子ども名義の預貯金は財産分与の対象になる？お年玉や学資保険は？

財産分与とは

離婚の際、婚姻中に築いた共有財産を夫婦で公平にわけることになります。これを財産分与と言います。

財産分与は預貯金だけでなく、不動産やローン、有価証券なども対象になります。

財産分与の割合は2分の1ずつが基本ですが、双方が合意できれば、割合を変更することもできます。

子ども名義の預貯金は財産分与の対象になるのか

子ども名義の財産が財産分与の対象になるかどうかについてはその原資や財産を築いた経緯などによって変わってきます。

子ども名義の預貯金の財産分与の方法

子ども名義の預貯金は銀行口座に預金しているケースがほとんどです。子ども名義の預貯金を財産分与する方法は下記のいずれかになります。

• 子ども名義の預金口座を解約し、現金化したものを夫婦でわける
• 子ども名義の預金口座を残し、監護者が子ども名義の口座を管理し、他方に財産分与に応じた金額を渡す

学資保険の場合は中途解約を行い、保険会社から支払われる解約返戻金を分配することになります。

なお、学資保険は子どもの将来のためのお金です。子どもの利益や将来を考え、慎重に判断する必要があります。

子ども名義の財産を隠すと後から請求される恐れがある

子ども名義の財産が財産分与の対象だった場合、子どものために貯めてきた財産を離婚する配偶者に渡すことになります。

親権者であれば、子どもの将来のために少しでもお金を多く確保できたほうが安心でしょう。

しかし、財産分与を避けるために子ども名義の財産を隠そうとしてはいけません。

離婚の話し合いでは、夫婦が互いに認識している財産について財産分与を行います。そのため、把握していない財産については財産分与の取り決めをしないまま離婚することになります。

この場合、離婚後に元配偶者が財産隠しを疑い、弁護士照会制度などを利用して財産隠しが発覚すれば、財産分与のやり直しや損害賠償を請求される恐れがあります。

状況によっては、適切に財産分与を行った場合と比べて支払額が多くなったり、経済的に困窮したりする可能性もあります。

離婚の際は財産隠しなどをせず、適切に提示するようにしましょう。

離婚後の経済状況が不安な場合は、扶養的財産分与について交渉するのも良いでしょう。扶養的財産分与については下記記事を参考にしてください。

参考≫≫
財産分与とは｜離婚にともなう財産分与の手続と注意点

子どもの固有財産として区別する方法

親以外の人から子どもがもらったものが学習机やかばんなどの物品の場合、子ども固有の財産になります。

しかし、親以外の人からもらった金銭や子ども自身が築いたお金を親が管理する口座に入金してしまうと区別するのが困難になります。

子ども名義の財産を子どもの固有財産として区別するためには、親が管理する口座とは別に銀行口座を開設し、口座をわけて入金すると良いでしょう。

子ども名義の財産が財産分与の対象かわからない場合

子どもの固有財産が親の管理する口座と別口座で管理されていれば、財産分与の対象かどうか判断しやすくなります。

しかし、親の管理する口座にそのまま入金していた場合、子ども名義の財産を子ども固有の財産だと口頭で説明しても、配偶者が納得しない場合もあります。

この場合、子ども名義の口座に夫婦が定期的に入金していたのであれば通帳の履歴や取引履歴明細を確認すると良いでしょう。

また、アルバイト先から子ども名義の口座に振り込みがある場合、通帳を確認すれば振り込んだ相手がわかるため、子どもの固有財産だとわかります。

どうしても子どもの固有財産かどうかがわからない場合、夫婦で話し合い、子ども名義の財産を財産分与の対象としないことも選択肢の一つです。

財産分与で悩んだら弁護士に相談

子ども名義の財産が財産分与の対象に含まれるかわからない場合は、離婚問題に強い弁護士に相談してみましょう。

財産分与の対象に含まれるか否か確認する方法や、財産分与の方法、また財産分与に伴う子どもへの影響、離婚後の経済的な不安を解消する方法等、多岐にわたるアドバイスが可能です。

まとめ

子ども名義の財産が財産分与の対象となるかについて解説しました。

子ども名義の財産をわける際は子どもに不利益のないよう配慮して行う必要があります。

子どもの固有財産か夫婦の共有財産か区別できない場合は離婚問題に強い弁護士に相談することをおすすめします。

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