離婚が成立しやすい別居期間は何年？別居に必要な準備や生活費を知ろう

別居のメリット

別居のメリットには大きく2つあります。

• 離婚原因を作ることになる
• 離婚する意思が強いことが相手に伝わる

別居のデメリット

別居のデメリットには以下があります。

• 夫婦関係を修復しにくくなる
• 離婚原因を作ったことを理由に離婚請求されることがある

裁判上の離婚が認められる原因と理由

話し合いや離婚調停でも離婚が成立しない場合、訴訟を起こし、裁判で離婚を認めてもらう必要があります。

裁判で離婚を認めてもらうためには民法で定められた離婚理由が必要です。これを法定離婚事由といいます。法定離婚事由には以下の5つがあります。

第770条
夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

1. 配偶者に不貞な行為があったとき。
2. 配偶者から悪意で遺棄されたとき。
3. 配偶者の生死が3年以上明らかでないとき。
4. 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
5. その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

配偶者に不貞な行為があったとき

既婚者が配偶者以外の異性と性的関係を持つことを不貞行為といいます。配偶者に不貞行為が認められた場合は離婚理由として法的に認められます。

配偶者から悪意で遺棄されたとき

悪意の遺棄とは、相手に生活費を渡さなかったり、一方的に別居した場合などが該当します。悪意の遺棄が認められた場合も離婚理由として認められます。

配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

配偶者が消息を絶ってから3年以上生死不明な場合は離婚理由として認められます。

「生存していることがわかっているが行方不明である」という場合は離婚理由として認められません。

配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

配偶者が夫婦関係を継続できないほどの精神病にかかり、懸命に看護したにも関わらず回復の見込みがない場合は離婚理由として認められます。

その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

上記のいずれの理由にも該当しないが、夫婦関係を継続できないと判断された場合は離婚理由として認められます。例えばDVや長期間の別居などが該当します。

夫婦関係が破綻しているかどうかの基準になる

前述の「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」とみなされるかどうかは、婚姻関係が破綻しているかどうかで判断します。

裁判所が婚姻関係が破綻しているかの判断を行う際、「別居しているかどうか」を考慮します。つまり、別居していれば婚姻関係が破綻していると判断されやすくなるのです。

通常であれば5～10年はかかる

過去の判例では、別居期間が5年以上になると夫婦関係が破綻しているとみなされる傾向があるようです。

ただし、別居期間が長いか短いかの判断は婚姻期間との相対関係で判断されるため、ケースバイケースになります。

有責配偶者から離婚請求をするなら15年以上

DVや不倫など夫婦のいずれかが離婚原因を作っている場合、その配偶者を有責配偶者といいます。

前述のとおり、別居期間が長いか短いかは同居期間に対する年数で判断します。

したがって、一概に「何年別居すれば有責配偶者であっても離婚が認められやすくなる」と言えるものではありません。

有責配偶者でない場合、別居期間が5年以上あれば婚姻関係の破綻が認められやすいと説明しました。

しかし、有責配偶者の場合、別居期間が5年以上であっても離婚が認められるかどうかはケースバイケースというのが現状です。

一方、別居期間が15年以上になると有責配偶者からの離婚請求であっても認められやすい傾向があります。

新しい住居を確保する

別居を考えるなら、別居中の住まいを確保しなければなりません。子供を連れて別居する際は子供の通学先も考慮して探す必要があります。

自分の実家を頼る

別居中の住まいとして、真っ先に思いつくのが自分の実家ではないでしょうか。きちんと事情を話せば受け入れてくれることも多いです。

もちろん、離婚前提で別居しているため、肩身が狭いというデメリットはあります。しかし、子供の世話や家賃など総合的に考えるとメリットのほうが大きいでしょう。

自分の実家の近くに家を借りる

通勤や子供の通学にも問題がないようであれば自分の実家近くで家を借りるのも良いでしょう。

実家の近くであれば経済的な支援や子供の面倒を見てもらえるといったことも期待できます。

DVなどが原因なら支援センターに一時保護を求める

配偶者からのDVや暴力が原因で別居するなら実家は避けましょう。配偶者に自分の居場所がわかるような場所は選ぶべきではありません。

支援センターなどに相談し、シェルターで保護してもらえるように依頼するのが良いでしょう。

一時的な別居ならウィークリー（またはマンスリー）

マンションも有効 離婚を前提としておらず、あくまで結婚生活を継続するための冷却期間として別居を考えるならウィークリー（またはマンスリー）マンションの利用も良いでしょう。

