法定養育費とは？金額・いつから・請求方法を解説【2026年4月施行】

取り決めなしでも養育費の請求権が自動的に発生する

法定養育費は、法律上の離婚した日から当然に発生します（改正後民法第766条の3第1項）。

収入や取り決めの有無など、個々の事情によらず、離婚したその日から子供一人当たり月額2万円を請求する権利が確保されます。

なお、支払い義務者は毎月末に当月分の法定養育費を支払わなければならないと定められています。

未払い養育費は先取特権による差し押さえが容易になった

今回の民法改正では、養育費債権に対して「先取特権」という特別な権利が認められるにようになりました（民法第306条3号、第308条の2）。

先取特権とは、支払い義務者のすべての財産から、他の債権より優先的にお金を回収する権利をいいます。

通常、養育費の未払いが起きた際、支払い義務者の給与や財産を差し押さえて回収します。

従来、相手方の給与や財産の差し押さえを行うためには公正証書や裁判所の判決、調停調書などの債権名義が必要でした。

改正民法施行後は債権名義や取り決めがなくても直ちに強制執行の申立てが可能になります。

なお、先取特権による差押上限額は子供一人当たり月額8万円です。

収入情報の開示命令が可能になった

養育費は父母双方の収入を元に金額を算出するのが基本です。

しかし、相手が財産開示を拒んだり、財産を隠したりするケースも少なくなく、正確に相手方の財産を把握するのは難しいというのが実情でした。

今回の民法改正では、裁判所に対して養育費の強制執行の申立てを一度行えば、収入情報の開示命令をはじめ、以下の手続きを同時に申請できるようになりました。

• 支払い義務者に対する財産開示
• 自治体に対する支払い義務者の給与情報提供命令
• 給与債権の差し押さえ命令

養育費算定表との違い

今回導入された法定養育費（子供一人当たり月額2万円）はあくまで暫定的かつ子供の生活維持に必要な最低保証金額です。

家庭裁判所が実際の養育費を算定する際は、養育費算定表を基に、父母それぞれの収入や子供の年齢・人数などを考慮して決定します。

養育費算定表に則って計算した金額のほうが、法定養育費（月額2万円を）を上回るケースがほとんどです。

中学生や高校生など、子供の年齢が高くなるにつれて必要となるお金は増えます。

法定養育費はあくまで最低限の金額です。「これ以上の養育費を支払わなくてもよい」というものではありません。

請求できるケース

改正民法施行後、養育費の取り決めをせずに離婚したという場合は法定養育費を請求できます。

法定養育費を請求できるのは、子供の父母の一方かつ子供と一緒に暮らして子供の面倒を見ている人です。

「実際に子供と一緒に暮らして面倒をみている」という事実が基準となるため、親権者や監護者に指定されているかどうかは関係ありません。

また、婚外子の場合であっても、父親が認知していれば法定養育費を請求できます（民法第788条）。

なお、話し合いで離婚したか、裁判を通じて離婚したかなどの離婚方法は問われません（民法第771条）。

請求できないケース

法定養育費は養育費の取り決めがなされるまでの暫定的なものです。そのため、以下のようなケースでは法定養育費を請求できません。

• 2026年4月1日より前に離婚が成立している
• 離婚時にすでに養育費の取り決めを行っている（取り決めた場合は取り決めた額が適用される）
• 請求者が子供の監護を主として行っていない

