共同親権で何が変わる？2026年施行の改正民法をわかりやすく解説

当事者が協議で選ぶ場合

離婚協議や離婚調停は当事者の話し合いで合意を図る離婚の手続きです。

そのため、父母が話し合いで共同親権または単独親権を選択でき、どちらの親が子供と暮らすのかを決めることになります。

合意または調停成立すれば、その内容を離婚届に親権者を記載して提出します。

裁判所が判断する場合

父母の意見が一致しない場合、家庭裁判所が子の利益を最優先に親権の方式を決定します。

具体的には父母と子供の関係性や父母間の関係性などを考慮して決めることになります。

なお、家庭裁判所は父母双方の意見を必ず聞くこと、子供の意思も把握することが求められます。どちらか一方の意思だけでは認められません。

DVやモラハラがある場合の例外規定

改正法では、以下の事情がある場合は家庭裁判所が単独親権を定めるとされています。

• 一方の親から他方の親または子供への虐待・DV
• 共同親権の行使が困難と認められる事情

被害を受けている側が不利益を回避するためには、適切な証拠の収集や論理的な主張が求められます。

該当する場合は弁護士にご相談ください。

子育ての協力体制を構築しやすい

これまでの単独親権では、離婚後の子供の養育負担が一方の親に偏ったり、子供と非監護親との関係が希薄化したりすることがありました。

これまでの単独親権制であっても非監護親は養育の義務を負いますが、離れて暮らすことでその意識が薄れていくことが指摘されていました。

共同親権では、父母が協力して養育に携わる仕組みが整い、別居親も養育の責任を負うことが明確になります。

また、離婚後も別居親が子供の教育方針や医療方針の決定などに参加できるため、親としての役割を持ちやすくなります。

共同親権制では両親が対等な立場で子育てに関与するため、子供の利益につながると考えられています。

子供にとっても「両親とつながっている」という安心感を持ちやすい点も利点です。

養育費の不払いを防ぎやすい

共同親権の場合、別居親も親権者としての当事者意識が高まりやすくなります。そのため、養育費の支払い継続につながることが期待されます。

新制度では法定養育費が整備され、養育費を確保する仕組みも整備されます。

面会交流が促進されやすい

これまでの単独親権制度では、父母間の感情的な争いから、面会交流が拒まれたり、親子の交流が途絶えたりすることがありました。

共同親権下では、別居親も養育責任を負うことが明確になるため、面会交流に積極的になったり、正当な理由なく拒否したりすることが難しくなります。

虐待やDVといった問題がないのであれば、面会交流の促進は子供の利益を守る意味でも利点となります。

親権争いを避けやすいケースがある

これまでの単独親権制度では、離婚時に「どちらが親権をとるか」という争いが起きやすく、離婚問題が長期化することがありました。

共同親権という選択肢が増えたことで、双方が親権を持つことができ、無駄な争いが減り、納得できる解決につながる可能性があります。

離婚後も元配偶者と継続的な連絡が必要

共同親権は父母が協力して子供を育てる制度です。進学・医療・引越しなど子供に関する重要事項は、原則として父母双方の同意が必要です。

しかし、離婚後は元配偶者と関わりたくないと考える人もいます。

特に元配偶者との関係が良好でない場合は連絡をとるたびに意思決定のたびにストレスが生じてしまいます。

DVやモラハラが継続するリスク

共同親権は離婚後も元配偶者と連携する必要があります。

そのため、離婚後も子育ての協議を口実にDVやモラハラが継続する可能性があります。

もっとも、新制度では裁判所はDVや虐待がある場合に共同親権と定めることはできないとしています。

しかし、裁判所がどのような基準で単独親権とするかが問題です。

DVやモラハラは密室で行われることが多いため、証拠が不十分であれば、子供利益のために共同親権を認める場合もあります。

また、協議で決める場合も、相手から強制される形で共同親権を選択せざるを得ない状況に陥る可能性もあります。

DV・モラハラの被害を受けている場合は、離婚や共同親権の受け入れを決断する前に、弁護士に相談することをおすすめします。

子供の負担が増える可能性

父母間で意見が対立した場合、子供がその板挟みになるリスクがあります。特に子供が多感な時期であれば、心理的負担がより大きくなる恐れがあります。

