男性側が離婚を有利に進めるための弁護士選びとやるべきこと

男性より女性の収入が不安定な傾向にある

女性は出産や育児で、男性よりも働き方に変化があります。

家庭に専念するために専業主婦を選んだり、出産のために休職したり、育児のための時短で働くなど、男性より収入が不安定になることがあります。

そのため、離婚までの婚姻費用やその他の保障を求められることがあります。

住宅など男性側名義の財産が多い

結婚すると住宅や車など、大きな買い物の名義を男性側にすることがよくあります。「自分の名義で買ったものは自分のもの」と思われるかもしれませんが、それは違います。

離婚の際には財産分与が行われ、婚姻中に夫婦が築いた共有の財産を分け合う必要があります。離婚となれば、男性側の名義で購入したものでも財産分与の対象になるのです。

高額なものはローンを組んでいることが多く、離婚する夫婦の大きな悩みの種になります。

売るのか、住宅の場合はどちらかが住み続けるのか、残りのローンや名義の問題、連帯債務者や連帯保証人の問題などを考えなければなりません。

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子供の監護（お世話）を女性が主にやっている

金銭面以外の最大のネックは、子供のことではないでしょうか。例え妻に対して愛情がなくなったとしても、子供への愛情がなくなるわけではありません。

しかし、親権は日々の監護を行っている女性が持つことがほとんどです。離婚となれば、子供と離れて暮らすことを視野に入れなければなりません。

婚姻費用の支払い

夫婦には同等の生活を送る権利があります。例えば、夫の収入が月50万、妻の収入が月20万だとすると、当然男性側に余裕があります。

同等の生活をするためには、収入の多い夫が妻も同じレベルの生活ができるよう生活費を支払う必要があるのです。

離婚を前提に別居したとしても婚姻中であることに変わりはなく、離婚が成立するまで支払い続けなければなりません。

もし、妻が離婚を拒否し続けた場合は長期間に及ぶ婚姻費用の支払い義務が発生します。

財産分与・慰謝料の支払い

結婚して築いた財産は、財産分与で夫と妻で二等分するのが原則です。

特に妻が専業主婦だった場合、「自分が稼いだお金なのに」と思うこともあるでしょうが、法律的な考えは違います。

妻のサポートがあっての財産なので、妻は半分を手にする権利があります。

男性側が不倫やDV、モラハラなど離婚の原因を作った場合は、財産分与のほかに慰謝料が発生する場合もあります。

子供の親権が取りづらい

先にも述べたように、子供の監護は母親である女性が主としていることがほとんどです。

今まで子供の世話を誰がメインで行ってきたか、子供の環境を変えずに監護ができるのはどちらか、となった場合、どうしても母親が強くなるのです。

しかし、共働きで協力し合いながら子育てをし、経済的な格差がない夫婦もいるでしょう。

また、母親が子供の世話をしない、虐待をするなど、監護にふさわしくないと主張するケースもあります。

その場合は、これまでの養育環境・離婚後の生活環境・労働状況・親族の協力環境・経済力・面会交流の有無など、多方面から見てどちらが親権者としてふさわしいか裁判所に判断を仰ぐこともできます。

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社会的信用が揺らぎやすい

「結婚」は社会的信用の一つでもあります。家庭があるということは、経済的・精神的に成熟していると見られやすいからです。

離婚の理由は夫婦によってさまざまで、避けられない場合もあるはずです。

しかし、偏見の目で見られたり、憶測で噂話をされるなど、プライドが傷つくこともあります。

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妻と話し合いをして同意を得る

いかなる理由があっても、双方の同意があれば離婚はすぐにできます。いわゆる協議離婚です。日本では9割近くの夫婦が協議離婚を選んでいます。

調停や裁判となれば、仕事を休まなければならないなど、時間・労力・費用を要します。これらを避けるためにも、妻との話し合いで決着したいというのが本音ではないでしょうか。

