弁護士の離婚の解決事例（8ページ目）

新婚当時、依頼者様の夫は仕事の見習い中だったため、依頼者様の実家が経済的援助を行っていました。

しかし、出世して高収入を得た夫は妻を疎み、離婚を求めてきました。また、夫は女性問題も抱えていました。

依頼者様の実家は夫名義の口座に送金していたため、当初、裁判官は夫婦二人への贈与とみなし、財産分与の割合は1:1が妥当と考えていました。

しかし、依頼者様が納得できなかったため、徹底的に争いました。

その結果、夫:妻の分与割合を1:2とする異例の判決を勝ち取りました。

依頼者様は婚約者の男性と同棲中でしたが、依頼者様が在日韓国人と言う理由で男性の両親から「帰化したら結婚を認める」と言われていました。

その後、依頼者様は帰化しましたが、結婚を認めてもらえず、妊娠中だった依頼者様は中絶し、婚約は破断となりました。

受任後、元婚約者の男性とその両親を被告とし、裁判で不当な婚約破棄に対する慰謝料を請求しました。

元婚約者の親は「結婚を認めないのは在日差別が理由ではない」と述べましたが、裁判官はその言い分を認めませんでした。

結果的に、婚約破棄の慰謝料としては最高水準である300万円の慰謝料が認められました。

依頼者様は不倫相手の男性から「独身である」と聞かされており、不倫をしている認識はありませんでした。

そのため、相手方に対して「裁判に進むと、不貞の故意を徹底的に争う」ということを主張しました。

相手方は感情的になっていましたが、「裁判に進むとどうなるか」を冷静に説明したことで理解が得られ、慰謝料の減額を示談で解決できました。

交際中に相手方からお金を受け取ったことは事実ではあるものの、お金を返す約束はしていないことを裁判で主張しました。

その結果、請求棄却（全面勝訴）を勝ち取りました。

性格の不一致など、明確な離婚理由がない場合、訴訟に進むと離婚が認められない可能性があります。

そのため、調停を申し立て、依頼者様のお気持ちや離婚を決意した理由を相手方にしっかり主張し、「離婚して人生の再スタートを切るしかない」ということを伝えました。

また、人生の再スタートを切るために適正な財産分与を行うべきであることも相手方に理解してもらい、自宅不動産の売却価額の半分を財産分与として受け取ることで離婚が成立しました。

相談者本人で離婚調停を申し立てたが、夫が離婚に応じず、離婚するとしても親権を取得する等と述べ、膠着状態に陥ったため、どうしてよいかわからず当事務所へ相談。

明確な離婚事由は認められないように思われたものの、夫も状況次第では離婚に応じるものと見込まれたため受任に至った。

調停において、相談者が離婚を求める理由、相談者が親権者に相応しいことについて、詳細な書面を提出し、離婚及び親権について合意に至った。

相談者としては、自宅不動産での居住を継続したいと考えていたが、金銭的に維持していくことが困難であったため、売却することとし、財産分与及び解決金として合計約3,000万円の支払いを受けることで合意に至った。

相談者は、元夫との間で離婚は成立したものの、財産分与について協議が調わない状況であった。

相談者は元夫に対して、元夫名義の財産の半額を分与するよう求めていたが、元夫は財産を開示せず、逆に、元夫から、財産を隠しているのではないかと疑われ、5,000万円以上の財産が残っているはずであるから、その半額を分与するよう求められていた。

受任後、結婚当時から離婚に至るまでの双方の収入、家計の支出について、可能な限りで資料を収集し、細かく整理したうえ、元夫に対して、丁寧に説明を行った。

元夫は、できれば調停はしたくないとの意向であったため、それであれば財産に関する資料をすべて開示してもらう必要がある旨説得したところ、資料の開示に応じた。

結果として、元夫が相談者に対し約800万円の支払いを行った上、自宅不動産（固定資産評価額約900万円）の名義を相談者に変更することで合意に至った。

相談者は、長期間単身赴任していた夫から突然離婚請求を受け、離婚には応じる意向だったが、夫に対して財産分与を求めたところ、財産の全容を明らかにしてもらえないまま、約700万円の支払いを提示されていた。

相談者は、夫の収入からすれば、未開示の財産があるのではないかとの疑念を持っており、夫に対して財産の開示を求めていたが、夫が応じず、協議が調わない状況であった。

また、婚姻関係が破綻した原因は、夫の過去の不貞行為にあり、相談者としては、慰謝料も請求をしていたが、夫は全く応じない状況だった。

離婚調停を申し立て、手持ちの資料から存在が疑われる財産について指摘し、夫に対し資料の開示をさせた。

夫名義の財産が明らかになっていく中で、夫から、特有財産の主張や、分与割合を２分の１よりも減額する、基準時を過去に遡らせるべき等といった主張がなされたが、すべての主張に対して反論し、訴訟も辞さない姿勢で臨んだ。

結果として、訴訟に至る前に、夫から解決金として約2,500万円の支払いを受けることで調停が成立した。

お客さまは中国人女性です。

別居中であった夫（日本人男性）が、お客さまの住んでいるマンションを不動産業者に売却し、その不動産業者からマンションからの立ち退きを求められているということで当事務所に来所されました。

不動産業者からのマンションの明け渡し請求については、当事務所にお越しになった時点で、すでに明け渡しを命じる第１審の判決が出されていましたが、すぐに第１審判決に控訴し、明け渡しの強制執行を受けることを避けることができました。

夫との関係では、地方裁判所の和解で離婚をし、350万円の解決金の支払を受けました。

マンションの明け渡しを求めてきた不動産業者との関係では、高等裁判所で和解をし、マンションの明け渡しと同時に、150万円の解決金の支払を受けました。