親権は放棄できるのか｜認められる条件と辞任の手続き方法

親権者変更や親権辞任は裁判所を通さなければならない

親権辞任や親権者の変更は裁判所の手続きが必要です。裁判所を通さない、口頭や文書などによる親権放棄は認められません。

これは、口頭や文書だけで親権放棄することが認められてしまえば、身勝手な親権放棄によってネグレクトが横行するなど、子供の福祉が損なわれる恐れがあるためです。

親権辞任の申立て

親権を辞任する際は子供の住所地を管轄する家庭裁判所に親権辞任許可の審判を申し立てます。

なお、子供が15歳以上の場合、親権辞任を認めるかどうかにあたり、家庭裁判所は子供の意見を聴くことになります。

申立の結果、許可または却下いずれの審判に対しても不服申し立てを行うことはできません。

親権辞任に必要な書類・費用

親権辞任の申立てに必要な書類・費用は下記です。

• 申立書
• 申立人と子供の戸籍謄本
• 申立て費用（子供一人につき800円の収入印紙、通知用郵便切手）

なお、通知用の郵便切手代は申立て先の家庭裁判所によって内訳が異なります。

戸籍届出によって親権が消滅

審判で親権辞任の許可がおりただけでは親権辞任の効果が生じるわけではありません。

審判後、親権者は子供の本籍地あるいは親権者の住所地を管轄する役所・役場に親権辞任届と親権辞任許可審判所謄本を提出する必要があります。これが受理されることで親権が消滅します。

親権辞任と同時に後見が開始される

離婚後は単独親権となるため、親権を持っていた人が親権を辞任すると親権者がいなくなります。つまり、子供を保護する人がいなくなってしまうということです。

親権辞任の結果、親権者がいなくなったら、未成年の子供に未成年後見人を選任する必要が生じます。

未成年後見人の選任

未成年後見人とは、文字通り、未成年者の養育監護や財産の管理などを行う権利・義務を持つ法定代理人です。親権喪失・停止や親権辞任などによって親権者がいなくなった子供に対して家庭裁判所が選任します。

子供の年齢や必要な支援、財産状況、利害関係などを考慮し、最終的に裁判所が「適任」と思われる人物を選任します。

未成年後見人には祖父母や叔父叔母などの親族が選ばれるケースがほとんどですが、弁護士や社会福祉士などの第三者が選任されることもあります。また、児童福祉施設を運営する社会福祉法人などの法人が選任されることもあります。

なお、子供が15歳以上の場合、未成年後見人を選任する際、家庭裁判所は子供の意見を聴く必要があります。

未成年後見人選任は、必要な書類を子供の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てます。

申立て後、申立人、後見人候補者、未成年者本人と裁判所が面接し、未成年者の親族の意向を照会し、審判所を送付することで選任します。

裁判所に選任された者は1ヶ月以内に年間収支予定表と財産目録を裁判所に提出する必要があります。

未成年後見人選任の申立てに必要な書類・費用

未成年後見人選任の申立てに必要な書類・費用は以下となります。

【書類】

• 申立書
• 申立事情説明書
• 未成年者の住民票又は戸籍の附票
• 未成年者の戸籍謄本
• 後見人候補者の住民票または戸籍の附票
• 後見人候補者の戸籍謄本
• 後見人候補者事情説明書
• 未成年者に対して親権を行うものがないこと等を証明する資料
• 親族関係図 未成年者の財産、収支、負債に関する示す資料

その他、未成年者と後見人の関係性によって以下の書類が必要になります。

• 後見人候補者が法人の場合：法人登記簿謄本
• 申立人が親族の場合：親族関係を証明する戸籍謄本等
• 申立人が利害関係人の場合：利害関係を証明する資料

なお、申立先の家庭裁判所により、必要となる書類が異なる場合があります。必ず事前に確認しておきましょう。

【費用】

• 収入印紙代：800円/未成年者1人
• 郵便切手代：家庭裁判所によって異なる

参考：裁判所「未成年後見人選任の申立書（https://www.courts.go.jp/saiban/syosiki/syosiki_kazisinpan/syosiki_01_12/index.html）」※1