金額が低い

法定養育費はあくまで暫定的なものであり、最低限の生活を維持するためのものになります。

特に子供が中学生や高校生になれば必要な生活費も増大します。そのため、月額2万円という金額は不十分であると感じることが多いです。

支払い期限が限られている

本来養育費は子供が経済的に自立できるようになるまで支払われるべきものです。

実務では養育費の支払い期間を「子供が20歳になるまで」「大学を卒業するまで」などと取り決めることも多いです。

一方、法定養育費は以下のいずれか早い日になります。

父母間の協議で定めた日

家庭裁判所で養育費の審判が確定した日

子供が18歳（成年）に達した日

これについては、個別の事情が考慮されることはなく、延長されることはありません。

法定養育費は支払われる期間が限られていることを頭に入れておきましょう。

養育費の取り決めをしなくて良いという誤解が生まれる恐れがある

法定養育費はあくまで、暫定的かつ最低限の生活維持のためのお金です。

本来は話し合いや裁判所の手続きを通じて適切な金額を取り決めることが必要です。

しかし、法定養育費が導入されたことで「わざわざ取り決める必要がない」「養育費の取り決めをしなくてもいい」といった誤解が生じる可能性もあります。

このような誤解が生じてしまうと、適正な金額を確保するのが難しくなる恐れもあります。

適切な養育費の金額を把握できる

適切な養育費を確保するためには、父母間の話し合いや裁判所の手続きで養育費を取り決めることになります。

具体的には、父母双方の収入や子供の年齢・人数などを組み合わせて金額を算出することになります。

また、個別の事情があれば、適切に主張することで増額が認められる可能性もあります。

弁護士に依頼すれば、あなたの状況に合った適切な金額を正確に把握することができます。

法定養育費が妥当な金額だと思い込んでいると、本来受け取れるはずの金額を大きく下回ってしまう可能性があります。

相手方との交渉を代行してくれる

養育費の取り決めを求めたり、相手方と交渉したりすることは大きな負担を伴います。

弁護士に依頼すれば、代理人と相手方と交渉してくれるため、負担を軽減できます。

また、当事者同士だと感情的な交渉に陥りがちですが、弁護士が代理人として交渉することで冷静な話し合いがしやすく、適切な条件を引き出しやすくなります。

法的手続きを代行してくれる

相手方が養育費の支払いに応じない場合、調停や訴訟など裁判所の手続きで解決を図ることになります。

調停や訴訟といった手続きは複雑で、法的な知識が必要になります。

弁護士は法的な知識が豊富なため、不利益を回避しながら適切に手続きを進めてくれますし、複雑な手続きを代行してもらえるため、安心です。

養育費以外の問題も併せて対応してもらえる

離婚は養育費のほか、親権や面会交流、財産分与、慰謝料など多岐にわたる問題が絡み合う問題です。

弁護士に依頼すれば離婚に関わる全ての問題について、適切にアドバイスをし、サポートしてもらえます。

Q. 改正民法施行前（2026年4月1日より前）に離婚した場合は請求できる？

2026年4月1日より前に離婚した場合は法定養育費を請求することはできません。

ただし、改正民法施行後（令和8年4月1日以降）に生じる養育費に限り、先取特権制度を利用できます。

Q. 法定養育費の支払いを拒否・減額できる？

支払能力を欠くために子供1人当たり月額2万円の支払いが困難であることを証明した場合には、その支払いを拒否することが認められています（民法第766条の3第1項）。

ただし、支払いを拒否するためには「資力がないこと」を証明する必要があります。

単に「払いたくないから」という理由で支払いを拒むことは認められません。

Q. 法定養育費と取り決めた養育費はどちらが優先されるのか

法定養育費はあくまで養育費の取り決めがなされるまでの暫定的なものになります。

そのため、父母間で正式な養育費の取り決めが成立した場合、取り決めた養育費が適用されます。

Q. 支払義務者が無職の場合はどうなる？

支払う側が無職であっても養育費の支払い義務が認められる可能性があります。

特に無職である期間が一時的である場合や働こうと思えば働けるといった場合は請求が認められる可能性があります。

ただし、相手方が「養育費を払いたくない」という理由で「無職だ」と嘘をついている場合もあります。

そのため、解雇通知書や離職票、診断書など「無職であること」を立証する資料を開示してもらうと良いでしょう。

なお、支払い義務の有無と回収の可能性は別問題です。

相手方の経済状況によっては差し押さえをしても回収できない可能性があることに注意しましょう。