親の離婚が子供に与える影響｜親権や面会についても解説

精神的ストレス

子供が親の離婚で最初に感じるのは、「親に捨てられる」という不安です。

どんな理由で離婚をするにしても、離れて暮らすことになる親への不安は必ず出てきて、それにより精神的に不安定になることは否めません。

一度そういった不安を抱いてしまうと、一緒に暮らす親に対しても「いつか捨てられるのではないか」という不安を抱えさせることになります。

子供の中には、離婚による影響が表面的には見られないという子供もいるかもしれません。

しかし、そんな子供であっても両親の離婚で何も感じないということはありませんから、離婚前後は「子供の気持ちを第一に考えること」が大事です。

子供にストレスを感じさせないことはまず不可能ですが、それを緩和させるために親子のスキンシップを増やしたり、伯父や伯母、祖父や祖母といった近しい親族などと交流する時間を設けてみるのも効果的です。

子供がのびのびと暮らせるように配慮しているという姿勢も、子供には安心できるものです。

戸籍

婚姻の際には、妻が夫の戸籍に入り、妻が夫の苗字を名乗ることが多いです。その場合、離婚をすると妻は夫の戸籍から抜け 、旧姓に戻ることになります。

妻が子の親権者となる場合であっても、子は自動的に 同じ戸籍になるのではなく、別れた夫の戸籍に入ったままとなります。

そのため、子供と妻の戸籍は別々になってしまいます。

もし子供の戸籍を自分の戸籍に入れたい場合は、役所で自身の新戸籍を作る手続きを行った後、子の氏の変更許可申立を裁判所で行う必要があります。

裁判所で許可をもらった後、子供の戸籍を移動する手続きを役所で行うこととなります。

なお「子の氏の変更許可申立」は、子供の年齢が15歳以上であれば、子供本人で行うことができます。

苗字

今回、母親が親権者となったケースを考えていきましょう。

この場合、離婚した母親が、離婚後も夫側の苗字を使用するのであれば、子供と当然苗字は同じになります（子供の戸籍が自動的に移動しないことは、前述のとおりです。）。

離婚した母親が旧姓に戻した場合は 自動的に子供の戸籍が移動しないことと同様、子供の苗字も自動的に変更されません。

子供の名前も旧姓に併せたい場合は、「子の氏の変更許可」を申し立てたうえで、母親の新しい戸籍に移動させることが必要となります。

相続関係

子供は、親の遺産を相続する権利を持ちますが、離婚した場合にこの権利 がどうなるのか気になる方も多いでしょう。

離婚により子が戸籍から抜けた場合、引き取った側の親の遺産しか相続できないと思われるかもしれませんが、そうではありません。

夫婦間では、離婚により互いの遺産を相続する権利を失います。

しかし、両親が離婚しても子供と両親の血縁関係は消えないため、その子供は父母両方の遺産を相続することができます。

もし知らないうちに遺産分割が終わっていたとしても、子供に遺産相続の意思があれば、相続権を主張して分配を受けることが可能です。

離婚後の子供との面会

離婚したからといって、別れた親が子供に会う権利を失うということはありません。

虐待などがない限り、血縁関係のある親である以上は基本的に離婚後も子供に面会する権利を持っています。

面会交流権と呼ばれるこの権利は、親だけではなく子供の権利でもあります。

別居した親に会うことは健全な成長にも役立ちますので、面会を継続的に行う方向で話を進めるのが良いでしょう。

その場合、どのようにして子供の面会を行うか、しっかり話し合います。面会の頻度、面会の場所や方法など、子供が会いやすいように柔軟な話し合いを心掛けましょう。

離婚後の親権

離婚後の親権は、どちらか一方にしか与えられません。そのため、親権を取れなかった方 の親からは親権が剥奪され、消滅してしまいます。

親権の選択で重要なのは「子供を育てるのに最適なのはどちらなのか」ということです。

親のエゴではなく子供の成長を第一に考え、話し合うことが大切です。一般的に裁判所が親権者を判断する場合、次の5つのポイントがあります。

親権者としてふさわしいと判断されるポイント5つ

• 子供への愛情
• 子育てに時間がさけるか
• 母親側の優位性
• 経済的安定性
• 心身ともに健康であるか

これらのポイントをより多く満たしている方が、親権を得やすくなっています。まず、子供への愛情が重視されるのは言うまでもありません。

もちろん、愛情があると主張するだけでは説得力に欠けます。子供の世話にどこまで時間を使えるか、子育ての費用が十分にあるかが考慮されます。

また、子育てを継続的に行うために、精神的・肉体的に健康かどうかもチェックされます。

一般的に、家庭裁判所は、子供は母親のそばにいた方が望ましいと考える傾向があり、親権は母親に与えられる可能性が高くなります。

これを「母親側の優位性」と言い、子供の年齢が低いほど、母親側が有利になります。

父親側が親権を得ようとする際は、自分が親権を得るのによりふさわしいことをアピールする必要があります。

離婚後の子供の養育費

離婚後には親権を持たない親は、子供に養育費を支払わなくてはいけません。

養育費には 学費だけではなく食費、教育費、住居関係費といった子供が一般的な日常生活をする上で必要となる費用すべてが含まれます。

勘違いしがちなのですが、養育費の支払義務は子供を最低限生活させるだけの扶養義務ではなく、養育費を支払う本人と同等の生活をさせる生活保持義務です。

「生活が苦しくて養育費を支払うことができない」といったケースを耳にしますが、それはそもそもの認識が間違っていて、自身の生活水準を落としてでも支払うべきものです。

生活水準によって養育費の金額は変わりますが、いずれにせよ必ず支払わなければならないものなのです。