夫(妻)が社内不倫!?社内不倫がわかったときの対処法とは
2021年の国立社会保障・人口問題研究所の調査(https://www.ipss.go.jp/ps-doukou/j/doukou16/JNFS16gaiyo.pdf)によると、2015年7月~2018年6月に結婚した夫婦の出会いのきっかけは「職場」が最も多いというデータでした。
繰り返し遭ったり、接したりする相手に対し、人は好意を持ちやすくなると言われています。これを単純接触効果と言います。
職場は一日の3分の1程度を過ごす場所ですので、恋愛に発展しやすいことも頷けます。
恋愛に発展しやすい場所は不倫のきっかけにもなりやすいとも言えます。
この記事では社内不倫がはじまりやすいケースや社内不倫がわかったときの対処法について解説します。
- 目次
社内不倫がはじまりやすいケース
社内不倫が始まりやすい主なケースについて解説します。
残業
定時内とは違って残業中はオフィスの人数も少なくなります。ときには2人きりになることもあるでしょう。
他人の目がないと仕事の愚痴やプライベートな話も言いやすく、意気投合し、親しくなるケースもあります。
帰りが一緒になれば、自然と食事をしたり、飲みに行ったりすることもあります。そのうち、相手に好意を抱き、不倫関係に進んでしまうケースもあるようです。
飲み会
同じ職場だと打ち上げや忘年会などの飲み会で一緒になることもあります。
仕事中とは違い、飲み会では趣味やプライベートの話で盛り上がったり、意外な一面に触れ好意を抱いたりすることもあるでしょう。
会社の飲み会の帰りに2人で飲み直し、そのまま不倫関係になるということもあるかもしれません。
出張
担当と営業が得意先に出張に行くといったことはよくあります。また、新人教育の一環などで上司と部下が一緒に出張に行くこともあります。
出張先では食事を共にするなど、一緒に過ごす時間が長くなりますし、場所によっては宿泊を伴うこともあります。 何度か出張をともにすることで親密な関係になるということもあるようです。
人生相談
職場に限らず、異性への人生相談は恋愛に発展しやすい傾向があります。
自分の弱みや本音を話したり、親身になって話を聞いてもらったりしていると相手を頼もしく感じたり、恋愛感情を抱きやすくなったりするのです。
家族や配偶者には相談できないことを聞いてもらっているうちに、不倫関係に発展するということもあるでしょう。
社内不倫が周囲に知られた場合の対処法
社内不倫が周囲に知られた場合の対処法を解説します。
不倫関係を終わらせる
まず、不倫関係を終わらせておくことが重要です。不倫が発覚すれば、不倫相手の配偶者や自分の配偶者から慰謝料請求される恐れがあります。
慰謝料は不倫期間が長く、悪質であればあるほど増額される可能性があります。一方、早期に関係を清算し、真摯に謝罪をすれば慰謝料を減額できる可能性もあります。
不倫相手の配偶者が会社に告げ口し、「辞めさせろ」ということを言う可能性はありますが、相手方にはあなたを辞めさせる権利はありません。
法的な責任としては慰謝料の支払いのみとなります。早い段階で不倫関係を解消し、真摯に対応することが何より大切です。
上司に相談する
すでに社内で不倫の事実が広まってしまった場合は上司に相談することも検討しましょう。
社内不倫をしたことだけを理由に処分される可能性は低いですが、社内に広まることで信用低下は避けられません。
場合によっては、事実と異なる内容で噂が広まることもあります。
不倫相手も上司から事情を聴かれ、双方の言い分に食い違いが生じた場合、職場に居づらくなる恐れもあります。
これ以上騒ぎを大きくしないためにも、社内不倫が始まった経緯や時期など、正直に上司に話しましょう。
なお、上司に相談する際は性格や立場などを鑑みて慎重に相手を選びましょう。
弁護士に相談する
不倫相手や自分の配偶者から慰謝料を請求されたら速やかに弁護士に相談しましょう。
社内不倫をしたことが事実であれば、慰謝料請求を回避できない可能性があります。しかし、その後の対応や状況次第で減額できる可能性もあります。
また、社内不倫があった時点ですでに夫婦関係が破綻していたことを立証できれば、慰謝料請求を回避できる可能性もあります。
慰謝料を請求されたらすぐに弁護士に相談しましょう。
社内不倫のリスク
社内不倫にはさまざまなリスクがあります。発覚する前に正しく対処することが重要です。
社内の信用を失う
社内不倫がバレれば社内の信用を失うことは避けられません。
社内不倫をしたという理由だけで従業員を処分する可能性は低いでしょう。
しかし、社内不倫によって職場の秩序や風紀を乱したり、業務に支障があったりした場合は部署移動や転勤、退職勧奨などの懲戒処分をくだされることもあります。
また、業務に支障を与えるような行為をしていなかったとしても、社内で噂が広まれば会社に居づらくなり、結果的に仕事に支障が出ることもあります。
慰謝料を請求される
前述のとおり、社内不倫をしたことが事実であれば、不倫相手の配偶者または自分の配偶者から慰謝料を請求される恐れがあります。
不倫の慰謝料相場は数十万~300万です。
相手方から請求された金額を鵜呑みにする必要はありませんが、話し合いで折り合いがつかなれば裁判に発展する可能性もあります。
離婚の可能性
不貞行為(配偶者以外の者と肉体関係を持つこと)は法定離婚事由の1つです。
そのため、配偶者から離婚を請求された場合、離婚を拒んでも裁判で離婚が認められる可能性があります。
離婚を回避するためには不倫関係を早期に解消し、「二度と連絡しない」などの誓約書を書くなど、真摯に対応して配偶者の離婚の意志を変えてもらうよう努力するしかありません。
まとめ
社内不倫のきっかけと対処法について解説しました。
社内不倫は社内や周囲の信用を失うだけでなく、離婚や慰謝料請求など大きなリスクを伴う行為です。
また、すぐに離婚を請求されなかったとしても、関係性が悪化し、後々離婚問題に発展する可能性もあります。
社内不倫をしてしまった場合は、早期に不倫関係を解消し、真摯に対応しましょう。もし、慰謝料や離婚請求をされた場合は速やかに弁護士にご相談ください。
当サイト「離婚弁護士相談リンク」は不倫や離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。ぜひお役立てください。
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