弁護士に離婚を相談するときの費用相場と弁護士費用を安く抑える方法。

基礎知識
弁護士に離婚を相談するときの費用相場と弁護士費用を安く抑える方法。

「弁護士に頼むと高い!」と思い込んでいる人はたくさんいます。

でも、それは本当でしょうか?弁護士は高いと思い込んで、相談にすら行かずに自分で対応してしまうと、弁護士費用を払う以上の損をしてしまうこともあります。

そこで、この記事では、離婚問題の弁護士費用について説明します。

目次
  1. 弁護士費用の種類は?
    1. 相談料
    2. 着手金と報酬金
    3. 実費
  2. 弁護士費用の相場は?
    1. 相談料
    2. 離婚についての弁護士報酬
    3. 財産分与と慰謝料に関する着手金と報酬金
  3. 弁護士費用を抑える方法は?
    1. 無料法律相談の活用
    2. 法テラスの利用
    3. 相手に負担させる
  4. 離婚問題を弁護士に依頼するメリットとは?
  5. まとめ
都道府県から弁護士を検索する

弁護士費用の種類は?

相談料

相談料とは、事案を弁護士に依頼する前の段階で法律相談をするときに払う費用です。

法律相談をした結果、その弁護士に依頼することもあれば依頼しないこともありますが、依頼しなくても相談料は支払う必要があります

着手金と報酬金

相談だけにとどまらず、弁護士に依頼した場合、弁護士の報酬は原則として2回払いになります。

まずは、事件を依頼したときに払う「着手金」と、事件が解決したときに払う「報酬金」と2回に分けて支払いをします。

離婚は、話し合い(協議離婚)で解決しない場合、裁判所に場所を移して離婚調停をおこないます。調停でも離婚が成立しなかった場合に訴訟を起こすことになります。

交渉から調停に移るときと調停から訴訟に移るときに、別途、調停のための着手金、訴訟のための着手金が必要となります

一方、報酬金は、すべて解決したときに1回だけ支払うものです。示談から調停に移ったからといって、示談の報酬金を払う必要はありません。

実費

実際に、事案の処理にかかった費用を「実費」もしくは「経費」と言います。

この実費には、交通費、郵券、印紙代(裁判所に調停を申し立てたり、訴訟提起したりする場合には、決められた金額の収入印紙を貼ることが必要です)などが含まれます

弁護士費用の相場は?

弁護士費用は、依頼する内容によって変わります。さらに現在、弁護士の報酬は自由化されているので、その料金体系は弁護士ごとに異なります

そのため、画一的な基準はありません。しかし、弁護士の報酬が自由化される前には報酬基準というものがありました。

現在でも多くの弁護士が、この報酬基準を参考にして料金体系を決めていると言われます。

報酬自由化前に利用されていた日弁連の(旧)報酬基準を参考にすると、だいたい下記が目安になると思われます。

相談料

初回市民法律相談

30分5,000円~10,000円の範囲内で、各弁護士会が定める

一般法律相談

30分5,000円~25,000円の範囲内で、各弁護士会が定める

離婚についての弁護士報酬

交渉・調停の着手金

20万円から50万円の範囲内 ただし、交渉から調停に移る場合の着手金は、上記の額の2分の1

交渉・調停の報酬金

20万円から50万円の範囲内

訴訟事件の着手金

30万円から60万円の範囲内 ただし、調停から訴訟に移る場合の着手金は、上記の額の2分の1

訴訟事件の報酬金

30万円から60万円の範囲内

財産分与と慰謝料に関する着手金と報酬金

離婚の際に、財産分与・慰謝料などの請求をする場合には、上記とは別に着手金と報酬金の計算がされます。

金銭に関する依頼の着手金や報酬金は、経済的な利益を基準にその何%という形で計算されます

経済的利益とは、着手金の場合は、相手に請求する額もしくは、相手から請求されている額です。

報酬金の場合は、実際に相手から支払われた額もしくは、相手の請求額と実際に支払った額との差額です。

例えば、相手から500万円請求されている場合、着手金の計算根拠である経済的利益は500万円です。

紛争が終わって、結局200万円の支払いで解決したということになれば、報酬金の計算根拠となる経済的利益は、請求額と実際の支払額の差の300万円ということになります。

