男性側が離婚を有利に進めるための弁護士選びとやるべきこと

基礎知識
男性側が離婚を有利に進めるための弁護士選びとやるべきこと
世の中に溢れる離婚情報は、ほとんどが女性向けに発信されています。

―『離婚は男性側にとってデメリットが多い』― 

そんなイメージを抱いている方もたくさんいらっしゃるのではないでしょうか?

なぜ離婚は男性側に不利とされるのか、男性側が離婚を有利に進めるには何をすべきか、どんな弁護士を選ぶべきなのかなど、男性が離婚を決意した時に知っておきたい情報をまとめました。
ぜひ、最後までお読みください。
目次
  1. なぜ離婚は男性側が不利だと言われるのか?
    1. 男性より女性の収入が不安定な傾向にある
    2. 住宅など男性側名義の財産が多い
    3. 子供の監護(お世話)を女性が主にやっている
  2. 離婚をする男性側が抱える問題
    1. 婚姻費用の支払い
    2. 財産分与・慰謝料の支払い
    3. 子供の親権が取りづらい
    4. 社会的信用が揺らぎやすい
  3. 離婚を男性側が有利に進めるためには
    1. 妻と話し合いをして同意を得る
    2. 妻が有責の場合、証拠を集める
    3. 状況によって離婚成立を優先させる
    4. 長引く場合は、離婚調停・離婚裁判を男性側が起こす
  4. 男性の離婚に強い弁護士の選び方
    1. 離婚問題を主に取り扱う弁護士
    2. 男性の離婚問題の解決実績が豊富
    3. 離婚調停・離婚裁判の実績が豊富
    4. 男性・女性ではなく「優秀」かどうか
    5. デメリットも説明してくれる
    6. 弁護士費用を事前に明示してくれる
    7. 話しやすさや相性がいいかどうか
  5. まとめ

なぜ離婚は男性側が不利だと言われるのか?

一般的に離婚は、男性にとって不利なことが多いと言われています。
どちらかに一方的な問題がある場合は別ですが、そうでなくとも不利だと言われるのはなぜでしょうか?

男性より女性の収入が不安定な傾向にある

女性は出産や育児で、男性よりも働き方に変化があります。
家庭に専念するために専業主婦を選んだり、出産のために休職したり、育児のための時短で働くなど、男性より収入が不安定になることがあります。
そのため、離婚までの婚姻費用やその他の保障を求められることがあります。

住宅など男性側名義の財産が多い

結婚すると住宅や車など、大きな買い物の名義を男性側にすることがよくあります。
「自分の名義で買ったものは自分のもの」と思われるかもしれませんが、それは違います。

離婚の際には財産分与が行われ、婚姻中に夫婦が築いた共有の財産を分け合う必要があります。
離婚となれば、男性側の名義で購入したものでも財産分与の対象になるのです。

高額なものはローンを組んでいることが多く、離婚する夫婦の大きな悩みの種になります。
売るのか、住宅の場合はどちらかが住み続けるのか、残りのローンや名義の問題、連帯債務者や連帯保証人の問題などを考えなければなりません。

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離婚時には住宅ローンについても考えよう!支払いが難しくても任意売却など方法はさまざまある


子供の監護(お世話)を女性が主にやっている

金銭面以外の最大のネックは、子供のことではないでしょうか。
例え妻に対して愛情がなくなったとしても、子供への愛情がなくなるわけではありません。
しかし、親権は日々の監護を行っている女性が持つことがほとんどです。
離婚となれば、子供と離れて暮らすことを視野に入れなければなりません。

離婚をする男性側が抱える問題

離婚をする男性側が抱える問題

離婚をすれば、独身時代のような暮らしができる!というのは大間違いです。
結婚には大きな責任が生まれ、離婚となると相応の対価を支払わなければなりません。

婚姻費用の支払い

夫婦には同等の生活を送る権利があります。
例えば、夫の収入が月50万、妻の収入が月20万だとすると、当然男性側に余裕があります。

同等の生活をするためには、収入の多い夫が妻も同じレベルの生活ができるよう生活費を支払う必要があるのです。

離婚を前提に別居したとしても婚姻中に変わりはなく、離婚が成立するまで支払い続けなければなりません。
もし、妻が離婚を拒否し続けた場合は長期間に及ぶ婚姻費用の支払い義務が発生します。