ウィークリーマンションの多くは敷金・礼金が不要で、家電など生活に必要なものが揃っているため、引っ越しの手間も省けます。

子供の養育環境を確保する

別居をする際は子供の養育環境を確保しなければなりません。特に子供が学校や幼稚園に通っている場合は住む場所を慎重に選ぶ必要があります。

しかし、やむを得ずこれまで住んでいた場所から遠く離れる必要がある場合は、子供に転校を強いることになります。

この場合、子供の様子や意思を尊重し、どうしても転校したくないようであれば住民票を移さずに別居先や実家から通わせることも検討しましょう。

離婚に有利な証拠をとっておく

離婚を前提に別居するなら、別居する前にDVや不倫などの離婚原因にいたった証拠を集めておくと良いでしょう。

別居後は配偶者が証拠を廃棄してしまう可能性もあり、証拠を集めることが難しくなります。

DVやモラハラが原因で離婚を考えている場合

DVやモラハラが原因で離婚を考えるなら、別居前に以下のものを集めておくと良いでしょう。

• DVやモラハラで受診した際の診断書
• 警察や配偶者暴力相談支援センターへ相談した記録
• 暴言の録音　など

浮気や不倫で離婚を考えている場合

配偶者の浮気や不倫で離婚を考えているなら、以下のものを別居前に集めておきましょう。

• 不倫相手と2人で宿泊したと推測できる通話記録やSNSの通信記録
• 不倫相手と2人でラブホテルに出入りする写真
• 一人暮らしの不倫相手の家に出入りする写真
• ラブホテルの領収書
• 配偶者や不倫相手が不倫を認めた発言を録音したものや書面　など

相手の収入や共有財産を把握する

離婚して慰謝料請求する場合、有責配偶者の収入によっては慰謝料を増額できる可能性があります。また、子供の養育費も配偶者の収入が多いほど高額になります。

さらに、離婚する際は夫婦の共有財産を公平にわけることになりますが、配偶者の収入や財産を正確に把握しておかなければ、損をする可能性もあります。

収入や財産を把握するためには、配偶者の源泉徴収票や預金通帳、不動産などを確認する必要があります。

婚姻費用を分担する

夫婦になると婚姻費用分担義務が発生します。婚姻費用とは婚姻中の夫婦と未成熟子の生活費のことです。婚姻費用は別居中であっても分担する義務があります。

たとえば、以下のようなものが婚姻費用として認められます。

• 居住費
• 日常の生活費
• 子供の学費や生活費　など

婚姻費用の請求方法

婚姻費用は夫婦の話し合いで決まるのであれば自由に決めることができます。しかし、実際にはなかなか払ってもらえないケースもあります。

このような場合は、裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てます。婚姻費用分担請求調停では以下の「養育費・婚姻費用算定表」を参考にすることが多いです。

また、話し合いで婚姻費用を決める際もこの算定表を参考にすることがあります。

参考：裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

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補助金や助成金を利用する

専業主婦など収入がない場合、別居が長期化すると生活が苦しくなることもあります。特に子供を連れて別居している場合は大変です。

このような場合、以下のような制度を検討してみると良いでしょう。

児童手当

児童手当とは、0歳から15歳に達した年度の年度末まで（中学卒業まで）の子供の養育者に対し、行政が支給する手当のことです。

支給される児童手当の金額（月額）は以下となります。

• ０歳〜３歳未満：15,000円（一律）
• ３歳〜小学校卒業まで：10,000円（第1子、第2子）※第3子～15,000円
• 中学生：10,000円（一律）

児童手当の支給を受けるためには市区町村に申請が必要です。また、児童手当には所得制限があります。必ず居住地の市区町村役場・役所で確認しましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当は、ひとり親家庭で育つ児童を対象に国が支給する手当です。児童扶養手当の申請は各自治体の窓口となります。

支給対象は0歳〜18歳に達した年度の年度末までの子供がいるひとり親家庭です。

児童扶養手当も所得制限があり、前年の所得に応じて全額の手当が支給される「全額支給」、一部のみが支給される「一部支給」、「不支給」に分かれます。

平成30年４月から平成31年3月の児童扶養手当金額（月額）は以下となっています。

• 第１子　全部支給42,500円、一部支給42,490円～10,030円
• 第２子　全部支給10,040円、一部支給10,030円～5,020円
• 第３子　全部支給6,020円、一部支給6,010円～3,010円

上記の数字は子供１人あたりの金額ではありません。なお、児童扶養手当は物価スライド制が導入されており、全国消費者物価指数によって支給金額が見直されます。詳しい金額は居住地の役所へ問い合わせましょう。

必要であれば生活保護を受ける

生活保護制度とは、世帯全員の能力や資産を駆使してもなお生活に困窮する人が、健康で文化的な最低限度の生活を送るための制度です。

別居中であっても配偶者が婚姻費用を負担しないといった場合は生活保護の申請が可能です。生活保護の申請や相談は居住地を所轄する福祉事務所となっています。