祖父母は面会交流できる？孫との関係を守るポイントと改正民法を解説

基礎知識

更新日:2024.08.23

離婚によって子供と離れて暮らす側の親には子供と面会する権利があります。

面会交流は親同士の話し合いで決めるか、合意が得られない場合は家庭裁判所に申立てを行い、裁判所に認められれば面会交流ができるようになります。

両親が離婚しても親子関係は変わらないのと同様に、祖父母と孫との関係も変わりません。

「孫に会いたい」という祖父母の方や、「祖父母に孫を会わせてあげたい」という方もおられるのではないでしょうか。

これまで、民法には祖父母の面会交流についての規定がありませんでした。

しかし、令和6年5月17日、家庭裁判所の審判によって、父母以外の親族と子供の面会交流を規定する民法の改正案が成立しました。

この記事では、改正民法で面会交流がどのように規定されるのか、祖父母と孫とが面会交流する方法や面会交流時のポイントについて解説します。

目次

祖父母には面会交流に関する規定はない
1. 祖父母と孫の面会交流を認めないという最高裁の判例がある
民法改正で親以外の親族の面会交流審判に関する規定が成立
祖父母が孫と面会交流する方法
1. 親の同意を得る
2. 面会交流に同席させてもらう
面会交流の同意を得るための3つのポイント
まとめ

祖父母には面会交流に関する規定はない

民法では離婚後の子供との面会交流について以下のように定めています。

民法第766条（離婚後の子の監護に関する事項の定め等）
父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者、父又は母と子との面会及びその他の交流、子の監護に要する費用の分担その他の子の監護について必要な事項は、その協議で定める。この場合においては、子の利益を最も優先して考慮しなければならない。
2　前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所が、同項の事項を定める。

現行の民法には祖父母について面会交流に関する規定はありません。そのため、祖父母が孫との面会交流を求めて調停・審判を申し立てることはできないのが実情です。

子供（孫）と親の面会交流の取り決めに関しては、まず親同士が話し合い、合意をはかります。

合意が得られない場合は父親または母親が家庭裁判所に申立てを行うことになります。

祖父母と孫の面会交流を認めないという最高裁の判例がある

2021年3月、祖父母による面会交流の審判の申立ては認められないという判決が最高裁によってくだされました。事案の概要は以下のとおりです。

平成24年1月、父親Aと母親Bが結婚
平成28年、子供Cが生まれる
父A、母B、子Cは、Bの両親（DとE）の自宅でDとEと同居していたが、平成29年1月頃、父Aが家を出て行く形で別居
父Aと母Bは平成29年3月以降1～2週間ごとに交替で子Cの監護を行い、母Bが子Cを監護する際にDとEが手伝っていた
母Bは平成30年6月に死亡、以後父Aが子Cを監護している
DとEは家庭裁判所に対し、父Aを相手方とし、DとEと子Cとの面会交流について定める審判を申し立てた

上記について、最高裁は「審判の申立てを認めない」という決定をくだしています。

(1) 民法７766条1項前段は，父母が協議上の離婚をするときは，父又は母と子との面会交流その他の子の監護について必要な事項は，父母が協議をして定めるものとしている。そして，これを受けて同条２項が「前項の協議が調わないとき，又は協議をすることができないときは，家庭裁判所が，同項の事項を定める。」と規定していることからすれば，同条２項は，同条１項の協議の主体である父母の申立てにより，家庭裁判所が子の監護に関する事項を定めることを予定しているものと解される。

他方，民法その他の法令において，事実上子を監護してきた第三者が，家庭裁判所に上記事項を定めるよう申し立てることができる旨を定めた規定はなく，上記の申立てについて，監護の事実をもって上記第三者を父母と同視することもできない。なお，子の利益は，子の監護に関する事項を定めるに当たって最も優先して考慮しなければならないものであるが（民法766条１項後段参照），このことは，上記第三者に上記の申立てを許容する根拠となるものではない。

以上によれば，民法766条の適用又は類推適用により，上記第三者が上記の申立てをすることができると解することはできず，他にそのように解すべき法令上の根拠も存しない。したがって，父母以外の第三者は，事実上子を監護してきた者であっても，家庭裁判所に対し，子の監護に関する処分として上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることはできないと解するのが相当である。

引用：裁判所「引用：最判令和3年3月29日決定｜裁判所 – Courts in Japan（https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90216）」※1

民法改正で親以外の親族の面会交流審判に関する規定が成立

令和6年5月17日、民法等の一部を改正する法律が成立し（令和6年法第33号）、新たに民法第766条の2が設けられました。

【民法第766条の2】
家庭裁判所は、前条第二項又は第三項の場合において、子の利益のため特に必要があると認めるときは、同条第一項に規定する子の監護について必要な事項として父母以外の親族と子との交流を実施する旨を定めることができる。
2　前項の定めについての前条第二項又は第三項の規定による審判の請求は、次に掲げる者（第二号に掲げる者にあっては、その者と子との交流についての定めをするため他に適当な方法がないときに限る。）がすることができる。
一　父母
二　父母以外の子の親族（子の直系尊属及び兄弟姉妹以外の者にあっては、過去に当該子を監護していた者に限る。）

前述のとおり、現行民法では祖父母の面会交流についての記載はなく、面会交流の申立ては認められていませんでした。

今回の民法改正により父母以外の親族（祖父母等）と子との交流についても裁判所が判断できるようになりました。

ただし、改正民法によって認められるのは面会交流の審判のみです。

また、審判の申立てが認められるのは「他に適当な方法がないとき」「子の利益のため特に必要があると認めるとき」に限られ、いつ・どのような場合でも申立てが認められるわけではありません。

そのため、申立を行えば必ず面会交流が認められるというわけではありません。

改正民法の施行日は公布から2年以内のため、遅くとも令和8年5月24日までには施行されることになります。

孫との面会交流を望む祖父母の方にとっては一歩前進と言えるかもしれません。

しかし、あくまで例外的な扱いであること、実務上は慎重な判断が求められると予想されることを頭に入れておきましょう。