財産分与・慰謝料の支払い

結婚して築いた財産は、財産分与で夫と妻で二等分するのが原則です。

特に妻が専業主婦だった場合は、「自分が稼いだお金なのに・・・」と思ってしまうこともあるでしょうが、法律的な考えは違います。
妻のサポートがあっての財産なので、妻は半分を手にする権利があります。

男性側が不倫、DV、モラハラなど離婚の原因を作った場合は、財産分与のほかに慰謝料が発生する場合もあります。

子供の親権が取りづらい

先にも述べたように、子供の監護は母親である女性が主としていることがほとんどです。
今まで子供の世話を誰がメインで行ってきたか、子供の環境を変えずに監護ができるのはどちらか・・・
となった場合、どうしても母親が強くなるのです。

しかし、共働きで協力し合いながら子育てをし、経済的な格差がない夫婦もいるでしょう。
また、母親が子供の世話をしない、虐待をするなど、監護にふさわしくないと主張するケースもあります。

その場合は、これまでの養育環境・離婚後の生活環境・労働状況・親族の協力環境・経済力・面会交流の有無など、多方面から見てどちらが親権者としてふさわしいか裁判所に判断を仰ぐこともできます。

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親権争いで母親が有利は本当か?不倫した母親でも親権を獲得できる?


社会的信用が揺らぎやすい

「結婚」は社会的信用の一つでもあります。
家庭があるということは、経済的・精神的に成熟していると見られやすいからです。

離婚の理由は夫婦によってさまざまで、避けられない場合もあるはずです。
それでも「離婚した人」という目で見られたり、憶測で噂話をされるなど、男性にとってプライドが傷つく体験にもなり得ます。

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離婚のメリットとデメリットとは|男女別・子供の有無別でも紹介!

離婚を男性側が有利に進めるためには

離婚を男性側が有利に進めるためには

さまざまなデメリットを解説しましたが、少しでも有利に進めるためにやるべきことがあります。
以下のポイントを押さえ、自分にできること・すべきことを確認しましょう。

妻と話し合いをして同意を得る

いかなる理由があっても、双方の同意があれば離婚はすぐにできます。
いわゆる協議離婚です。
9割近くの夫婦が協議離婚を選んでおり、話し合いで済む離婚です。

調停や裁判となれば、仕事を休まなければならないなど、時間・労力・費用を要します。
これらを避けるためにも、妻との話し合いで決着したいというのが本音ではないでしょうか。

妻が有責の場合、証拠を集める

妻が不倫をしていたり、DVやモラハラをしているケースも多くあります。
この場合、妻に対して慰謝料請求ができる可能性があるので、証拠集めが大切です。
客観的に見て、妻側に原因があるということを証明できるよう準備をしましょう。

また、妻が既婚者だと知ったうえで不倫していた場合は、相手側にも慰謝料請求が可能です。
不倫時に夫婦関係が破綻していた場合は慰謝料請求が難しいこともありますが、そうでない場合なら争うことができます。

状況によって離婚成立を優先させる

財産分与や慰謝料の取り決めは、離婚後でも可能です。
女性側にある程度生活力があるのならば、婚姻費用の負担を減らすためにも離婚成立を優先させる手もあります。

離婚後は一切接触したくない!という関係であれば、離婚前に取り決めなければなりません。
また、離婚後に財産分与・慰謝料請求には時効期間があります。

●財産分与は離婚成立時から2年
●慰謝料請求は離婚成立時から3年

※慰謝料請求の時効は延長が可能です。
内容証明で請求意思を伝えることで、6ヶ月の延長認められますが、6ヶ月以内に裁判で慰謝料請求を行わないと時効延長は無効になります。

