離婚を有利に進めたい！離婚問題を弁護士に相談するメリットとは。

夫婦間で離婚問題を話し合いたくない場合

夫婦が離婚するためには、夫婦間で合意をするか、裁判で離婚が認められるかの2パターンしかありません。

裁判は最終手段ですから、まずは夫婦間で話し合い、離婚の合意を目指すことになります。

しかし、夫婦の一方が話し合いに応じない、DVの危険がある、危険は特にないが嫌い過ぎて口もききたくないなどの事情で、夫婦間で直接話し合いたくない場合があります。

そのような場合は、弁護士に依頼し、自分の代理人として代わりに話し合いをしてもらうことができます。

夫婦間で離婚する・しないで争いがある場合

夫婦の一方が離婚を希望しているが、他方が離婚を希望せず、夫婦間の話し合いがまとまらない場合は、弁護士に相談したほうがよいでしょう。 

子供の親権をどちらにするか争いがある場合

離婚の際に、夫婦に20歳未満の子供がいる場合は必ず親権者を決めなければなりません。

また、親権者は決めたものの、親権者ではない方の親との面会交流の内容に争いが生じている場合も、弁護士に相談した方がよいでしょう。

婚姻費用や養育費の金額に争いがある場合

婚姻期間中の生活費（婚姻費用）や離婚後の子供の養育費の金額が決まらない場合は弁護士に相談したほうがいいでしょう。

婚姻費用や養育費は夫婦双方の収入額を基準として決めることが多いので、弁護士に相談すると適切な金額を算定してくれるでしょう。

財産分与に争いがある場合

財産分与は、婚姻から別居までに生じた夫婦の財産を半分ずつに分割するのが原則です。

財産分与の額や方法に争いがある場合は、納得のいく分割ができるように弁護士に相談したほうがよいでしょう。

慰謝料を請求したい場合

夫婦の一方が不貞やDVなどで離婚の原因を作った場合は、慰謝料を請求できます。

相手がそういった事実を否定している場合や慰謝料の額に争いが生じている場合は、弁護士に相談すべきでしょう。

代理人として交渉する

離婚問題は、夫婦・家庭内部の問題であり、本来であれば夫婦・家族間で話し合って解決していくのが理想です。

もっとも、夫婦間で直接話をしたくない・できない、または話し合いがまとまらない場合は、弁護士が代理人となり、本人の代わりに交渉をすることができます。

離婚調停

交渉による解決ができない場合は、調停をすることになります。

調停は、家庭裁判所で夫婦間の問題について話し合いをする手続きです。離婚訴訟をする前には、必ず調停を経なければなりません。

調停では、調停委員が間に入り、夫婦それぞれの言い分を個別に聞き、話を進めていきます。

調停は原則として本人が出席しなければなりません。しかし、弁護士に依頼することで以下の対応をしてもらえます。

• 調停の申立て
• 書面の作成
• 調停期日への同席

離婚訴訟

調停をしても話し合いがまとまらない場合は訴訟になります。

調停はあくまでも話し合いなので、双方が合意をしなければ離婚は確定しません。しかし、訴訟は法的に離婚原因があると認められれば合意がなくとも判決で離婚することができます。

弁護士に訴訟の手続きを依頼することにより、以下の対応を委任できます。

• 書面の作成
• 証拠の収集
• 裁判期日への出席 など

メリット

負担の軽減

離婚問題は、夫婦間の感情的な対立が生じることが多く、当事者同士での話し合いは相当な精神的負担がかかるものです。

また、調停や訴訟に必要な資料を収集したり、書面を作成したりすることは大変な労力です。弁護士に依頼することで、これらの負担を軽減できます。

建設的な話し合いができる 　

当事者同士の話し合いでは感情的になってしまい、お互いの悪口を言い合ったり、嫌がらせのようなことをしたりして、なかなか離婚に向けての本質的な話し合いができないことがあります。

離婚問題は、感情的な問題のみならず法律的な問題も解決していかなければ先に進むことができません。

そこで、弁護士が間に入ることで冷静な視点から建設的な話し合いができるようになります。建設的な話し合いにより、早期に納得のいく解決が可能になるでしょう。

デメリット

弁護士に依頼するデメリットは特にありません。強いてデメリットを挙げるとすると、弁護士費用がかかるという点です。

弁護士費用は依頼する弁護士や内容によってさまざまですが、大体30万円～100万円程度の費用はかかります。

交渉、調停、訴訟と手続が進むにあたり、追加で弁護士費用が掛かる可能性があります。

初回の相談の際に弁護士費用見積もりをしてもらい、総額でどのくらいの金額になるのか依頼の前に確認しておくことをおすすめします。

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