妻が有責の場合、証拠を集める

妻が不倫をしていたり、DVやモラハラをしているケースもあります。この場合、妻に対して慰謝料請求ができる可能性があるので、証拠集めが大切です。

客観的に見て、妻側に原因があるということを証明できるよう準備をしましょう。

また、妻が既婚者だと知ったうえで不倫していた場合は、相手側にも慰謝料請求が可能です。

不倫時に夫婦関係が破綻していた場合は慰謝料請求が難しいこともありますが、破綻していないなら争うことができます。

状況によって離婚成立を優先させる

財産分与や慰謝料の取り決めは、離婚後でも可能です。女性側にある程度生活力があるのならば、婚姻費用の負担を減らすためにも離婚成立を優先させる手もあります。

離婚後は一切接触したくない！という関係であれば、離婚前に取り決めなければなりません。また、離婚後に財産分与・慰謝料請求には時効期間があります。

• 財産分与は、離婚成立時から2年
• 離婚慰謝料請求は、離婚成立時から3年
• 不貞慰謝料請求は、不貞の事実及び不貞の相手方を知った時点から3年

慰謝料請求の時効は延長が可能です。内容証明で請求意思を伝えることで、6ヶ月の延長認められますが、6ヶ月以内に裁判で慰謝料請求を行わないと時効延長は無効になります。

長引く場合は、離婚調停・離婚裁判を男性側が起こす

「離婚したくない」「婚姻費用をもらい続けたい」など、さまざまな理由で離婚を拒否したり、長期化させる女性もいます。

長引いて埒が明かない場合は、離婚調停または離婚裁判を起こす方法もあります。

裁判で離婚を認めてもらうには、民法で定める離婚事由があることを証明しなければなりません。

離婚問題を主に取り扱う弁護士

離婚問題は、婚姻関係の精算だけではありません。財産分与、慰謝料、親権、養育費など、絡み合う複雑な問題を一つずつ解決しなければなりません。

専門性を要す分野なだけに、離婚問題を主軸とした弁護士を選ぶ方が良いでしょう。

男性の離婚問題の解決実績が豊富

女性より男性の方が弁護士をつけることに躊躇しがちです。社会的優位な立場から、男性の離婚に熱心になってくれる弁護士が少ないというのもあるかもしれません。

離婚問題を主に扱いながら、男性の離婚問題を積極的に扱っている弁護士なら心強いです。ホームページやパンフレットで調べたり、問い合わせてみても良いでしょう。

離婚調停・離婚裁判の実績が豊富

調停や裁判の実績は、弁護士の知識や腕を測る指標にもなります。

さまざまな離婚問題を解決してきた弁護士は、過去の調停や裁判から有益な方法を見つけてくれるはずです。

男性・女性ではなく「優秀」かどうか

同性の弁護士の方が理解してくれる、安心感がある。という理由から、同性の弁護士ばかりを探す人もいます。

もちろん安心感は大切ですが、一番重要なのは優秀な弁護士を見つけることです。

調停や裁判に臨むことは“安心感“ではなく、自分が“望む結果“です。

男性、女性にこだわらず、自分の利益を優先してくれる弁護士選びが大切です。

デメリットも説明してくれる

裁判に「絶対大丈夫」「絶対勝てる」は存在しません。

どんな事件にもリスクやデメリットはあります。この点をしっかりと丁寧に説明してくれる弁護士は、信頼できると言えます。

弁護士費用を事前に明示してくれる

「弁護士に頼りたいけど、費用が高そうで不安・・・」という方はたくさんいらっしゃいます。

相談料、着手金、成功報酬が基本の費用となりますが、弁護士によって料金は異なります。

のちのちトラブルにならない為にも、必ず事前に確認し、分かりやすく明示してくれる弁護士を選びましょう。

話しやすさや相性がいいかどうか

調停や裁判を有利にするためには、弁護士との信頼関係は必須です。

ときには他人には話しづらいことも伝える必要があるため、話しやすい・聞いてくれる・理解してくれる・助言してくれるなど、人間同士の相性の良さも大きなポイントです。