親権を停止するとどうなる？申立て方法と子供を守るためにすべきこと

親権停止とは

親権停止とは家庭裁判所の審判により、一定期間親権行使を止めることを言います（民法834条の2第1項）。

親権停止は親子関係の断絶ではなく、親子を一定期間引き離し、関係修復を図ることを目的としています。

民法にはすでに親権制限制度や未成年後見制度がありましたが、昨今の児童虐待の状況を鑑み、平成23年に見直しが行われ、親権停止制度が新設されました。

親権喪失・管理権喪失との違い

親権制度には親権停止のほか、親権喪失、管理権喪失の3つがあります。

平成23年の民法見直しまでは親権喪失と管理権喪失の2つでしたが、新たに加わったのが親権停止になります。それぞれ以下の違いがあります。

親権喪失には「著しく」という文言がありますが、親権停止に「著しく」という文言はありません。また、親権停止には期限がありますが、親権喪失は無期限です。

親権喪失は取り消しがなされなければ、親権者は永久的に親権を失うことになります。そのため、親権喪失が認められるための要件は厳しくなっています。

なお、親権喪失を申し立てる原因が2年以内に消滅する見込みがある場合は親権停止となる可能性があります。

親権は大きく身上監護権と財産管理権で成り立ちます。管理権喪失が認められたということは、財産管理権のみを行使できなくなることを意味します。

管理権喪失が認められるのは下記のようなケースです。

• 子供のお金を使い込んだ
• 子供が贈与や相続などによって得た財産を自分の借金済にあてた　など

親権停止の期間

親権喪失と異なり、親権停止は一定期間、親権行使をストップすることになります。親権停止の期間は親権停止が必要な理由が消滅するまでとなっており、最長2年間になります。

親権停止の効果

親権停止期間中、親権を停止された親権者は子供と日常的に関わることができなくなります。 例えば、親権者であれば通常行っている下記のようなことができなくなります。

• 一緒に住む
• 食事を作る
• 身の回りの世話をする
• 子供の財産を管理する　など

親権停止中の子供の親権はどうなるのか

離婚後、親権者の親権が停止した場合、自動的に他方の親が親権を獲得するわけではありません。

離婚後は単独親権となるため、親権停止が認められると未成年後見が開始されると定められています（民法838条1号）。

未成年後見人とは、未成年者に対する親権者がいない場合に未成年の法定代理人となり、未成年者の監護養育や財産管理、契約などの法律行為を行う人を指します。

未成年後見人は自動的に決まるわけではなく、親権停止とは別に手続きを行う必要があります。

平成23年に改正された児童福祉法により、この未成年後見制度についても見直しが行われました。

• 改正前：未成年後見人は法人不可、一人でなければならない
• 改正後：法人可、複数人選任可

改正前、未成年後見人は一人の個人である必要がありましたが、改正により、未成年後見人は法人でも良く、複数でも良いことになりました。

これにより、適切な未成年後見人選任されるまでは児童相談所の所長が親権を代行することもできるようになりました。

親権停止の申立て方法

親権停止の申立て方法を解説します。

緊急性が高い場合は審判前の保全処分を行う

令和4年の裁判所のデータによると、親権停止の審理は6か月以内に終わることがほとんどであることがわかります。

しかし、審理期間が6か月を超えるケースは4割弱と、決して少なくはありません。

親権停止の審判がおりるまである程度期間を要するため、深刻な虐待があるなど緊急性の高いケースでは、審判と同時に「審判前の保全処分」を申し立てることもできます。

「審判前の保全処分」が認められれば、審判の結果が出てその効力が生じるまでの間、親権者は一時的に親権行使をできなくなります。

その間に親権者の代わりに親権を行使できる職務代行者については、裁判所が選任します。

参考：裁判所「親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況－令和4年1月～12月－（https://www.courts.go.jp/vc-files/courts/2023/20230517zigyakugaikyou_r4.pdf）」※1

親権停止中に親権者がすべきこと

「もう一度子供と暮らしたい」「親子関係を修復したい」と考えるのであれば、自分の行動を振り返り、親権を停止された原因を取り除き、状況を改善することが求められます。

例えば、「精神的に不安定である」「アルコール依存症である」という場合は、医療機関やカウンセリングに通うなど、同じ過ちを繰り返さないよう策を練りましょう。

特に子供に虐待をしていたという場合は専門的のカウンセリングや医療機関を受診することが必要になることもあります。

親権停止の原因が続いている場合の対処法

親権停止の期間に更新や延長制度はありません。期間を超えても親権停止にいたった原因が続いている場合は再度親権停止の申立てを行う必要があります。

親権停止への不服申し立て

親権停止の審判に納得できない場合は家庭裁判所に不服申し立てを行います。これを即時抗告と言い、審判の日から2週間以内に申し立てる必要があります。

なお、審判の結果によって、即時抗告ができる人は以下となります。

• 審判が却下された場合：申立人
• 審判が認容された場合：親権者や親権者の親族

親権停止を申し立てる前に弁護士に相談

親権停止となる理由が客観的に見て明らかであっても却下されるケースもあります。また、親権停止は裁判所による手続きのため、書類の準備や法的な手続きなど専門知識が必要になります。

「親権停止を申し立てたい」と考えたら、事前に弁護士にご相談することをおすすめします。

まとめ

親権停止などの親権制限制度は子供を虐待などから守るための制度です。 一方、親権停止は期間が限られているとはいえ、子供を親権者から引き離すことになります。

また、親権停止は一定期間が経過すれば親権者のもとに子供を返すことになるため、親権停止に至った原因が改善されていない場合は別の対策が必要になります。

親権問題は子供の将来への影響が大きく、繊細な問題です。1人で悩まず、まずは弁護士にご相談ください。

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※1e-GOV法令検索
※2裁判所「親権制限事件及び児童福祉法に規定する事件の概況－令和4年1月～12月－」