同性愛・LGBTを理由に離婚したい

LGBTとは

LGBTとは、Lesbian（レズビアン＝女性同性愛者）、Gay（ゲイ＝男性同性愛者）、Bisexual（バイセクシュアル＝両性愛者）、Transgender（トランスジェンダー＝性自認が出生時に割り当てられた性別とは異なる人）のそれぞれの頭文字を取ったもので、性的マイノリティを表す言葉の1つです。

LGBTにQueerやQuestioning（クイアやクエスチョニング＝自らの性の在り方について特定の枠に属さない、またはわからない人）を追記し、LGBTQと用いられることもあります。

多様性が叫ばれる昨今、LGBTへの理解やLGBT理解増進法成立の是非が社会問題となっています。

同性愛者・LGBTを理由に離婚が認められるのか

まず、どのような理由であっても、夫婦が話し合いで合意すれば離婚は認められます。

話し合いや調停（裁判所で離婚の合意を図る手続き）で離婚が成立しない場合は訴訟を提起し、離婚裁判を行います。

裁判で離婚が認められるかどうかについては民法で定める法定離婚事由が必要です。これについては「離婚裁判におけるポイント」で後述します。

離婚裁判におけるポイント

話し合い・調停で合意できない場合、離婚裁判に移ります。離婚裁判を成立させるためのポイントについて解説します。

LGBTの権利と法律保護

2019年の経済協力開発機構（OECD）の調査によると、LGBTの権利を守る法整備の日本の進捗状況は35カ国中34位という結果でした。

同性婚・パートナーシップ法がない国はG8のなかで日本とロシアのみ、日本にはLGBTを保護するための差別禁止法もありません。また、日本はG7で唯一、同性婚を認めていません。

岸田首相は令和5年2月28日の衆院予算委員会で、同性婚を認めないことは「国による不当な差別ではない」と発言していますが、複数の団体から岸田首相の発言と行動には矛盾があると指摘されています。

これまで、一部の同性カップルが「同性婚が認められていないことは憲法に違反する」として提訴してきましたが、その判決にはばらつきがあります。

令和5年5月20日、G7サミットは「ジェンダー平等に向け努力する」と首脳宣言に掲げ、LGBTなど性的少数者の「人権と基本的自由に対するあらゆる侵害を強く非難する」ことで一致しました。

ジェンダー平等については、議長国である日本の遅れについて国内外から指摘されています。

なお、同性婚が制度上認められていないことが憲法違反か争われた裁判にて、令和5年5月30日付で名古屋地方裁判所は「『同性カップルに対し、その関係を国の制度として公に証明することなく、保護するための枠組みすら与えられていない』として憲法24条2項に違反する」と判断しました。

まとめ

LGBT・同性愛を理由に離婚できるかについて解説しました。

現状、LGBTや同性愛だけを理由に裁判で離婚請求しても認められません。しかし、LGBTや同性愛が原因でセックスレスや婚姻関係の破綻が認められれば離婚が認められる可能性があります。

ただし、同性愛やLGBTの問題や法的解釈については今後変わっていく可能性があります。同性愛やLGBTを理由に離婚を考えたら弁護士にご相談ください。

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