無料で離婚相談ができる所はあるの？利用時の注意点と知っておくべきこと

役所（地方公共団体）に相談する

離婚問題は離婚に強い弁護士に依頼すると有利かつスムーズに進みやすくなります。

しかし、弁護士に依頼すべきかどうか迷っている方や弁護士費用が心配という方もいるでしょう。

そのような場合はまず無料の法律相談を利用してみることをおすすめします。身近なものとして、市区町村の役所（地方公共団体）で行っている法律相談があります。

法律事務所に相談する

離婚は法的な手続きとなります。そのため、法律に則り、正しく手続きを行う必要があります。

不利益を回避し、正しく離婚手続きを行うためには法律の知識が必要です。

弁護士は離婚や法律の知識が豊富なため、相談することで不利益を回避し、有利に離婚を進められるようアドバイスしてくれます。

また、弁護士なら相手方との交渉や離婚調停、離婚裁判の手続きも可能です。

離婚のアドバイスを行う専門家はさまざまですが、離婚相談から慰謝料請求、調停、訴訟などの法的手続きまですべて行うことができるのは弁護士のみです。

なお、弁護士に依頼する際は、事前に法律相談を行うのが一般的です。

法律相談料は30分5,000円から10,000円という事務所が多いですが、最近は無料相談を行う法律事務所も増えています。

役所（地方公共団体）の無料相談と違い、法律事務所では夜間・土日祝も相談に応じてもらえる場合があります。

また、「土日祝が定休日」という事務所でも、事前予約があれば相談に応じてもらえるケースもあります。

なお、法律事務所の無料相談も1回限りというところがほとんどです。相談に行く際は事前に相談内容をまとめておくなど、抜け漏れがないように心がけましょう。

弁護士会に相談する

弁護士会は弁護士や弁護士法人を構成員として形成されている団体で、原則、地方裁判所の管轄区域ごとにあります。

弁護士会でも離婚に関する無料法律相談を受け付けていることがあります。

ただし、法律相談の実施の有無や日時、どのような方式で行っているかについては弁護士会によって異なります。

弁護士会への相談を考えている方は、お住いの地域の弁護士会に電話で問い合わせるか、弁護士会のホームページなどで確認する必要があります。

たとえば、大阪弁護士会は、相談できる弁護士が見つからない方のために総合法律相談センターを設置しています。

総合法律相談センターでは、大阪弁護士会に所属する弁護士が法律相談を担当し、弁護士の紹介を希望される方に対して弁護士紹介業務なども行っています。

総合法律相談センターの相談料は通常30分5,000円ですが、一定以下の資力の方は法テラスの無料法律相談として行います。

なお、大阪弁護士会の総合法律相談センターの相談時間は平日の午前・午後および土曜日となります。

自分の住所を管轄する弁護士会が無料相談を実施しているかどうかについては、日弁連の「ひまわりお悩み110番」に電話して確認すると良いでしょう。

「ひまわりお悩み110番」は全国各地の弁護士会とつながっており、お近くの弁護士会が運営する法律相談センターに電話がつながります。

参考：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」
TEL：0570-783なやみ-110ひゃくとうばん（通話料がかかります）

法テラスに相談する

法テラス（正式名称：日本司法支援センター）は国民が法的支援をより身近に受けられるようにするために設置された総合案内所です。

法テラスでは業務の一環として弁護士による無料の法律相談を行っているほか、弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。

ただし、無料相談や費用の立て替えは誰でも利用できるというわけではなく、収入や財産などに制約があります。

資力が法テラスの定める基準を下回る場合は法テラスを通し、無料で弁護士に相談することが可能です。

なお、法テラスでは法テラスと契約している弁護士にしか無料相談ができません。

自分で弁護士を選ぶことができないため、必ずしも離婚に強い弁護士が相談に応じてくれるかはわかりません。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和2年5月より電話での法律相談を実施しています。詳しくはお近くの法テラスにお問い合わせください。

司法書士・行政書士に相談する

法律の専門家には弁護士のほか、司法書士・行政書士もいます。

しかし、司法書士・行政書士は書類作成に特化した資格で弁護士と比べて行える業務範囲は限定されています。

行政書士は公正証書など役所に提出する書類の作成や手続きを行います。

司法書士は行政書士のできる業務に加え、財産分与の登記や裁判所に提出する書類の作成業務を行うことができます。

しかし、夫婦間で離婚条件についての話合いがまとまっていない場合には、弁護士以外の者が有償で交渉等を行うことはできません（弁護士法72条）。そのため、離婚条件等について双方で合意ができていない場合には、弁護士にご相談ください。

離婚カウンセラーに相談する

親権や財産分与といった法律的な問題の解決も大切ですが、自分の気持ちを整理したり、再構築を目指したりする選択肢もあります。

離婚カウンセラーとは、精神的なケアを行いながら法律面以外の離婚相談に応じる専門家です。

豊富な経験を活かし、離婚だけでなく、夫婦関係を継続したほうが良いと判断した場合は関係修復や夫婦関係の見直し方などをアドバイスしたり、情報提供を行ったりすることもあります。

なお、すべてのカウンセラーが無料相談を行っているわけではないため、利用する際は事前に確認が必要です。

NPOに相談する

NPOは営利を目的としない民間団体で、離婚に関する悩み相談を受け付けてくれるところもあります。

NPOができることは悩み相談や傷ついた心のケア、適切な相談などの斡旋に限られ、法律問題の相談はできません。

DVなどで悩む女性のためにシェルターなどを用意しているところもあるため、DVやモラハラで悩んでいる方は相談先の一つとして検討してみても良いでしょう。

探偵事務所に相談する

不倫を理由に離婚するためには、不貞行為があったことを立証する必要があります。

不貞行為とは「配偶者以外のものと肉体関係を持つこと」を指します。

不貞行為があったことを立証できれば、相手方が離婚を拒否したとしても離婚をすることができます。

また、離婚しない場合であっても不倫相手に慰謝料請求ができるため、証拠収集は非常に重要です。

ただし、不貞行為があったことを立証できる十分な証拠を集めるというのは自分だけでは困難です。

不貞行為があったことを立証できる有力な証拠を押さえたいときは探偵事務所へ相談することをおすすめします。

なお、探偵事務所へ依頼する場合は有料となるため注意しましょう。

AI、ChatGPTに相談する

近年、AI（人工知能）機能を用いた法律相談サービスが増えています。

AIは人間のような知能を機能として有するコンピュータのことで、代表的なものにOpenAIが開発したChatGPTがあります。

人間がフィードバックをしてAIに学習をさせていくことで、高い精度を目指すことが期待できます。

現在主流となっているAI法律相談サービスは、通話アプリやチャットを使って24時間・いつでもどこでも無料で法律相談できるというものです。

わざわざ法律事務所に足を運ぶ必要がなく、相談料もかからないため、気軽に離婚の悩みを相談できます。

ただし、現在展開されているAI法律相談サービスは内容の正確性や最新性が保証されているものではありません。

離婚問題でお悩みの方のなかには「何から相談したら良いかわからない」といった方もおられますが、AI法律相談では、相談内容を明確にしておく必要もあります。

実際の弁護士は、相談者の話に耳を傾け、悩みを引き出し、状況を整理したうえで、将来的な見通しやアドバイスを行うことができます。

まとめ

無料で離婚相談ができるところについて解説しました。

役所や法テラス、法律事務所など離婚問題の無料相談を行っているところはさまざまです。自分に合ったところを選び、上手に活用しましょう。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。

無料相談可能な事務所だけでなく、費用の支払い方法を柔軟に対応してくれる事務所もあります。ぜひお役立てください。