部活離婚の回避方法とは？話し合い時の注意点と教員の離婚のポイント

その他離婚理由

更新日:2025.06.05

「部活離婚」とは、文字通り、教員（教師）である配偶者が部活動を優先し、家庭を顧みないことによって離婚することを言います。

夫の部活動が忙しく、家にいなくなった状態の妻のことを「部活未亡人」、部活に忙しい教員の親を持つ子供を「部活孤児」、部活に忙しく結婚を諦めることを「部活非婚」と呼ぶこともあります。

この記事を最後まで読むことで以下のことがわかります。

・部活が忙しいことを理由に離婚できるのか
・部活離婚の回避法
・部活離婚する際のポイント

目次

部活離婚とは
部活が忙しいことを理由に離婚できるのか
1. 法定離婚事由があれば裁判で離婚が認められる
部活離婚の回避法
1. 部活動の在り方についての国の動き
部活離婚する際のポイント
まとめ

部活離婚とは

部活離婚とは、学校の部活顧問が部活動に拘束されることで、家庭を顧みることができず、家庭崩壊や離婚問題に発展することを言います。

授業や学校行事などの通常業務に加え、早朝・休日出勤、試合の引率など、部活顧問の労働環境は厳しいものがあります。

2025年3月にAERA dot.とAERA編集部は部活動顧問に関するアンケートを実施しました。

調査結果によると、部活動の顧問になった理由は「学校や管理職からの打診」によるものが64％と最も多く、「部活動顧問はやらざるを得ない」「断れない」という状況であることが推測できます。

また、同調査では「私生活が犠牲になっている」と回答した割合が77％を占める結果となりました。

配偶者の部活動が家庭や私生活に影響をおよぼしていることがわかります。

参考：AERA DIGITAL「部活顧問「人生を奪われ、楽しいことはひとつもない」妻は「部活未亡人」化、離婚秒読みの教員も（https://dot.asahi.com/articles/-/255223?page=1）」※1

部活が忙しいことを理由に離婚できるのか

結論から申し上げますと、夫婦が話し合いで合意できればどのような理由であっても離婚できます。

そのため、配偶者の部活が忙しいことを理由に夫婦が合意すれば離婚ができます。

法定離婚事由があれば裁判で離婚が認められる

話し合いで合意できない場合、最終的には裁判の手続きで離婚を認めてもらうことになります。

しかし、裁判で離婚を認めてもらうためには、民法で定める以下の法定離婚事由が必要です。

不貞行為
悪意の遺棄
3年以上生死不明
回復の見込みがない強度の精神病
婚姻を継続し難い重大な事由

なお、④の回復の見込みがない強度の精神病については2024年の民法改正により、削除されています。

部活が忙しいことを理由に離婚が認められるかどうかについては⑤の婚姻を継続し難い重大な事由に該当するかが問題です。

もっとも、ただ部活が忙しく、家庭を顧みないというだけでは離婚は認められない可能性が高いと言えます。

一方、部活が忙しいことが原因で、配偶者からモラハラやDVを受けているという場合は離婚が認められる可能性があります。

また、部活動をきっかけに学校関係者と不倫関係にいたった場合などは①の不貞行為を理由に離婚が認められる可能性があります。

部活離婚の回避法

部活離婚の回避方法は「夫婦で話し合い、妥協点を見出す」に尽きます。

このとき、「〇〇のとき、あなたは傍にいてくれなかったわよね」「家庭と部活、どっちが大事なの？」などと相手を責める言い方をしてはいけません。

以下のように、「私」を主語にして、具体的に自分の意思や要望を伝えましょう。

「（私は）腰を痛めたときに子供の世話が難しくて困った。（私は）次回はあなたに仕事を調整してもらって子供の世話をしてほしいと思っている」
「〇〇（子供の名前）、運動会に向けて練習頑張っているみたい。（私は）たまにはあなたが応援に行ってあげると喜ぶと思う」　など

一方、教員側はまずは冷静に意見や要望を受け止めます。そのうえで、どうすれば妥協点が見出せるかを考え、歩み寄る姿勢を見せることが重要です。

感情的になって、「こっちは仕事なのだから仕方ないだろう」「家のことは君に任せたい」などと、突き放すような言い方をしてはいけません。

各家庭によって、適切な解決策は異なりますが、具体的な例としては以下のようなものがあります。

適切なコミュニケーションを心がける
「大会に向けて追い込みの時期だから、それ以外の時期で調整してみるよ」などと提案する　
部活動顧問の外部委託を勤務先にお願いする　など

部活動の在り方についての国の動き

部活動顧問の外部委託は私立学校ではすでに導入を進めているところもありますが、公立学校での導入は難しい現状がありました。

このような状況のなか、スポーツ庁は公立中学校の運動部活動改革で、2023年から休日の中学部活動を段階的に地域移行すると提言しています。

令和4年のスポーツ庁の資料では以下を総合的なガイドラインとしています。

「生徒に望ましいスポーツ環境を構築する観点に立ち、運動部活動がバランスのとれた心身の成長等を重視し、地域、学校、競技種目等に応じた多様な形で、最適に実施されることを目指す」

同資料のなかでは、これまでの経緯・取り組みにおいて以下の記載もあります。

「休日の部活動における生徒の指導や大会の引率については、学校の職務として教師が担うのではなく地域の活動として地域人材が担うこととし、地域部活動を推進するための実践研究を実施する」

なお、具体的な実践研究の内容は以下のとおりです。

地域人材を確保・研修・マッチングする仕組みの構築
地域部活動の運営団体の確保
平日・休日の一貫指導のための連携・協力体制の構築
費用負担の在り方の整理
生徒のスポーツ環境充実に向けた学校と地域の協働体制の構築

資料によれば、全国各地の拠点校において実践研究を行い、その成果を基に、全国展開につなげるとしています。

「地域クラブ活動への移行に向けた実証事業」の採択自治体数は、2023年339市区町村、2024年510市区町村と着実に増加しています。

一方、人口規模や自治体によっては地域移行が難しいケースがあるという課題も見えてきています。

部活動顧問の働き方については国も問題視しており、動き始めています。

しかし、自治体や勤務先によっては外部委託の導入実現が難しいこともあります。

地域移行や外部委託は自分だけでどうにかできるものではありません。家庭内でできる取り組みについても検討することが重要です。

このとき、「地域移行という取り組みがある」「外部委託を申し出てみる」ということも踏まえて話し合いを行えば、前向きな話し合いができる可能性もあります。

また、夫婦での話し合いが難しい場合は夫婦カウンセリングの活用も検討すると良いでしょう。

参考：スポーツ庁「運動部活動の地域移行について（https://www.mext.go.jp/content/20220727-mxt_kyoiku02-000023590_2-1.pdf）」※2
スポーツ庁運動部活動の地域移行に関する検討会議提言について（ https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/shingi/001_index/toushin/1420653_00005.htm）※3