同意のない別居は同居義務違反？該当するケースと注意点・対処法

話し合いができる状態にも関わらず無断で別居したケース

別居は夫婦が話し合い、同意を得たうえで行うのが望ましいです。

夫婦関係が悪くなく、話し合いができる状態にもかかわらず、無断で家を出て行った場合は同居義務違反に該当する可能性があります。

DV・モラハラがある

配偶者からDVやモラハラを受けている場合、相手の同意なく別居しても同居義務違反に問われる可能性は低いと言えます。

ただし、相手方から「同居義務違反だ」と主張される可能性もあるため、別居前にDVやモラハラを立証できる証拠を集めておきましょう。

DV

1. 診断書
2. DVによるケガの写真
3. 暴力をふるわれている最中の録音・動画
4. 警察や公的相談窓口への相談記録　など

モラハラ

1. 暴言を吐かれたときの動画・録音
2. 精神科や心療内科などの診断書
3. 配偶者から送られてきたLINEやメール
4. モラハラを記録した日記やメモ
5. 公的相談窓口での相談記録　など

子供が配偶者から虐待を受けている

子供が配偶者から虐待されている場合、子供の身の安全を図ることが最優先になります。そのため、配偶者の同意を得ないまま別居しても同居義務違反に問われる可能性は低いでしょう。

この場合も相手側から同居義務違反を主張される可能性がありますし、離婚時の親権争いで考慮すべき事情となるため、以下のような証拠を集めておきましょう。

• 子供に暴力をふるっている最中の録画、録音
• 子供に暴言を吐いている最中の録画、録音データ
• 診断書
• 暴力をふるわれてできたケガの写真
• 警察や児童相談所への相談記録　など

円満調停から離婚調停に切り替えることもできる

最初は夫婦関係調整（円満）調停を進めていたものの、途中から離婚に話を変え、調停離婚を成立させることもできます。

夫婦関係調整（円満）調停から調停離婚が成立した場合も裁判所が調停調書を作成します。役所に調停調書を持参して手続きを行えば離婚ができます。

逆に、離婚調停を進めているうちに夫婦が翻意し、関係修復に進むことになった場合は円満調停を進めることもできます。

同居義務違反で慰謝料請求はできるのか

夫婦が互いに別居に同意している場合やDVを理由に家を出た場合、慰謝料請求は認められないのが原則です。

しかし、そのような事情がないにもかかわらず、別居を強行した場合には、具体的な状況にもよりますが、慰謝料請求が認められる可能性があります。

配偶者の同居義務違反を理由に慰謝料請求をするためには証拠が必要です。同居義務違反を理由に慰謝料請求をする場合は以下の証拠を集めましょう。

別居開始日や別居にいたった経緯を立証できる証拠

別居が始まった際のメールやLINEのやり取り、置き手紙があれば証拠として残しておきましょう。これらはすべて別居が始まった日時とあなたが別居に同意していないということを立証する証拠になります。

履歴が消えてしまった、証拠が残っていないという場合、配偶者に「どうして家を出ていったの？戻ってきてほしい」などと連絡を取ってみましょう。

配偶者が連絡を拒否したり、同居を拒む内容の返信をしてきたりした場合は証拠として有効です。

また、配偶者が住民票を異動している場合は住民票を取得することで別居した日時を立証する証拠になります。

別居以外の問題がある場合はそれを立証する証拠

配偶者が一方的に別居しただけでなく、DV・モラハラがあった、不倫をしていた、生活費を払ってくれないといった問題がある場合はそれらの証拠も集めておきましょう。

DV・モラハラがあった場合は通院履歴や診断書、公的機関への相談記録、動画、録音などが記録として有効です。

同居中に不倫をしていたケースだけでなく、別居先が浮気相手の自宅であるケースや、別居先に浮気相手が出入りしているケースもあります。

配偶者が不貞行為を行っていることがわかる写真や動画、メールなどを保存しておきましょう

また、夫婦は収入に応じて婚姻費用を分担する義務があります。

配偶者の収入のほうが多いにも関わらず生活費を支払わない場合は配偶者の給与明細や源泉徴収票、未入金がわかる通帳などが証拠になります。

話し合ってから別居するのが基本

同居義務違反にならないためには、夫婦で話し合い同意したうえで別居することが原則です。基本的に夫婦双方が別居に同意していれば同居義務違反にはなりません。

子供のことは最優先で考える

子供がいる場合は子供のことを最優先で考えましょう。

子供を連れて別居する場合、住む場所だけでなく、転校や転園が必要になる可能性があります。学校や友達、生活環境が変わることは子供にとって大きな負担となります。

また、別居後に経済的に不安定になれば、生活水準を下げる必要があります。子供にやりたいことを我慢させなければならないケースもあるでしょう。

「別居したい」というのはあくまで親の気持ちの問題です。子供がいる場合は子供のことを十分に考えましょう。

一方、配偶者が子供に虐待をしていたり、子供の前で暴力をふるっていたりする場合は子供の身を守るためにも速やかに避難することが重要です。

どのような対応が適切かについては個々の状況によって異なるため、弁護士にご相談ください。

不倫はしないこと

別居して気が緩み、解放感から配偶者以外の異性と交際を始めるケースも少なくありません。

別居しただけでは婚姻関係が破綻したとは言えません。そのため、不貞行為があった場合、離婚や慰謝料を求められる可能性があります。

肉体関係がなかったとしても、別居中は不倫を疑われるような行為は避けましょう。

別居後の生活費（婚姻費用）について

民法では、夫婦には相互扶助義務があるとされ、収入の多い側が収入の少ない側に生活費を支払う必要があります。

基本的には相手の同意を得ずに別居した場合も生活費の請求が可能です。婚姻費用は家庭裁判所の算定表に基準となる金額が掲載されています。

婚姻費用をいくら請求できるのかについては、まずは算定表を使って計算してみると良いでしょう。

原則として婚姻費用は請求時点から認められます。別居後につらい思いをしないためにも早い段階で婚姻費用を請求しましょう。

一方、あなたが婚姻費用を支払う側の場合、婚姻費用分担義務に違反すると有責配偶者になる恐れがあるため、注意が必要です。