離婚に関する悩みは弁護士に!知っておきたい探し方と相談タイミング

基礎知識
離婚に関する悩みは弁護士に!知っておきたい探し方と相談タイミング

結婚や離婚は法律の定めている方式によって行われるものです。


離婚を考えたときに、法律上の手続をどうすればよいかなどについて分からない点があれば、弁護士による法律相談を受けることが役に立ちます。


そこで、弁護士に法律相談をするためにはどうしたらよいか、またどのタイミングで法律相談を受けるのがよいかについて説明することにします。

目次
  1. 弁護士への相談方法
    1. 行政機関の法律相談
    2. 弁護士会の法律相談
    3. 法テラスの法律相談
    4. インターネットで弁護士を探す
  2. 法律相談のタイミング
都道府県から弁護士を検索する

弁護士への相談方法

たまたま知り合いに弁護士がいたり、知り合いが弁護士を知っている場合などには相談する弁護士を見つけることはさほど難しくないと思いますが、そうでない場合には、そもそもどのようにして相談する弁護士を見つけたらよいか迷ってしまいます。


そのような場合に弁護士を見つけるにはいくつかの方法がありますので、以下に紹介します。

 

1-1.行政機関の法律相談

多くの都道府県、市区町村などでは、住民へのサービスとして弁護士による無料の法律相談が実施されています。その自治体の住民であれば、電話予約するだけで弁護士に無料法律相談を受けることができます。


大きな自治体では毎日開催しているところもありますが、毎週決まった曜日や月に2回程度の頻度で行っている自治体もありますので、居住する自治体に問い合わせしたり、ホームページで調べるなどして確認して下さい。


また、仕事をしている人が相談しやすいよう夜間に法律相談を開催している自治体もあります。


相談時間は、1回20分から30分程度のことが多く、決して長い時間とは言えませんので、相談したいことをあらかじめメモにリストアップして準備しておいた方がよいでしょう(これはどの相談機関での相談でも同じことが言えます)。


自治体によりますが、相談を受けた弁護士に引き続いて相談したり、依頼をすることができる場合もありますので、相談だけでなく弁護士への依頼を考えている場合にも役に立ちます。

 

1-2.弁護士会の法律相談

各都道府県ごとに弁護士会が設置されていますが(例外的に、北海道は4つ、東京は3つの弁護士会があります。)、それぞれの弁護士会は弁護士による法律相談の窓口を設置しています。


弁護士会の法律相談は、行政機関の法律相談とは異なり有料の場合が多く、30分5,400円程度の相談料がかかります。


ただ、初回の相談を無料にしている愛知県弁護士会など、弁護士会や条件によっては無料の相談を受けることができる場合もありますので、居住地の弁護士会に問い合わせみて下さい。


通常、弁護士会での相談では、相談を受けた弁護士にそのまま事件処理を依頼することができます。


また、有料であることから、行政機関や次に説明する法テラスでの法律相談に比べて早めの予約が取りやすくなっています。急ぎの法律相談には便利な窓口と言えます。

 

1-3.法テラスの法律相談

日本司法支援センター(略称「法テラス」)は、国によって設立された国民への法的支援を行うための機関です。法テラスの窓口は全国に設置されていますが、この法テラスでも法律相談を受けることができます。


法テラスでは、資産・収入が一定の範囲内の人は無料で法律相談を受けることができますので、居住地の法テラスに問い合わせてみて下さい。


(なお、法テラスのホームページで収入などの条件を入力すると、無料相談を受けることができる条件を満たしているかどうかを判定することもできます。)


この法テラスの法律相談でも、相談を担当した弁護士に事件処理を依頼することができます。

 

1-4.インターネットで弁護士を探す

上に説明した3つの方法は、いずれも相談者が自分で弁護士を選ぶことはできません。専門家である弁護士に相談する以上は、離婚などの家事事件を得意としている弁護士に相談したいと思う人も多いでしょう。


そのような場合には、インターネットで弁護士を検索して、相談する弁護士を探す方法もあります。


かつては、広告を規制されていた関係もあり弁護士に関する情報を得ることは簡単ではありませんでしたが、最近ではホームページを設置している弁護士も多くなっています。


ホームページには、その弁護士の得意とする分野、力を入れている分野が記載されていますので、それを参考に家事分野が得意な弁護士を探すことができます。


また、分野ごとに弁護士を掲載しているポータルサイトも多数存在していますので、それを閲覧するのも参考になります。


ホームページを設置していたり、ポータルサイトに掲載されている弁護士の中には、無料の法律相談を受け付けている弁護士もたくさんいますので、費用の節約にもなるでしょう。

 

法律相談のタイミング

離婚をしようと考えた場合、一定の流れに沿って手続を進めて行くことになります。

 

相手に離婚を切り出す前に離婚条件を検討する段階

相手に離婚を切り出して協議離婚に向けて離婚条件を交渉する段階

交渉がまとまらず離婚調停を申し立てる段階

離婚調停手続の段階

離婚調停が成立せず離婚訴訟に進む段階

離婚訴訟手続の段階


という具合に離婚の手続は進んで行きます。このそれぞれの段階のうち、どの段階で弁護士に相談するのがよいのでしょうか。


まず、遅くとも離婚調停が成立せずに離婚訴訟に進む段階には弁護士に相談する必要があります。


なぜなら、離婚調停手続までは弁護士を付けないでもできないことはありませんが、訴訟手続となると弁護士に依頼して手続を進めて行くことが必須になるからです。


調停と異なり、訴訟手続は厳格で複雑な手続ですので、間違った進め方をすると勝てる裁判も勝てなくなってしまいます。


したがって、弁護士に依頼した上で慎重に手続を進める必要があるのです。あとは、それぞれの人によってタイミングは様々でしょうが、一般的に言えば相談は早い段階でするのに越したことはありません。


正確な知識を身につけてから離婚について考えた方がいいことは当然ですから、離婚を考えだした時点で一度相談を受けておくのが理想でしょう。


そこで得た知識やアドバイスをもとにして、相手との交渉に臨むことが損のない離婚をするカギです。


法律相談を受けるだけでなく弁護士に依頼するかどうかは、弁護士費用が必要になることとのバランスを考える必要がありますが、離婚条件にある程度複雑な内容を含む場合や、当事者間に深刻な争いが生ずることが予想される場合などには、早い段階で弁護士に依頼することを積極的に考えるべきです。

 

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