経済的利益に対するパーセンテージの計算方法は、日弁連の(旧)報酬基準では下記のとおりとなっています。

着手金

  • 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合、8%
  • 300万円を超え3,000万円以下の場合、5%+9万円
  • 3,000万円を超え3億円以下の場合、3%+69万円
  • 3億円を超える場合、2%+369万円
    ただし、着手金の最低額は10万円

報酬金

  • 事件の経済的な利益の額が300万円以下の場合、16%
  • 300万円を超え3,000万円以下の場合、10%+18万円
  • 3,000万円を超え3億円以下の場合、6%+138万円
  • 3億円を超える場合、4%+738万円
    ただし、事案に応じ、上記に対して30%の範囲で増減することができる。
    示談の場合は、上記の3分の2程度。
    ただし、示談から訴訟に移行するときには、別途着手金が必要。

上記の日弁連の(旧)報酬基準はあくまでも参考にすぎません。

自分が依頼したいと思う弁護士がいれば、その事務所では料金体系がどうなっているのかについて、依頼前に必ず確認しましょう。

併せて読むと役立つ記事
離婚に強い弁護士の選び方って?弁護士選びで失敗しないポイント。
基礎知識
離婚に強い弁護士の選び方って?弁護士選びで失敗しないポイント。

離婚を弁護士に依頼するとなると、費用もかかります。そのため躊躇される方も多いと思…

弁護士費用を抑える方法は?

弁護士費用を抑える方法は?

無料法律相談の活用

まず、「法律相談」については、市役所区役所で無料の法律相談が実施されています。お住まいの市区町村に問い合わせてみるとよいでしょう。

さらに、最近では、相談料が無料の法律事務所もたくさんあります

法律事務所で無料の法律相談を受けたからといって、必ずその事務所で契約をしなければいけないわけではありません。

そこで、相談料無料の法律事務所で相談だけしてみてもいいでしょう。ただし、相談料無料の法律事務所でも、

  • 初回の相談料が無料(2回目からは相談料が必要)
  • 最初の30分だけ相談料が無料(30分を超えたら、相談料が発生)
  • 何回目でも相談料が無料 など

さまざまです。法律相談を申し込んだときに、どの範囲まで無料なのかをきちんと確認することが必要です。

法テラスの利用

無料法律相談

法テラスとは法務省管轄の日本司法支援センターの通称です。法テラスは、収入や資産が一定額以下の人に対して無料の法律相談を行っています。

収入や資産の基準は地域差がありますし、扶養している家族の人数によっても異なりますので、自分の居住地の法テラスに確認しましよう。

弁護士報酬立替制度

収入や資産が一定額以下の人が弁護士に依頼する場合には、法テラスが、弁護士への着手金、報酬金、実費の立替をしてくれます

依頼者は、法テラスが立て替えてくれた着手金、報酬金、実費を月5,000円~10,000円の分割で法テラスに返済していくことになります。

ただし、離婚問題が解決して、相手から財産分与や慰謝料を受け取った場合には、その受け取った金額の中から、立替金を一括返済することになっています。

生活保護受給者が、最終的に何らの支払いも受け取らずに事案が終了した場合には、法テラスへの立替金の返還の免除を受けることができます。

法テラスを通じて弁護士に依頼する場合の着手金・報酬金は法テラスが決定するのですが、直接弁護士と契約するよりは低額に設定されています。

法テラスの利用基準にあてはまる人が、法テラスを利用する方法は、下記の2つです。

  • 自分で、法テラスと契約している弁護士を探して依頼し、法テラスを利用した契約をしてもらう
    (離婚を扱う多くの弁護士が、法テラスと契約しています)
  • 法テラスから弁護士を紹介してもらう

