再婚後の面会交流はどうする？よくあるトラブルと対処法

子供と再婚相手が養子縁組した場合も面会交流は継続

監護親の再婚後、自分の子供と再婚相手を養子縁組するケースもあります。この場合、法律上、再婚相手は子供の親となり扶養義務が生じます。

しかし、実の親である非監護親が親でなくなるわけではありません。そのため、再婚相手と子供が養子縁組をした場合であっても面会交流を行う権利は継続することになります（普通養子縁組の場合）。

面会交流で最も大切なのは子供の福祉です。そのため、再婚後の面会交流が子供におよぼす影響によっては面会交流の中止や制限を検討する場合もあります。

履行勧告

調停や審判など、家庭裁判所の手続きによって面会交流を取り決めた場合、取り決めた内容を反故にすると、裁判所から取り決めた内容を守るよう説得や指導されることがあります。これを履行勧告と言います。

履行勧告は裁判所からの電話や書面で行われることになります。 ただし、履行勧告には強制力がなく、守らなかったからといって罰則があるわけでもありません。

間接強制

間接強制とは強制執行の一種です。 債務を履行しない義務者に対し、金銭の支払い（間接強制金）を課すことで、心理的なプレッシャーを与え、自発的に債務の履行を促すものです。

子供を強制的に非監護親と会わせることは子供の福祉に反することになるため、間接的な方法を用いることになります。

なお、間接強制金は一回の不履行につき数万円程度となります。

慰謝料請求

正当な理由なく一方的に面会交流を拒否した場合、面会交流を行う権利を不当に侵害されたとして相手方から損害賠償を請求される恐れがあります。

なお、元配偶者の再婚相手が面会交流を妨げている場合、再婚相手も慰謝料を請求される恐れがあります。

親権者の変更

正当な理由なく一方的に面会交流を拒否し続けた場合、相手方が親権者の変更を申し立てる可能性もあります。

親権者変更の申立てにより「親権者を変更すべき」と認められれば、面会交流どころではなく親権者として子供と一緒に暮らすこともできなくなります。

子供が面会交流の拒否している

子供が成長し、非監護親との面会に消極的になることもあります。

面会交流は子供の福祉を目的としていますので、子供自身が面会交流を拒否している場合は面会交流の条件を変更する理由になり得ます。

ただし、子供が面会交流を拒否した場合、表面的な言動だけで判断するのではなく、子供が面会交流を拒否する理由や本心を踏まえて判断する必要があります。

子供は一緒に暮らす親の気持ちや自分の立場を配慮して、「会いたくない」と言っているケースもあります。

また、子供が未就学児の場合、同居親と離れることが不安だったり、一時的な感情の起伏によって発言したりするケースも少なくありません。

未就学児の子供が面会交流を拒否した場合は、子供の表面的な言葉に囚われず、本心を探るようにしてください。

もし、子供が監護親に遠慮しているだけであれば、面会交流を促すことも必要になります。

実際、未就学児の子供が「（非監護親と）会いたくない」と言っている場合であっても、面会交流時に非監護親が不適切な行動をしていなければ、家庭裁判所は面会交流を実施する判断をすることが多いです。

一方、子供が小学生以上の場合は、なぜ会いたくないと思うのか、本心を聞くことが大切です。子供が本心を言いたがらないときは問い詰めたりせず、しばらく見守ることも大切です。

このような場合、監護親から非監護親へは「子供が混乱しているみたいだから、今月いっぱいは様子を見たい」など、次回の面会交流までの期間を指定して伝えることをおすすめします。

