離婚調停は弁護士へ！離婚調停の費用と弁護士に依頼するメリットとは？

収入印紙

離婚調停を申し立てるには、申立書に1,200円分の収入印紙を貼付する必要があります。収入印紙は、郵便局のほかコンビニでも販売されています。

郵券

裁判所から相手方に対する呼出状やその他の文書を郵送するための郵券（郵便切手）を提出する必要があります。

郵券の総額はおおむね1,000円前後ですが、各地の裁判所によって総額や組み合わせが異なるので、申立前に管轄の家庭裁判所に電話で確認しておくといいでしょう。

戸籍謄本取得費用

離婚の前提として、現在婚姻関係にあることを明らかにする必要があるので、戸籍謄本を提出しなければなりません。戸籍謄本は1通450円です。

本籍地が遠隔地である場合には、郵送で戸籍謄本を取り寄せることも可能です。ただし、その場合、現金ではなく小為替で支払わなければなりません。

したがって別途100円の手数料と往復の郵便切手代もかかります。次に、必ずかかるわけではないが、かかる可能性があるものを紹介します。

年金分割のための情報通知書

年金分割の申立てをする場合には、年金分割のための情報通知書という書類が必要になります。

この書類自体は無料で発行してもらえますが、申請の際に戸籍謄本の提出を求められる場合があります。

住民票

裁判所のホームページや離婚調停申立書のひな型では必要書類とされていませんが、住民票を提出することが望ましく、裁判所から提出を求められることもあります。

住民票の費用は自治体によって異なりますが、おおむね300円前後です。

着手金

着手金とは、弁護士への依頼時に支払う費用をいいます。結果のいかんに関わらず、弁護士の事件処理の対価として一括で支払うのが原則です。

事件処理が望まない結果で終結した場合でも、返却されません。離婚調停の場合、30万円前後が相場です。

報酬

報酬とは、いわゆる成功報酬のことです。弁護士の事件処理の結果、望んでいた解決に至った場合に支払われるものです。

離婚調停で離婚が成立した場合には着手金と同程度の報酬額を支払うことが多いようです。

また、離婚のほかに依頼者が慰謝料や財産分与などの経済的利益を受けた場合、経済的利益の10～20％を報酬として加算することが多いようです。

実費

弁護士の事件処理には、交通費や通信費などの実費がかかります。それらの実費を請求されることもあります。

細かく実費を計算して請求する事務所もあれば、原則として実費は着手金に含まれるものとして扱い、出張などで特別の費用がかかった場合にのみ請求する事務所もあるようです。

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弁護士に依頼するメリット

弁護士に手続の一切を任せられる

弁護士に依頼をすれば、調停申立書などの書類の作成や裁判所への提出、調停期日への出席など、弁護士に手続の一切を任せることができます。

また、依頼者と弁護士が調停期日に同行する場合には、調停委員とどのような受け答えをすべきかについて、事前に弁護士にアドバイスしてもらうこともできます。

精神的な負担が軽減される

「弁護士に手続の一切を任せられる」の項とも関連しますが、専門家である弁護士にすべてを任せることができれば、依頼者の精神的な負担を軽減することができます。

調停委員や相手方に本気で離婚を望んでいることを伝えることができる

弁護士に依頼をすれば、調停委員や相手方に、依頼者が本気で離婚を望んでいることを伝えることができます。

費用をかけてまで離婚調停を弁護士に依頼しておきながら、調停が不調に終わったら裁判はせずに離婚を諦めるという人はほとんどいないからです。

そのため弁護士に依頼をすれば、相手方に「調停が不調に終わっても裁判を起こされてさらに時間がかかるくらいなら、調停で終わらせよう」と思わせる効果が期待できます。

離婚調停を有利に進めることができる

本人だけで離婚調停を進めた場合、次のようなおそれがあります。

• 感情的になって相手を非難する
• 重要ではない点にこだわっていたずらに時間だけがかかる
• 自分の主張をうまく整理できない
• 相手の主張に反論できない

これに対し、専門家である弁護士に依頼をすれば、感情的にならず、重要なポイントに絞って、法律に則った主張・反論をしてもらうことができます。

そのため、弁護士に依頼をすることで、離婚調停を有利に進めることが期待できます。

調停が不調に終わった場合に速やかに離婚訴訟を起こすことができる

離婚調停で合意ができなかった場合にどうしても離婚したいときは、離婚訴訟を起こすしかありません。

離婚訴訟では、当事者の主張立証は書面によるのが中心で、離婚調停のように毎回、個別に時間をかけてじっくり話を聞いてくれるわけではありません。

そのため、離婚訴訟は弁護士に依頼せず本人だけで対応することは困難と言わざるを得ません。

ところが、離婚調停が不調に終わってからあわてて弁護士を探すようでは、離婚訴訟提起までに相当の時間がかかってしまいます。

離婚調停の段階で弁護士がいれば、速やかに離婚訴訟の提起など次のステップに移行することができます。

弁護士に依頼するデメリット

弁護士費用がかかる

弁護士に依頼した場合の最大のデメリットは、「弁護士に離婚調停を依頼した場合の費用の相場」項で紹介した費用がかかるということです。

相手方に経済力がない場合、財産分与や慰謝料の支払いを受けることができず、最終的に弁護士費用の負担だけが残ることも珍しくありません。

きちんと話を聞いてくれるかどうか

弁護士に依頼をする場合、まずは法律相談を受けるのが一般的です。法律相談の場で、弁護士がどれだけ相談者の話に真摯に耳を傾けてくれるかをよく見ておきましょう。

難しい法律用語などをかみ砕いて説明してくれるかどうか

法律相談で相談者から事情を聴きとった弁護士は、相談内容について回答します。

その際に、できる限り難解な法律用語を使わず、相談者に分かりやすい回答をしてくれる弁護士を選んだ方がいいでしょう。

相談者に不利な点についても指摘してくれるかどうか

相談者の多くは、「あなたの主張が正しい」「裁判をすれば勝てる」という回答を期待しているでしょう。しかし、相談内容によっては、相談者にも不利な事情がある場合もあります。

相談者に不利な点を弁護士が指摘しなかった場合、相談者は自分の主張が正しいと信じ、弁護士が頼もしく見えるでしょう。そういう弁護士に依頼したいと考えるかもしれません。

逆に不利な点を指摘された場合、相談者は、最初から負ける可能性を指摘する弁護士を頼りないと思うかもしれません。

しかし、実際に不利な点があるのであれば、不利な点も含めてきちんと説明をしたうえで依頼をするかどうかを相談者に決めてもらう方が誠実といえるのではないでしょうか。

費用についてきちんと説明してくれるかどうか

さきほど述べたとおり、弁護士会の報酬等基準が廃止されたため、弁護士費用は基本的に弁護士と依頼者で自由に決めていいことになっています。

弁護士費用の算定の仕方や、追加の費用の必要の有無など、費用についてきちんと説明をしてくれる弁護士を選びましょう。

離婚問題に注力しているかどうか

離婚調停では、そもそも離婚するかしないか、離婚する場合には

• 財産分与や慰謝料、年金分割をどうするか
• 未成年の子供がいる場合には親権や養育費、面接交渉をどうするか

といった複雑な問題が多くあります。これらの問題を総合的に考慮し、依頼者にとって最善の解決を導くには、専門的な知識と経験が不可欠です。

ですから、離婚問題に精通し、取扱実績の豊富な弁護士を探すべきです。

ホームページ上に解決実績や依頼者の声などを紹介している法律事務所もありますので、参考にするといいでしょう。

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