托卵妻と離婚できる？子供との親子関係や養育費、慰謝料について解説

まずはDNA鑑定

「自分の子供ではないかもしれない」 このようにお悩みなら、まずはDNA鑑定を依頼し、親子関係を調べましょう。

DNA鑑定とは自分と子供のDNA型を調査し、血縁的な親子関係があるかを分析する科学的手法です。

親子関係の存在が証明されれば、安心して子供を育て続けることができます。

DNA鑑定では、専用キットを使用し、綿棒のようなもので口腔内をこすり、付着した粘膜細胞を検査するというのが一般的です。

子供が使用したストローや歯ブラシ、おしゃぶりなどが使える場合もあります。

そのほか、DNA鑑定で用いるサンプルとしては以下のようなものがあります。

• 唾液
• 毛根のついた毛髪
• 血液
• 爪
• 歯　など

個人的な目的で使用する鑑定（私的検査）なら2～7万円程度で検査でき、１～3週間程度で結果が出ます。なお、費用や納期は検査機関によって異なります。

親子関係や離婚については、DNA鑑定で親子関係が否定されて初めて考えれば良いでしょう。

DNA鑑定は「DNA鑑定　親子」とウェブ検索すればDNA鑑定を行う業者がヒットします。

親子関係をどうするか考える

子供との間に親子関係がないことが判明したら、まずは親子関係をどうすうか考えましょう。実子でないとわかっても、愛情や絆があり、関係を絶とうと思えないかもしれません。

なお、血縁的に親子関係がないと判明しても、婚姻期間中に生まれた子供は夫の子と推定されます。

法律的には親子関係が存在することになるため、親子関係を解消しない限り扶養義務が生じ、養育費の支払い義務も発生します。

法的に親子関係を否定するためには嫡出否認と親子関係不存在確認の2つの方法があります。

これについては「養育費の支払いを拒否する方法」の項にて後述します。

妻と話し合う

子供との関係をどうするか決めたら、離婚について妻と話し合います。

話し合いで合意できればどのような理由でも離婚が認められます。これを協議離婚と言います。

協議離婚は当事者が話し合いで合意し、離婚届を役所に提出し、受理されれば成立します。

話し合いがまとまらない場合は離婚調停・離婚訴訟

話し合いで合意できない場合は家庭裁判所に離婚調停を申立てます。離婚調停でも合意ができなければ、離婚訴訟を提起します。

なお、裁判で離婚が認められるためには法定離婚事由が必要です。

夫の子供ではないことを知りながら夫の子供だと偽って子供を育てさせたことは、法定離婚事由のひとつである「婚姻を継続しがたい重大な事由」にあてはまる可能性が高いです。

また、婚姻中に夫以外の男性との間に子供ができて出産した場合は不貞行為に該当します。 いずれの場合も裁判所が離婚を認める可能性が高いと言えます。

嫡出否認調停・訴訟

嫡出否認は嫡出推定される子供との親子関係を否定する手続きです。

「婚姻中に妊娠した妻が婚姻中に出産した」という場合は嫡出推定がおよびます。

しかし、今回のように「浮気相手の子供を妊娠して出産した。夫が親子関係を否定したい」という場合は嫡出否認を行うことになります。

夫が子供の出生を知ったときから3年以内に嫡出否認の訴えを提起することによって法律上の親子関係を否定することができます。

手順としては、まず家庭裁判所に嫡出否認調停を申し立て、当事者間で「夫の子ではない」ということについて合意を図ります。

合意ができた場合、裁判所がDNA鑑定の結果を踏まえ、その合意が正当なものだと認められれば、合意に沿った審判がなされ、夫と子供の親子関係は解消されます。

調停で合意できなかった場合は嫡出否認訴訟を提起し、裁判所が一切の事情を考慮して嫡出否認を認める判決がくだされれば、親子関係は否定されます。

民法改正前は「夫が子の出生を知ったときから1年」が申立期限でしたが、令和4年12月10日の民法改正により、3年に延長され、令和6年4月1日から施行されました。

また出訴権者も改正前は夫のみでしたが、改正後は父、子、母、前夫へと拡大されました。

親子関係不存在確認調停・訴訟

上記のように、嫡出否認の訴えができるケースは限定的です。そのため、それ以外のケースでは親子関係不存在確認訴訟を提起することになります。

親子関係不存在確認訴訟は以下のようなケースで親子関係を否定する手続きです。

婚姻前に妊娠した子供である 、婚姻中でも夫婦が会えない状況（海外出張・単身赴任・服役中・別居中など）で妊娠した子供等、嫡出子と推定されない子供との親子関係を否定する場合、親子関係不存在調停手続きにより親子関係を否定します。

手続きに期限はありません。

親子関係不存在確認の手続きについても、まずは調停を申し立て、当事者間で夫と子供が親子関係になることの合意を図ります。

合意できた場合、裁判所が必要な調査を行い、合意が正当だと認められれば合意に沿った審判がなされます。

調停の結果合意できなければ、親子関係不存在確認訴訟を提起します。裁判で夫が勝訴すれば親子関係が否定されます。

妻に権利の濫用を主張する

夫が子供の出生を知ってから3年が経過し、親子関係不存在確認の手続きを行っても、「嫡出否認の訴えと実質上同一」と判断されれば、訴えが却下される可能性があります。

このような場合、妻に対して権利の濫用を主張することで、養育費の支払いを拒否できる可能性があります。

権利の濫用とは、「権利の行使（この場合は妻からの養育費の支払い請求）ではあるが、社会常識や道徳に基づくと無効と判断するのが妥当な行為」を指します。

例えば、以下のような事情があれば、権利の濫用を主張することで養育費の支払いを拒否できる可能性があります。

• 夫の子供でないことを妻が知りながら夫に伝えなかったことで夫が親子関係を否定する手段を失ったこと
• 夫はこれまで十分な養育費を支払っていること
• 妻が子供を監護する費用を賄うことができ、子の福祉に反するとは言えないこと