また、子供の利益より、両親が自分たちの都合を優先してしまい、「週ごとに監護者が交代する」「一日おきに面会」などと決める可能性もあります。

こうなると、子供が毎週父母の家を行き来することになったり、友達や学校行事に参加できなくなったりする可能性があり、子の福祉に反する恐れがあります。

意思決定が遅れる恐れ

共同親権の下では子供の重要事項は父母が合意して意思決定することになります。

しかし、父母の関係性が悪い場合、重大な手術や受験、転居など、タイミングが重要な場面で意思決定が遅れ、子供の利益を害する恐れがあります。

なお、緊急手術など急迫の事情がある場合は一方の親が単独で親権を行使できます。

Q1. 子供の苗字はどうなる？

子供の氏（苗字）は、原則として父母の婚姻中の氏のままとなります。離婚後に共同親権を選択しても、子供の苗字に直接の影響はありません。

なお、子供の苗字を変更する場合、片方の親だけで決めることはできません。父母が合意したうえで決めるのが原則です。

同居親と同じ苗字に変える場合、父母が連名で家庭裁判所へ「子の氏の変更許可」の申立てを行う必要があります。

また、父母間で意見が対立した場合は家庭裁判所に親権行使者指定の申立てを行い、子の苗字の決定権限を裁判所に判断してもらうことになります。

なお、これはあくまで「決定権限」を決めてもらうものであって、どちらの苗字にするかを裁判所が決めるわけではありません。

Q2. 養育費の取り決めはどうなる？

共同親権になっても、養育費の取り決めは別途必要です。

共同親権は養育の分担を期待するものであって、養育費の負担が免除されるものではありません。

そのため、子供と同居しない親（非監護親）は、引き続き養育費を支払う義務を負います。

取り決め方法は従来と同じで、まずは父母で話し合いを行い、まとまらない場合は調停、審判へと移ります。

Q3. 面会交流はどうなる？

共同親権の場合、非監護親との面会交流は子供の権利として一層明確に位置づけられます。

また、改正民法では、一定の条件を満たす場合に限り、祖父母などの親族が面会交流を求めることができます。詳しくは以下の記事を参考にしてください。

参考≫≫
祖父母は面会交流できる？孫との関係を守るポイントと改正民法を解説https://rikonbengoshi-link.com/column/basic/00413/

Q4. すでに離婚している場合も共同親権を選択できる？

改正民法施行後は、家庭裁判所に申立てをすることで、既に離婚した父母も単独親権から共同親権への変更を求めることができます。

なお、子の利益に反する事情があると判断された場合は認められません。

Q5. 再婚した場合、養子縁組や親権はどうなる？

共同親権を選択しており、そのまま一方の親が再婚し、再婚相手と15歳未満の子供が養子縁組をする場合、父母双方の同意が必要になります。

養子縁組が成立すれば、別居親との共同親権は終了します。

なお、別居親が養子縁組に反対の場合は同居親が家庭裁判所に申立てを行い、認められれば、同居親の承諾のみで養子縁組が可能です。

Q6. 同意なく引越しや転校をするとどうなる？

共同親権下では、遠距離への転居・転校などは子供の生活環境を大きく変える重要事項に該当するため、父母双方の合意が必要です。

一方的に強行した場合、違法行為とみなされたり、親権の不適切な行使として親権者変更の対象となったりする恐れがあります。

なお、DVからの避難といった緊急の事情がある場合は例外となります。

Q7. 内縁・事実婚の場合はどう扱われる？

内縁や事実婚関係のカップルについてはどうでしょうか。

改正後の民法第819条4項に以下の記述があります。

民法第819条（離婚又は認知の場合の親権者）
4父が認知した子に対する親権は、母が行う。ただし、父母の協議で、父母の双方又は父を親権者と定めることができる。

つまり、事実婚の場合、原則としては母親が親権者になりますが、父親が子供を認知していれば、夫婦の協議に基づき、離婚後の共同親権を選択することができることになりました。

Q8. 共同親権は拒否できる？

協議離婚の場合、一方が同意しなければ共同親権は成立しません。

一方、審判に進んだ場合は裁判所が子の利益を重視して単独親権や共同親権かを決めることになります。

そのため、「何となく嫌だから」などの感情的な理由だけでは拒否が認められない可能性があります。

DVや虐待など、共同親権を拒否する相応の理由がある場合には、その事実を主張・立証することが重要です。