子供が中学生以上になると、子供の意思や都合を尊重して面会交流を行うことになります。

子供が連れ去られる恐れがある

面会交流中に非監護親が子供を連れ去る恐れがある場合、または連れ去った場合は面会交流を続けることは子供の福祉に反する恐れがあると言えます。

このような場合は以下のような条件に変更できる可能性があります。

• 面会交流自体を制限する
• 第三者が立ち合ったうえで面会交流を実施する
• 面会交流の場所を制限する　など

監護親・非監護親の一方または両方が再婚した

再婚したこと自体は面会交流の条件を変更する事由にはなりません。しかし、親の再婚は少なからず子供に影響をおよぼします。

特に監護親が再婚した場合、子供の成熟度合によっては子供が新しい環境に慣れるまで面会交流を控えたり、回数を減らしたりしたほうが良いケースもあります。

親側の事情ではなく、子供の幸せを鑑みたとき、面会交流の条件を変更したほうが子供の利益になる場合は面会交流の条件変更を検討すると良いでしょう。

監護親が再婚した場合

監護親が再婚した場合、監護親は子供が新しい環境や再婚相手に早く慣れてほしいと考えます。

そのため、元配偶者との面会交流を避けたいと考えるようになり、面会交流を望む非監護親と揉めることがあります。

また、再婚相手も子供との関係を早く築きたいという思いから、子供と非監護親が面会することを拒むことがあります。

非監護親が再婚した場合

非監護親が再婚した場合、再婚後の生活を重視するようになり、面会交流に対して消極的になるケースもあります。

このような場合、子供のためを思って面会交流の実施を望む監護親との間で争いに発展することがあります。

特に非監護親と再婚相手の間に子供が生まれた場合は再婚後の生活を重視する可能性があります。

また、非監護親の再婚を知った子供が面会交流を拒むケースもあります。

一方、非監護親側の再婚相手は「自分たちの生活に元配偶者が介入する」「（配偶者が）新しい家庭に愛情を注いでくれなくなる」などと考え、面会交流を良く思わないケースもあります。

これにより、非監護親が面会交流に消極的になることもあります。

子供の意思を確認する

非監護親が再婚相手を面会交流に同伴させたい場合、まずは子供の意思を確認し、最優先に考えましょう。

面会交流時の条件に第三者の同伴を禁止しているわけではなければ、基本的に誰を面会交流に同伴させるかは非監護親の自由です。しかし、子供にとって、親の再婚相手は赤の他人です。

親の再婚自体、子供にとってインパクトが大きい出来事です。再婚相手が同伴することで子供が混乱したり、精神的に不安定になったりする場合は再婚相手の同伴は避けるべきでしょう。

面会交流は子供の福祉のための制度ですから、親の都合だけで決めるのではなく、子供の意思を最優先に考え、父母で十分に話し合って決めていきましょう。

面会交流調停を申し立てる

再婚相手を同伴させることについて、元配偶者との話し合いが難しい場合は家庭裁判所に面会交流調停を申し立て、調停委員などを介して話し合う方法もあります。

面会交流調停は離婚や別居時に面会交流の条件を話し合う際に用いることが多いですが、離婚後に条件を変更する際も有効です。

面会交流で話し合いがまとまらない場合は調停不成立となり審判に移ります。審判では裁判所が一切の事情を考慮して判断をくだすことになります。

子供の立場に立って考える

子供が幼い場合、監護親は「再婚相手を本当の親だと思わせたほうが良いのではないか」と考えることがあります。

しかし、いずれは子供に実の親の存在を知らせる必要があります。

後になって実の親の存在を知らされたときの子供への影響を鑑みると、子供が幼い段階から実の親の存在を知らせる意味でも面会交流を実施したほうが良いこともあります。

また、子供が再婚相手に懐いている場合、非監護親が「子供のためにも会わないほうが良いのではないか」と考えることもあります。

しかし、たとえ子供が再婚相手に懐いていても、実の親はあなたです。親の都合や感情だけで面会交流を中断したり、変更したりしてはいけません。

再婚前に再婚相手に面会交流について話し合う

面会交流を実施すると、再婚相手は「子供との関係を築きにくくなる」「元配偶者が自分たちの生活に入り込んでくる」「よりを戻すのではないか」などと考え、面会交流を嫌がることがあります。

再婚する際は再婚相手と事前に以下のことを話し合っておきましょう。

• 面会交流は子供の健全な成長・福祉のためのものであること
• 再婚後も面会交流を継続する必要があること
• 面会交流を行うにあたり、監護親と非監護親が連絡を取り、顔を合わせる可能性があること　など

取り決めた面会交流の条件や内容についても、事前に再婚相手に伝え、理解を得ておくことも重要です。