相手に負担させる

離婚問題のために弁護士に依頼した場合、弁護士に支払う費用は自己負担です。相手に払わせることはできませんし、相手の弁護士費用を払う必要もないというのが原則です。

しかし、「不法行為」の損害賠償請求訴訟の場合は、判決によって、加害者が被害者の弁護士費用の一部の負担を命じられることもあります

不貞行為や暴力は「不法行為」ですから、これによる慰謝料請求については弁護士費用も一緒に請求できます。

ただし、請求できるのは自分が負担した弁護士費用全額ではありません。だいたい裁判所が認定した慰謝料額の1割相当が認められます。

例えば、慰謝料が100万円と認定された場合に、加害者に負担させることが認められる弁護士費用は10万円程度です。

もし、自分が弁護士との間で金50万円の弁護士費用を支払う契約をしていた場合には、10万円は相手が負担させることができます。しかし、残りの40万円は自己負担だったということになります。

つまり、相手に自分の弁護士費用を負担させることができるのは、離婚訴訟で、慰謝料請求が認められる判決を得た場合に限られます。

さらに、負担させられるのは自分の弁護士費用の全額ではないということです。

また、離婚訴訟では、途中で和解離婚することも多く、その場合には弁護士費用までは認められません。

このように、自分の弁護士費用を相手に負担させることができるのはごく限られた場合です。また、金額も限られていますから、あまり期待しない方がよいでしょう。

離婚問題を弁護士に依頼するメリットとは?

離婚問題にも、親権者の指定、養育費の金額、財産分与の金額、慰謝料の金額に関して、法的問題点はたくさんあります。

自分の希望や感情だけを訴えていても、相手が嫌だといえばそれまでです。

この離婚問題では何が論点になるのか、自分に有利な結論を得るためには、どのような主張をして、どのような証拠を集めればいいのかということは、弁護士に考えてもらう必要があります。

そして、自分で相手と交渉すると、どうしても双方ともに感情論になりがちです。 冷静な議論ができずに、相手に丸め込まれてしまうこともあります。

弁護士に依頼すれば、弁護士が交渉してくれますので、相手と接触せずにすみ、精神的にとても楽になります

さらに、調停では、話し合いを仲介してくれる調停委員に自分の主張を伝え、調停委員に相手を説得してもらうということになります。

弁護士は法的根拠をもってしっかりと調停委員を説得してくれるでしょう。

訴訟段階になると、訴訟のための書面づくりや証拠の選び方、訴訟の進行の仕方などは、一般の人では対応が難しくなってきますので、弁護士に依頼するべきです。

併せて読むと役立つ記事
離婚を有利に進めたい!離婚問題を弁護士に相談するメリットとは。
基礎知識
離婚を有利に進めたい!離婚問題を弁護士に相談するメリットとは。

夫婦で離婚問題が生じた場合、一人で考える人、夫婦で話し合う人、友人や家族に相談す…

まとめ

離婚の場合、離婚協議や離婚調停は自分ですることもできますが、離婚訴訟になると、弁護士に依頼しなければ難しいでしょう。

弁護士費用は自由化されていて、法律事務所によって異なりますので、相談する際には、費用面もきちんと聞いてみましょう。

離婚の基礎知識のよく読まれているコラム

新着離婚コラム

離婚問題で悩んでいる方は、まず弁護士に相談!

離婚問題の慰謝料は弁護士に相談して適正な金額で解決!

離婚の慰謝料の話し合いには、様々な準備や証拠の収集が必要です。1人で悩まず、弁護士に相談して適正な慰謝料で解決しましょう。

離婚問題に関する悩み・疑問を弁護士が無料で回答!

離婚問題を抱えているが「弁護士に相談するべきかわからない」「弁護士に相談する前に確認したいことがある」そんな方へ、悩みは1人で溜め込まず気軽に専門家に質問してみましょう。

TOPへ