協議離婚の進め方。損しないために知っておくべき協議離婚の流れ。

基礎知識
協議離婚の進め方。損しないために知っておくべき協議離婚の流れ。

夫婦のみで離婚に関する話し合いを行って離婚の条件を決め、離婚届を役所に提出してする離婚を協議離婚と言います。

離婚には、協議離婚のほか、調停、裁判による離婚がありますが、費用や手間の点で最も優れているのが協議離婚と言えます。この協議離婚について注意すべき点を以下にまとめてみます。

目次
  1. 手続の選択
  2. 親権者の定め
  3. 合意内容の検討
  4. 書面による合意
  5. まとめ
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手続の選択

離婚をするにあたり、どのような手続を取るかですが、いきなり離婚の裁判を起こすことは法律上できないことになっています。

ですが、協議離婚をするか調停で離婚をするかについては決まりはなく、どちらの手続を選ぶかは離婚を求める本人に任されています。

このうち、協議離婚は費用も掛からず時間も掛からないことが多い点で優れていることは確かですが、協議離婚になじまないケースも考えられます。

例えば、夫婦間の関係が冷静に話し合いができないほどこじれてしまっている場合には、当事者のみで話し合っても合意に達することができないでしょうし、夫婦の一方が威圧的な対応をしがちで相手が自由に意見を言うことができない場合などには、一方の意見のみが通って不公平な合意が行われることになりかねません。

また、一方が離婚を強く拒絶している場合にも、協議離婚での解決は難しいでしょう。

さらに、親権について、子どもを半分に分けるという解決はできませんので、両当事者が親権に固執する場合には、そのために協議離婚が難しくなることもあります。

これらのような場合には協議離婚はなじまず、家庭裁判所での調停による離婚手続を選んだ方がよいということになります。

親権者の定め

離婚届の用紙を見ると分かるように、未成年の子どものある夫婦が離婚する場合には必ず子どもの親権者を定めなければなりません。

そして、親権者は父母のどちらかに決めなければならず、父母両方が親権者となることはできません。

先ほども触れましたが、お金に関する条件であれば話し合いで譲り合って金額を調整することはできるでしょうが、子どもの親権は分け合うことができませんので、この点が争いになると対立は深刻になりがちです。

実際には、親権については父親に比べて母親が有利な立場にあるのが現実ですので、協議離婚での解決をする場合には、父親側がこの現実を受け入れて妥協できるかがカギと言っても過言ではありません。

なお、親権の争いを解決するのに、監護者という立場を利用することがしばしば行われています。

監護者とは、日常子どもと同居して子どもの養育にあたる人を言いますが、母親がこの監護者となり、父親は親権者となって、同居はしないものの子どもをに関する法的な代理権を持つことにするのです。

これによって、子どもと同居しない親も離婚後も子どもに関わることができるようになって、親権に関する解決が容易になるのです。

ただ、親権者と監護者を置くことによって不便になることがらもあるので(例えば、子どもの急病の際の治療を行うにあたり親権者の同意書を求められるなど)、このような解決をするかどうかは慎重に考える必要があるでしょう。

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合意内容の検討

協議で合意する内容は十分に検討して納得のいくものにすべきです。早く離婚を成立させたいという気持ちから安易な条件で合意してしまうと、後悔する結果となることもあります。

例えば、子どもの養育費は、子どもが成人するまでに掛かる費用を、子どもの両親が分担するものです。

離婚することを優先させて、養育費に関する合意をしなかった場合には、後で生活に窮してしまうかもしれません。

細かい点であればともかく、後の生活に関わることなどについては納得の上で合意し、合意できない場合には協議離婚をあきらめて調停を行うくらいの決意も必要でしょう。 

書面による合意

夫婦で離婚の協議をし、離婚の諸条件を合意した場合には、必ず合意の内容を書面にし、夫婦それぞれが書面に署名捺印するようにしましょう。

いったん合意した内容を後になって否定されたのではせっかく話し合いをして合意した意味がなくなってしまいます。合意内容の証拠として書面を残しておけば、後になってこれを否定することはできなくなります。

とくに、養育費の支払いや、慰謝料の分割払いの合意をした場合には、できれば公正証書の形で書面を作成しておくべきです。

公正証書とは公証人が作成した書面のことですが、この公正証書には、お金の支払いの約束については裁判所の判決などと同じ強い効力があります。

具体的には、公正証書でお金の支払いに関する約束をしたにもかかわらず、この約束が守られなかった場合には、この公正証書によって強制執行をすることができます。

例えば、公正証書で子どもの父親が養育費の支払いの約束をしたのに約束どおりの支払いが行われない場合には、母親は父親の給料や預金を差し押さえて、そこから養育費を回収することができるのです。

これに対して、公正証書を利用せず、自分たちで作成した合意書しか作らなかった場合には、母親としては父親を被告として裁判を起こし、勝訴判決をもらった上で、この判決に基づいて差押えをしなければならなくなります。

つまり、公正証書を作っておけば、約束違反の場合に裁判をしなくても差押えによる回収ができることになるのです。

また、約束違反をするとすぐに差押えされるということは父親側も分かっていますから、約束自体が守られやすくなる効果もあるでしょう。

公正証書の作成にはさほど費用も掛かりませんので、ぜひ利用されることをお勧めします。

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まとめ

調停などの裁判所の関わる手続きとは異なり、協議離婚で離婚する場合には、条件の検討や書面の作成など、手続の全てを自分の判断のみで行うことになります。

その点で、注意深く話し合いを進めて行く必要があります。場合によっては、弁護士に相談しながら話し合いを進めて行くことも考えるべきでしょう。

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