【東京都】離婚に強い弁護士の探し方と離婚の特徴

厚生労働省の平成 31 年(2019)「人口動態統計の年間推計」によると、昨年の離婚件数の推計は21万組に及ぶとされています。
人口の多い都市部は離婚件数も多く、日本の首都である東京もその一つです。
今回は東京都の離婚について、全国と比較した実情や特徴をまとめました。また、東京都の頼れる弁護士・法律相談事務所や相談窓口もご紹介いたします。
東京都で離婚にお悩みの方、弁護士に相談したい方はぜひ参考にしてください。
- 目次
東京都の離婚件数について(平成30年時点)
東京都の離婚件数(平成30年度時点)は、22,706件でした。
2番目の大阪府で16,243件、3番目の神奈川県で14.943件なので、東京都の離婚件数は群を抜いていると言えます。
ただし、離婚率だけで見ると全国平均の1.63と比較して東京都は1.70%とそう高くはありません。
参考:厚生労働省「平成30年(2018)人口動態統計(確定数)の概況」
東京都市区町村別離婚数ランキング(平成30年時点)
東京都福祉保健事務局の調べによると、東京都で離婚件数が多い市区町村は以下の順でした。
リンクのある市区をクリックすると、該当の区で離婚に強い弁護士をご覧いただけます。
- 世田谷区 1,398件
- 江戸川区 1,380件
- 足立区 1,314件
- 練馬区 1,197件
- 大田区 1,124件
- 八王子市 970件
- 板橋区 944件
- 江東区 914件
- 葛飾区 822件
- 杉並区 765件
やはり人口数が多い23区が上位を占める結果となっています。
参考:東京都福祉保険事務局「年次推移(区市町村別)」
東京都で結婚する時の年齢、離婚までの期間
一昔前は20代半ばが結婚適齢期とも言われてきましたが、女性の社会進出が進み、初婚年齢にも変化が生じています。
さまざまな仕事、趣味、生き方が選択できる東京の男女が結婚をした年齢と離婚までの期間を調査しました。
- 東京都の平均初婚年齢(平成30年)
- 男性:32.3歳(全国平均31.1歳)
- 女性:30.4歳(全国平均29.4歳)
参考:厚生労働省「 平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」
なお、東京都に限定したデータではありませんが、離婚までの平均期間(平成30年)は下記のとおりです。※同居から離婚までの期間
- 5年未満(64,860 組)
- 5年~10年未満(40,863 組)
- 20年以上(38,539 組)
参考:厚生労働省「平成 30 年(2018)人口動態統計月報年計(概数)の概況」
ちょっと古いデータですが、平成17年の厚生労働省の調査結果によると、離婚する年齢として全国的に最も多いのは夫・妻ともに30歳~34歳という結果でした。
当時の初婚年齢は 全国平均で男性29.8歳、女性28.0歳でしたので、5年未満で離婚したとすると、男性で29~34歳、女性で28~33歳で離婚した人が多いことになり、合点のいく結果となります。
これがそのまま当てはまるかどうかわかりませんが、平成30年の東京の初婚年齢に当てはめると、男性で32~37歳、女性で30~35歳で離婚する夫婦が多いと推測できます。
東京都の離婚種別と件数
東京都の夫婦が離婚をする際、どんな話し合いを持って成立させているのでしょうか。東京都福祉保健局の平成28年の調査結果を記載します。
- 協議離婚 20,577件
- 調停離婚 2,074件
- 審判離婚 72件
- 裁判離婚 747件(内 和解離婚465件、認諾離婚4件、判決離婚278件)
協議離婚で離婚を成立させた夫婦が圧倒的に多く、裁判所を通さず話し合いで解決できたようです。
参考:東京都福祉保健局「第55表 離婚件数、年次・同居期間・離婚の種類別(Excel:14KB)」
離婚しやすい職業で比較する東京都民の職業
離婚理由で「性格の不一致」が多いように、ライフスタイルによるすれ違いが結婚生活において大きな問題をもたらします。
