必ず支払わなければならないものなのです。

父親が親権を持つ場合

親権は母親が得ることが多いですが、近年ではその傾向も変わってきていて、問題が無い場合でも父親が親権を取るケースが増えつつあります。

父親が親権を持つメリットとしては、次の2つのものがあります。

<父親が親権を持つメリット>
  • 経済力が安定しているケースがほとんど
  • 子育てをすることで父親自身、成長することが可能

父親が親権を持つ最大のメリットは、経済力が安定しているケースが多いことです。育児には少なくないお金が必要ですが、共働きでも母親よりも収入が高い傾向にありますので、将来的に進学なども不自由なくできる可能性が高いです。

また、子育てを通して父親自身の人間的成長ができるのもメリットでしょう。

では、逆にデメリットにはどんなものがあるかというと、これには次の3つがあります。

<父親が親権を持つデメリット>
  • 母親からの養育費支払いは見込めない
  • 母親中心に子育てしていた場合、父子ともに負担が大きい
  • 女の子の場合、思春期の対応が難しい

養育費は、基本的に経済力が多い方から少ない方へ支払われるものなので、父親の方が収入が高いケースが多いため、養育費は期待できません。

次に、それまでの育児が母親中心で行われていた場合、慣れない育児に挑戦する父、それから世話をされる子の両方の負担が増えます。もし女の子であれば、思春期にどうすれば良いか、男親では分かりませんので対応も難しくなるでしょう。

関連記事»»
「離婚後に扶養控除はどうなる?子どもがいる場合の扶養手続き」

親権がいらない場合

親権がいらない場合

親は親権を取り合うものと思うかもしれませんが、近年では親権を放棄するケースも少なくありません。

とにかく早く離婚したい、精神が不安定になりうつ病を発症したといったものから、子供がいると再婚がしにくいといった自分本位なものまで、その理由はさまざまです。

親権を放棄した場合には、以下の3つのデメリットがあると言われています。

  • 養育費を支払う必要がある(原則子供が20歳になるまで)
  • 他人から誹謗中傷を受けることもある
  • 特に母親が子供の親権を手放した場合は、子供に精神的負担をかけてしまう

養育費の支払いという金銭的なデメリットや、子供を捨てた親という他人からの社会的評価の低下、特に母親が親権を手放した場合は、誹謗中傷だけでなく、子供にも精神的な負担をかけてしまいます。

子供の親権を手放すことも選択肢のうちの1つですが、手放した理由によっては子供側から面会を拒否される可能性もあります。さまざまなリスクを考えると、親権放棄は最後まで選択肢に加えない方が良いでしょう。

まとめ

離婚は、子供がいなければ夫婦の問題ですが、子供がいる夫婦であれば、夫婦だけの問題ではなくなります。精神的に成熟していない子供は、親が考える以上に大きな影響を受けますし、それによって後の人生が大きく変わってしまうこともあります。

戸籍や苗字、生活から親への信頼まで、場合によっては取り戻せない変化が起きるかもしれません。離婚を避けられなかったとしても、その影響をしっかりと認識して夫婦でとことん話し合いましょう。

可能な限り、子供に負担をかけないような対処を心掛けることが大切です。

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