離婚の話し合いの内容｜失敗しないために必ず協議すべきポイント

同居している場合は直接の話し合い

夫婦が同居しているときは、直接会って「協議事項」について話し合い、合意を目指します。

合意した内容は「離婚協議書」という文書に盛り込みます。協議すべき事項と離婚協議書については後段で詳しく解説します。

別居している場合は内容証明の送付

夫婦が別居している場合は、協議をしたいほうが、相手側に離婚の協議を申し込むことになります。もし相手が逃げ回っている場合、「内容証明」を使って離婚の協議を申し込んだほうがよいでしょう。

子供の親権をどちらが取るか

未成年の子供がいるときは、子供の親権をどちらが取るのか決めます。親権を決めておかないと、役所は離婚届を受理しません。

子供との面会交流の場所や頻度

親権者にならない配偶者（非監護者）は、子供との面会交流について決めておかないと、離婚後に会えなくなる可能性もあります。

また親権者が、離婚後に「元配偶者と子供をあまり会わせたくない」と思ったときも、非親権者と子供の面会交流の詳細を決めておかないと、頻繁に面会交流が行われてしまうかもしれません。

面会交流の頻度、時間、場所を詳しく設定することは、夫婦の双方にメリットがあります。

子供の養育費をどうするか

養育費とは、子供の成長に必要な食費、衣服費、教育費、医療費などを合算したお金のことです。

養育費については金額だけではなく、支払い方法と支払い頻度、支払いが滞ったときの対応についてしっかり決めておくことをおすすめします。お金のことはトラブルになりやすいからです。

慰謝料をいくらにするか

不倫や暴力（DV）などを理由に離婚をする場合、被害を受けた配偶者は相手側（有責配偶者）に慰謝料を請求することができます。

慰謝料は養育費と別に検討する必要があります。お金のことですので金額や支払方法などをしっかり決めておいてください。

財産分与

財産分与は離婚原因に関係なく、夫婦ともに受ける権利があります。

財産分与は「夫婦で築き上げた財産は夫婦でわける」という考えのもと行われます。

不動産や預貯金通帳が夫名義になっていても、それらが結婚後に発生したものであれば財産分与の対象となり夫婦でわけます。

年金分割

年金分割は、将来の年金額が離婚後に不公平にならないようにする仕組みです。対象は厚生年金部分で、国民年金は対象外です。

年金分割は、具体的には婚姻期間中の保険料納付実績を夫婦でわけます。

保険料納付記録を分割するだけなので、受給時に「通算25年」の要件を満たさない場合は年金を受け取れないこともあります。

婚姻費用

婚姻費用とは、婚姻中の夫婦と子供の生活費のことです。例えば、夫が会社員として働き、妻が専業主婦の場合、夫には婚姻費用の負担義務があります。

「夫：会社員、妻：専業主婦」の状態で離婚協議に入り夫婦が別居した場合でも、婚姻費用の負担義務は継続しているので、妻は夫に婚姻費用を請求することができます。

婚姻費用は過去に遡及して請求することはできません。つまり別居中の婚姻費用が支払われていなくても、離婚成立後にそれを請求することはできません。

婚姻費用は必ず離婚前に請求してください。

現在の家をどうするか

夫婦で住んでいた住居が持家の場合、その不動産をどうするのか決めてください。住宅ローンの残債の処理を含めた検討が必要です。

住宅と土地の価値が落ちているのに住宅ローン残債が多い場合、ローンと一緒に家を譲り受けると「損」するかもしれないからです。

また持家を売却して財産分与すると決めたときは、売却が難航し現金化するまでに3カ月～1年程度かかることもあるので注意してください。

ここで注意していただきたいのが「名義」です。夫婦が住宅を購入するとき、住宅も土地も夫名義で登録することが多いと思います。その場合、住宅ローンも夫名義で借りているはずです。

しかし不動産（プラスの財産）も住宅ローンの残債（マイナスの財産）も、夫婦の財産です。「名義はどうあれ」「プラスの財産もマイナスの財産も」夫婦でわけることになります。

離婚協議書の書き方

離婚協議書には以下の内容を記載します。

メリット

協議離婚のメリットはスピード感です。家庭裁判所による調停や正式な裁判は時間がかかりますが、協議離婚は夫婦が合意すれば離婚できます。

また協議離婚は手続きが簡単です。離婚届に署名をして役所に届けるだけです。

また、慰謝料や養育費や財産分与を受ける側の配偶者は、調停や裁判で決着するよりも協議離婚のほうが多くの金額を手にできる可能性があります。

調停や裁判では相場が提案・適用されることがほとんどですが、協議離婚は夫婦間の話し合いで決めることができるのです。

デメリット

協議離婚のデメリットは「拙速（せっそく）な判断」で決着してしまう可能性があることです。

特に、「お金のことは離婚後に決めよう」と考えて離婚届を提出してしまうと、慰謝料などのお金を回収できなくなってしまうかもしれません。

特に離婚協議書を作成しなかったり、作成した離婚協議書を公正証書にしていないと約束に拘束力が弱くお金の回収はさらに困難になるでしょう。

離婚届の提出方法

離婚届は住んでいる市区町村役場の戸籍課に提出します。提出は持参でも郵送でも構いません。

第三者が持参することもできます。また離婚届は平日の夜間でも休日でも市区町村役場に持参することができます。その場合、宿直室に提出します。

離婚届の提出に必要な書類は？

離婚届を提出するとき、免許証など身分を証明できるものが必要になります。そのほかの書類は必要ありません。