ある調査で、夫婦が離婚しやすい職業があることが分かりました。
離婚しやすい職業を男女別に紹介
離婚が多かった男女別の職業ベスト3は以下でした。
- 離婚しやすい男性の職業
- サービス業(専門サービス業、技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス業)
- 建設・採掘業(建設躯体工事、建設工事、電気工事、土木工事、採掘工事)
- 輸送・機械運転業(電車、自動車、バス、船、飛行機、機械の運転)
- 離婚しやすい女性の職業
- 輸送・機械運転業(電車、自動車、バス、船、飛行機、機械の運転)
- 建設・採掘業(建設躯体工事、建設工事、電気工事、土木工事、採掘工事)
- サービス業(専門サービス業、技術サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、複合サービス業)
参考:リクナビNEXTジャーナル「男女1万人の離婚事情!離婚の多い職業・地域・世代は?」
順位は違えど、男女共にベスト3入りをした職業は同じでした。
いずれも比較的不規則で休日が定まりにくいという特徴があり、夫婦がすれ違う原因になっているのかもしれません。
離婚しやすい!?職業に就いている東京都民
東京都の男女別従業者数を調べると、以下の職業に就いていることが分かりました。
- 卸売業、小売業 198.3万人
- サービス業 102.4万人
- 宿泊業、飲食サービス業 86.6万人
- 情報通信業 84.9万人
- 医療、福祉 80.3万人
- 製造業 59.0万人
- 学術研究、専門・技術サービス業 48.8万人
- 建設業 45.7万人
- 運輸業、郵便業 44.3万人
- 金融業、保険業 41.1万人
- 不動産業、物品賃貸業 35万人
- 教育、学習支援業 34.8万人
- 生活関連サービス業、娯楽業 33.2万人
参考:東京都産業労働局「東京の産業と雇用就業2019 第Ⅲ部 雇用就業編」
離婚件数が多いことと離婚しやすい職業に因果関係があるかは定かではありませんが、男女ともに離婚しやすいと言われるサービス業に就いている人が2番目に多い結果となりました。
東京都の女性の就労状況について
女性の社会活躍を推進している東京都。女性の大学進学率第一位、大卒女性の約8割が就職していると言われています。
一般的に離婚率の高さと経済的自立は関連があり、離婚しても経済的に困らないと離婚のハードルは低くなります。
東京都に限らず、大阪府や神奈川県などで離婚件数が多い理由に人口だけでなく、都市ならではの職業の安定性が関係しているのかもしれません。
東京都の離婚・男女問題相談窓口
東京都には離婚や男女問題の相談に応じてくれる窓口があります。
アドバイスが欲しい、こんな時はどうすれば良い?など、お悩みや疑問がある方は一度ご利用ください。
- 東京弁護士会
- https://www.toben.or.jp/bengoshi/
- 東京第一弁護士会
- http://www.ichiben.or.jp/soudan/
- 東京第二弁護士会
- http://niben.jp/soudan/
- 法律相談センター一覧
- http://www.horitsu-sodan.jp/soudan/
東京都で離婚問題を抱えている方へ
この記事でもご紹介したように、東京都は離婚件数が多いです。ほとんどの夫婦が協議離婚を選んでいますが、調停や裁判を選ばずとも離婚に関する基本的な知識は必要です。
「離婚に合意はしているものの、適正な慰謝料を知りたい」「親権を取るためにはどうすれば良いか」など、分からないことはぜひ弁護士に相談してください。
もちろん、離婚の条件が折り合わない、調停や裁判を行いたいという方は東京都の弁護士が力になります。
当サイト「離婚弁護士相談リンク」には女性・男性に関わらず、東京都の離婚問題に強い弁護士を多数掲載しています。ぜひお気軽にご利用ください。
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