離婚後300日問題とは。愛する我が子を無戸籍にさせないために。

覆すことが難航する「父親推定」

民法772条を極力専門用語を使わず噛み砕いた文章にするとこうなります。

1. 結婚が成立している期間に妻が妊娠したら、例えその妻が別の男性の子どもを宿していたとしても、夫の子どもであるとみなす。
2. 結婚した日から200日以降に生まれた子どもは、夫の子どもであるとみなす。
3. 離婚した日から300日以内に生まれた子どもは、別れた夫の子どもであるとみなす。

民法772条の「推定する」は「そうみなす」という意味です。①は要するに、民法は、妻が夫以外の男性と性交をして子どもをつくることを想定していないのです。

そのため、女性が「この子は元夫の子ではない」と主張しても、その子は元夫の子どもであるとみなされてしまうのです。 ②は本題と関係ないので、ここでは触れないで起きます。

本題は③です。③が「離婚後300日問題」の根源となっています。

民法は不倫の子を保護したくない？

民法、つまり国や政府はなぜ「離婚した日から300日以内に生まれた子どもを、夫の子どもであるとみなす」必要があるのでしょうか。

まず300日の根拠ですが、性交（受精）から出産までの期間の平均は266日です。また、産科医療では最終生理開始日から280日目を出産予定日にしています。いずれも大体300日です。

つまり民法は、ほぼ破綻状態にある婚姻の最後の1～2カ月の間に、元の夫婦が性交をする可能性を重視しているわけです。

国や政府はなぜ、民法772条を改訂しようとしないのでしょうか。

もし「離婚した日から300日以内に生まれた子どもを、夫の子どもであるとみなす」ことを否定してしまったらなにが起きるのでしょうか。

婚姻の最終日（離婚日の前日）以前に妻が夫以外の男性と性交をして子どもをつくる可能性を認めてしまうことになります。

そうなると「①結婚が成立している期間に妻が妊娠したら、例えその妻が別の男性の子どもを宿していたとしても、夫の子どもであるとみなす」というルールまで否定しなければならなくなります。

民法は不貞行為を「悪いこと」ととらえているので、婚姻中に不倫によって子どもができることを想定していません。そのため不倫の子どもを保護する思考がないのです。

一定の合理性はありそうだが

法務省は「離婚後300日問題」ルール（嫡出推定）の必要性について、「父子関係を早期に安定させるため」としています。

また、嫡出推定のルールがなければ、「誰からでも、いつまでも法律上の父子関係を否定することができてしまう」とも述べています。

つまり嫡出推定にも一定の合理性があるのです。 ただ個別のケースをみていくと、やはり問題が残るのです。

参考：法務省「無戸籍でお困りの方へ　よくあるご質問（https://www.moj.go.jp/MINJI/faq.html）」※1

「暴力夫の子とする」か「無戸籍」かの残酷の選択

女性Aは婚姻中に夫ではない男性Cと性交しているので、法律的には不倫したことになります。

しかし、夫Bの暴力や女性Aの心理状況を考えると、このケースを一概に不正義とはいえないのではないでしょうか。

暴力夫に悩まされている妻が、婚姻中に次の結婚生活に向けて準備をすることは問題ないはずです。そのとき性交や妊娠が生じたら「ダメ」とするのは妻に厳しすぎるのではないでしょうか。

しかし上記のケースでは、民法は「その子どもDの父親は暴力夫Bである」とみなすのです。

もし女性Aが市役所に「この子Dは今の夫Cの子どもである」といった内容の出生届を出しても、市役所は受理しないのです。

子Dの戸籍をつくるには、女性Aは「この子Dの父親は暴力夫Bである」と市役所に届け出るしかありません。

女性Aが「この子Dの父親は暴力夫Bである」と届け出ることを拒否すれば、子Dは無戸籍になり、義務教育を受けることも選挙権を得ることもできません。女性Aにとってかなり残酷な選択です。

元夫ではなく新しい夫の子と届け出るためには妻の負担が大きすぎる

元夫の子どもではなく、新しい夫の子どもであると市役所に届け出て、子どもの戸籍をつくる方法もあります。しかしその方法は妻にとって負担が大きいのです。

その方法とは、妻が元夫に、「家庭裁判所に嫡出否認の訴え（その子は自分の子どもではないという訴え）を申し立ててもらう」ことです。

つまり元夫が家庭裁判所に出向き、「元妻が最近子どもを産んだが、その子は自分の子ではない」と申し出なければならないのです。妻は元夫にそれを依頼しなければならないのです。

先ほどのケースで考えると、元夫の暴力から逃げるために別居をして離婚までしたのに、女性のほうからわざわざ会いに行かなければならないのです。

そのうえ、元夫に、家庭裁判所に行って面倒な手続きをしてほしいと依頼しなければならのです。そのほかにも方法はありますが、どれも難しい法手続きが必要になります。

「不倫の代償」とはいえ、その負担は妻に大きすぎる印象があります。