強制認知とは？手続きの流れと注意点、メリット・デメリットを解説

認知調停申立

強制認知を行うためにはまず、家庭裁判所に認知調停を申し立てる必要があります。

家事事件は調停前置主義（家事事件手続法第257条1項）となっているため、訴訟の前に調停の申立てを行います。

申立先は相手方の住所地の家庭裁判所もしくは当事者が合意して決めた家庭裁判所になります。

認知調停を申し立てる際は以下の書類を家庭裁判所に提出します。

• 認知調停の申立書
• 子の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 相手方の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 収入印紙（1,200円分）
• 連絡用の郵便切手　※申立先の裁判所によって金額が異なる
• 子の出生証明書写し及び母の戸籍謄本（全部事項証明書）※離婚後300日以内に出生した出生届未了の子に関する申立ての場合

なお、子と父の戸籍謄本については、申立後の提出でもかまいません。申立書は裁判所のウェブサイトからダウンロードできます。

調停では調停委員を介して話し合いを行い、認知について合意を図ります。父親が認知について合意すれば、家庭裁判所が必要な調査を行います。

認知の合意が正当であると判断されれば、合意に相当する審判（家事事件手続法第277条）がなされ、審判が確定すると認知の効力が生じます。

参考：裁判所「認知調停（https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_07_18/index.html）」※1

認知の訴え

認知調停が不成立になった場合、家庭裁判所に対して認知の訴えを提起し、父子関係が認められるかどうかを争います。

認知の訴えに必要な書類は以下です。

• 訴状（正本、副本各1通）
• 主張を裏付ける証拠書類
• 収入印紙13,000円程度　※裁判所に要確認
• 郵便切手代　※申立先の裁判所によって金額が異なる
• 原告・被告・子供の戸籍謄本
• DNA鑑定代（10万円程度、必要な場合のみ）など

調停と異なり、裁判では、DNA鑑定などの生殖上の父子関係を明らかにするための手続きを行います。

手続きの結果を踏まえ、裁判所が父子関係の有無について判断をくだします。判決が確定すると、その時点で認知の効力が生じます。

なお、裁判に進んだ場合であっても当事者間で合意ができれば、和解を成立させることができます。

認知届の提出

審判確定日または判決確定日から10日以内に以下のいずれかの場所に認知届を提出します。

• 子または父親の本籍地を管轄する役所・役場
• 届出人の住所地を管轄する役所・役場

認知届の提出の際に必要な書類は以下となります。

• 認知届　※役所の窓口で取得可能（役所のウェブサイトでダウンロードできるようになっている場合もあります）
• 届出人の本人確認書類：運転免許証、旅券（パスポート）など
• 裁判の謄本および確定証明書　※事件を扱った家庭裁判所で取得可能

なお、認知の届出ができるのは認知調整の申立人・認知訴訟の原告になります。

養育費がほしい

法律上の親子関係が成立すれば、父親に子供の間に扶養義務が生じます（民法第877条1項）。

なお、扶養義務とは、互いの生活を支え合う義務を言い、生活保持義務と生活扶助義務の2種類にわかれると解されています。

特に親が未成熟子に対して負う扶養義務は、親と同レベルの生活を保障しなければならないという強い義務（生活保持義務）になります。

そのため、強制認知が認められれば、父親に対して養育費の請求が可能になります。

子供に相続権を与えたい

法律上の親子関係があれば相続が発生します（民法第887条1項）。

そのため、強制認知が認められれば、子供は父親の相続人となり、父親が亡くなった際に財産を相続する権利が得られます。

ただし、相続する財産には借金やローンなどの負の財産も含まれます。

父親の経済状況によっては父親が子供に扶養を求めたり、借金を背負わされたりする恐れがあります。

父親の経済状況などを総合的に鑑みて、強制認知をすべきかどうか慎重に判断しましょう。

父親側との関係悪化

強制認知が認められれば、父と子の間に法律上の親子関係が生じます。

しかし、父親が認知に非協力的な状態だと、強制認知によって父親との関係性が悪化する可能性があります。

父親との関係性が悪化すれば、養育費の支払いや父子関係にも影響が出る恐れがあります。

手続きの負担増

強制認知は時間もお金もかかります。

裁判所には平日昼間に出向く必要があります。また、複雑な法的手続きや状況によってDNA鑑定を行う必要もあります。

そのため、精神的にも経済的にも負担が大きくなります。

相手に無断でDNA鑑定をしてはいけない

「強制認知を拒まれた」「サンプル提出を拒まれた」という場合、無断で相手のサンプルを入手し、DNA鑑定をしようと考える方もいるかもしれません。

しかし、相手に無断でDNA鑑定を行う行為はプライバシーの侵害に該当する恐れがあります。

そのため、不法行為に基づく損害賠償を請求される可能性があります。

DVA鑑定のメリットを伝える

考え方によっては、DNA鑑定は男性側にもメリットがあります。

例えば、「親子関係がない」とわかれば、養育費の支払い義務が生じません。

男性側に「親子関係がない」という自信があるのであれば、DNA鑑定を受けたほうが良いということになります。

また、DNA鑑定を拒まれたからといって、強制認知ができなくなるわけではありません。

むしろ、DNA鑑定を拒む姿勢により、「親子関係があることを認めている」という印象を裁判官が抱く可能性もあります。

DNA鑑定以外の証拠を集める

前述のとおり、DNA鑑定を拒まれたからといって、強制認知ができないわけではありません。

相手方がDNA鑑定を拒んだ場合、最終的には裁判官が親子関係について判断することになります。

このとき、原告側がDNA鑑定以外の状況証拠を集め、親子関係を立証する必要があります。具体的な証拠の例としては以下のようなものがあります。

• 妊娠・出産前後に当事者間で交わしたメールやLINE、SNSの履歴
• 血液型に矛盾がないことを示すもの
• 妊娠時期に当該男性との性交渉を立証するもの
• 妊娠時期に当該男性以外との性交渉がないことを立証するもの　など

具体的にどのような証拠を集めれば良いのかについては弁護士にご相談ください。