弁護士の離婚の解決事例（22ページ目）

依頼者様は、配偶者から高額な婚姻費用と養育費を請求されていました。

また、相手方から暴言を吐かれたものの、離婚には応じてくれない状態でした。

受任後、調停において十分な証拠や資料を提出し、調停委員を巻き込んで説得しました。

その結果、婚姻費用と養育費の減額ができ、離婚も成立しました。

受任後、相手方が過剰な行動をとり、刑事事件に発展しました。

この暴走行為をうまく利用し、スピーディに対応したことで早期に離婚が成立しました。

Aさんは、ある日突然自宅に帰ったら、配偶者がいなくなっており、いきなり配偶者から離婚の調停を申し立てられました。

さらに、配偶者名義の賃貸マンションに住んでいたため、離婚に応じなければマンションの賃貸借契約を解除しマンションから追い出すと言われおり、不利な離婚条件を受け入れるように要求されていました。

離婚事由が不明確であったので裁判離婚が成立しないとの見通しをもって相当程度の財産分与を要求し、かつ、次のマンションが見つかるまでの生活費、引越代及び慰謝料を要求し、これら要求が受け入れられない場合は離婚に応じないと交渉しました。

その結果、配偶者は、こちらの要求した離婚条件をほぼ受け入れる形で離婚が成立しました。

しかも、調停期日前に十分な協議をしたため調停期日初回において離婚が成立し早期解決となりました。このように、いったん不利な立場で立たされたと思われるケースでも、弁護士が介入することで、立場を是正することが可能なケースもあるので、離婚等で悩まれている方は、まずはご相談下さい。

依頼者様は出会い系サイトで知り合った医師と結婚しましたが、数カ月で夫から離婚を請求されました。

さらに自宅も退去するように要求されました。

受任後、夫婦関係をやり直す方向で夫本人と交渉を行いましたが、夫も弁護士を入れて婚姻継続を拒否してきました。

そのため、今後の生活保障を目的とする解決金を離婚条件として要求する方針に変更しました。

その後、相手方が婚姻にいたった経緯や離婚要求の法的問題を主張し、正当な賠償を求めました。

相手方弁護士も妻側の問題点を列挙し、「妻側が慰謝料を支払うべきである」と反論をしてきましたが、当弁護士の主張により、最終的に350万円の解決金を相手方に支払わせることで離婚が成立しました。

受任後、調停にて離婚を求める主張をおこないましたが、不成立となりました。

そこで、離婚訴訟を提起し、夫のDVを理由に離婚を請求しました。

夫のDVを立証できる明確な証拠はありませんでしたが、夫への本人尋問でDVを認めさせることに成功し、裁判官も離婚を認める方向で夫を説得しました。

そのため、夫からも離婚に応じる旨が述べられ、和解協議を重ねることでマンションについても数百万円の財産分与を獲得することができました。