【東京都】離婚に強い弁護士の探し方と離婚の特徴

基礎知識

公開日:2019.09.06 更新日:2020.05.19

厚生労働省の平成 31 年(2019)「人口動態統計の年間推計」によると、昨年の離婚件数の推計は21万組に及ぶとされています。

人口の多い都市部は離婚件数も多く、日本の首都である東京もその一つです。

今回は東京都の離婚について、全国と比較した実情や特徴をまとめました。また、東京都の頼れる弁護士・法律相談事務所や相談窓口もご紹介いたします。

東京都で離婚にお悩みの方、弁護士に相談したい方はぜひ参考にしてください。

目次

東京都の離婚件数について（平成30年時点）

東京都の離婚件数（平成30年度時点）は、22,706件でした。

2番目の大阪府で16,243件、3番目の神奈川県で14.943件なので、東京都の離婚件数は群を抜いていると言えます。

ただし、離婚率だけで見ると全国平均の1.63と比較して東京都は1.70％とそう高くはありません。

東京都福祉保健事務局の調べによると、東京都で離婚件数が多い市区町村は以下の順でした。

リンクのある市区をクリックすると、該当の区で離婚に強い弁護士をご覧いただけます。

やはり人口数が多い23区が上位を占める結果となっています。

参考：東京都福祉保険事務局「年次推移（区市町村別）」

一昔前は20代半ばが結婚適齢期とも言われてきましたが、女性の社会進出が進み、初婚年齢にも変化が生じています。

さまざまな仕事、趣味、生き方が選択できる東京の男女が結婚をした年齢と離婚までの期間を調査しました。

なお、東京都に限定したデータではありませんが、離婚までの平均期間（平成30年）は下記のとおりです。※同居から離婚までの期間

ちょっと古いデータですが、平成17年の厚生労働省の調査結果によると、離婚する年齢として全国的に最も多いのは夫・妻ともに30歳～34歳という結果でした。

当時の初婚年齢は全国平均で男性29.8歳、女性28.0歳でしたので、５年未満で離婚したとすると、男性で29～34歳、女性で28～33歳で離婚した人が多いことになり、合点のいく結果となります。

これがそのまま当てはまるかどうかわかりませんが、平成30年の東京の初婚年齢に当てはめると、男性で32～37歳、女性で30～35歳で離婚する夫婦が多いと推測できます。

東京都の夫婦が離婚をする際、どんな話し合いを持って成立させているのでしょうか。東京都福祉保健局の平成28年の調査結果を記載します。

協議離婚で離婚を成立させた夫婦が圧倒的に多く、裁判所を通さず話し合いで解決できたようです。

離婚しやすい職業を男女別に紹介

離婚理由で「性格の不一致」が多いように、ライフスタイルによるすれ違いが結婚生活において大きな問題をもたらします。

ある調査で、夫婦が離婚しやすい職業があることが分かりました。

離婚が多かった男女別の職業ベスト3は以下でした。

離婚しやすい男性の職業
- サービス業（専門サービス業、技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス業）
- 建設・採掘業（建設躯体工事、建設工事、電気工事、土木工事、採掘工事）
- 輸送・機械運転業（電車、自動車、バス、船、飛行機、機械の運転）
離婚しやすい女性の職業
- 輸送・機械運転業（電車、自動車、バス、船、飛行機、機械の運転）
- 建設・採掘業（建設躯体工事、建設工事、電気工事、土木工事、採掘工事）
- サービス業（専門サービス業、技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス業）

順位は違えど、男女共にベスト3入りをした職業は同じでした。

いずれも比較的不規則で休日が定まりにくいという特徴があり、夫婦がすれ違う原因になっているのかもしれません。