長引く場合は、離婚調停・離婚裁判を男性側が起こす

「離婚したくない」「婚姻費用をもらい続けたい」など、さまざまな理由で離婚を拒否したり、長期化させる女性もいます。
長引いて埒が明かない場合は、離婚調停または離婚裁判を起こす方法もあります。

裁判で離婚を認めてもらうには、夫婦関係を続けるのが困難な理由を証明しなければなりません。

配偶者の不貞行為
悪意の遺棄(同居をしない、生活費を入れないなど)
配偶者の生死が3年以上不明
配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
その他婚姻を継続しがたい重大な事由

この5点のいずれかを離婚したい理由とし、証明できれば認められやすくなります。

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離婚調停を有利に進める方法|慰謝料や財産分与は増額できる

男性の離婚に強い弁護士の選び方

離婚する方法に男女の違いはありません。
しかし、男性は社会的立場や収入の高さなどから、女性より優位に見られがちです。
「男は強い、女は弱い」という暗黙の認識が、離婚においては不利に働くこともあるのです。

だからと言って、男性側だけが泣き寝入りするのは納得がいきませんよね。
男性の離婚に強い弁護士を選ぶことで、正当な結果を得られる可能性があります。

離婚問題を主に取り扱う弁護士

離婚問題は、婚姻関係の精算だけではありません。
財産分与、慰謝料、親権、養育費など、絡み合う複雑な問題を一つずつ解決しなければなりません。
専門性を要す分野なだけに、離婚問題を主軸とした弁護士を選ぶ方が良いでしょう。

男性の離婚問題の解決実績が豊富

女性より男性の方が弁護士をつけることに躊躇しがちです。

社会的優位な立場から、男性の離婚に熱心になってくれる弁護士が少ないというのもあるかもしれません。
離婚問題を主に扱いながら、男性の離婚問題を積極的に扱っている弁護士なら心強いです。
ホームページやパンフレットで調べたり、問い合わせてみても良いでしょう。

離婚調停・離婚裁判の実績が豊富

調停や裁判の件数は、弁護士の知識や腕を測る指標にもなります。
弁護士に依頼する人の理想は、「短期間で有利な判決」のはずです。
さまざまな離婚問題を解決してきた弁護士は、過去の調停や裁判から最短で有益な方法を見つけてくれるはずです。

男性・女性ではなく「優秀」かどうか

同性の弁護士の方が理解してくれる、安心感がある。という理由から、同性の弁護士ばかりを探す人もいます。
もちろん安心感は大切ですが、一番重要なのは優秀な弁護士を見つけることです。

調停や裁判に臨むことは“安心感“ではなく、自分が“望む結果“。
男性、女性にこだわらず、自分の利益を優先してくれる弁護士選びが大切です。

デメリットも説明してくれる

裁判に「絶対大丈夫」「絶対勝てる」は存在しません。
どんな事件にもリスクやデメリットはあります。
この点をしっかりと丁寧に説明してくれる弁護士は、信頼できると言えます。

弁護士費用を事前に明示してくれる

「弁護士に頼りたいけど、費用が高そうで不安・・・」という方はたくさんいらっしゃいます。
相談料、着手金、成功報酬が基本の費用となりますが、弁護士によって料金は異なります。
のちのちトラブルにならない為にも、必ず事前に確認し、分かりやすく明示してくれる弁護士を選びましょう。

話しやすさや相性がいいかどうか

調停や裁判を有利にするためには、弁護士との信頼関係は必須です。
時には他人には話しづらいことも伝える必要があるため、話しやすい・聞いてくれる・理解してくれる・助言してくれるなど、人間同士の相性の良さも大きなポイントです。

まとめ

男性にとって、離婚はリスクが大きいというのは確かです。
しかし、不当な理由ですべてを諦めるのは納得がいきませんよね。

今後の生活があるのは、女性も男性も同じです。
話し合いで決着がつかないのであれば、男性の離婚問題に強い弁護士に頼るのも有利に進める近道です。

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