離婚後に遺族年金を受け取れる？元配偶者が死亡したらすべきこと

事実婚の場合

遺族年金は夫婦として生活している実態があれば受給可能とされています。ただし、同居していればOKというわけではありません。

例えば、同居している男女であっても、ルームシェアなど互いに「婚姻しているつもりはない」という場合は夫婦として認められない可能性もあります。

事実婚の夫婦が遺族年金を受け取れる可能性があるのは以下のケースです。

• 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係を成立させようとする合意がある
• 当事者間に、社会通念上、夫婦の共同生活と認められる事実関係が存在する
• 生計維持関係にある

生計維持関係にあるとは前述の収入要件と生計同一要件の2つを満たす必要があります。

事実婚を証明するためには「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書」を年金事務所に提出します。

遺族年金を受け取ることができるかどうかは個別に判断されます。ただし、すでに再婚している場合は遺族年金を受け取ることはできません。

参考：日本年金機構「事実婚関係及び生計同一関係に関する申立書（ https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/todokesho/kyotsu/20140425.files/G.pdf）※1」

遺族年金受と児童扶養手当は同時に受け取れない

元配偶者の遺族年金を元妻（元夫）が受け取ることはできないのが原則です。

しかし、戸籍上は離婚したものの、何等かの事情で元配偶者が死亡する時点まで事実上の婚姻関係（内縁）関係を継続していたと認められた場合は遺族年金を受け取れる可能性があります。

ただし、離婚後に児童扶養手当を受給していた場合、事実上の婚姻関係（内縁関係）を否定することになります。

そのため、遺族年金と児童扶養手当を同時に受給することはできません。

なお、遺族年金の受給額より児童扶養手当の金額のほうが高い場合、差額分の児童扶養手当を受け取れます。

遺族基礎年金

国民年金に加入していた被保険者が亡くなった場合、故人と受給者それぞれが後述する受給条件を満たすことで受け取ることができる年金です。

故人が自営業者であるなど国民年金のみに加入していた場合は遺族基礎年金のみを受給できます。

遺族厚生年金

遺族厚生年金はサラリーマンなど厚生年金に加入した被保険者の遺族に給付されます。

この場合も後述する遺族厚生年金の受給条件を満たすことで受け取ることができます。

厚生年金は基礎年金に厚生年金部分を上乗せして納めているため、遺族は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2種類が給付されます。

遺族基礎年金

遺族基礎年金を受給するためには、故人が以下の条件を満たしている必要があります。

国民年金の加入期間が25年以上ある 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある 遺族基礎年金の受給対象者は下記です。

• 被保険者によって生計を維持されていた子のある配偶者
• 被保険者によって生計を維持されていた子

子のある配偶者とは離婚前の配偶者は含みません。そのため、元配偶者の遺族年金を受給することはできません。

なお、ここでいう「子」とは以下のいずれかに該当するケースを指します。

• 18歳になる年度末の3月31日を経過していない
• 20歳未満で障害等級が1級もしくは2級

故人と子の親子関係は離婚後も変わりません。そのため、上記の条件を満たす場合、子供は遺族年金を受け取れる可能性があります。

遺族厚生年金

遺族厚生年金を受給するためには被保険者（故人）が以下のいずれかの要件を満たしている必要があります。

• 厚生年金保険の被保険者期間中の病気あるいはケガが要因となり、初診日から5年以内に亡くなった場合（ただし、保険料免除期間を含んだ納付済期間が加入期間の3分の2以上とする）
• 1級または2級の障害厚生年金を受け取っていた場合 老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある場合

遺族厚生年金の受給対象者は、厚生年金の被保険者であった故人によって生計を維持されていた遺族のうち、下記のとなります。

• 妻（30歳未満で子がいない場合は、5年間の限定給付）
• 子・孫（前述の遺族基礎年金と同じ条件）
• 55歳以上の夫・父母・祖父母

上記のとおり、遺族厚生年金の受給条件は妻と夫で異なります。また、子供がいない30歳未満の妻は受給期間が5年という制限があります。

遺族厚生年金は受給権者の範囲が遺族基礎年金より広いです。しかし、範囲内の人全員が遺族年金を受給できるわけではありません。
遺族厚生年金を受給できる優先順位は以下となり、優先度の高い人が受け取ることができます。

1. 配偶者と子供
2. 父母
3. 孫
4. 祖父母

例えば、子供と配偶者が受給条件を満たしている場合、父母、孫、祖父母が遺族厚生年金を受給することはできません。

なお、2024年8月現在、政府は子供がいない場合の遺族年金受給条件について年齢や男女差をなくし、一律で5年の制限を設ける方針と報道されています。

財産分与

婚姻中に築いた共有財産について、離婚時に公平にわけることになります。これを財産分与と言います。

財産分与の割合は2分の1ずつが原則で、一方が専業主婦（夫）など、夫婦の収入に差があっても変わりません。

なお、共有財産の構築に対する貢献度に大きな差がある場合や離婚して一方の生活が苦しくなることがわかっている場合は財産分与を増額請求できる可能性があります。

慰謝料

不貞行為やDVなど、夫婦のどちらか一方が離婚原因を作ったという場合、離婚原因を作った側に対する慰謝料請求が認められる可能性があります。

認められる慰謝料の金額は有責行為（不倫やＤＶなど）の度合いや婚姻期間、子供の有無などによって異なります。

養育費

離婚しても親子関係は変わりません。そのため、未成熟な子供がいる場合、子供と離れて暮らす側の親に対して養育費を請求できます。

養育費の金額は当事者同士の話し合いで決めることもできますが、裁判所の養育費・婚姻費用算定表を基準とすることが多いです。

また、調停や裁判に進んだ場合は前述の算定表を用いて算出することになります。

算定表の養育費の金額は子供の年齢と人数、夫婦双方の職業と年収によって変わります。

年金分割

年金分割は婚姻中に収めた厚生年金部分の納付実績を夫婦で分割することを言います。分割割合の決め方には合意分割と3号分割に2種類があります。

どちらを申請したほうが良いかについては個々のケースによって変わります。

婚姻費用

婚姻費用とは婚姻中の生活費のことを言い、配偶者との関係が悪化し、別居したケースなどで請求できます。

婚姻費用は相手からの支払いが途絶えた時点から請求できます。相手からの合意がない限り、遡って請求することはできません。