離婚で必要な弁護士費用の相場とは|支払い方と費用を抑える方法

相談料

相談料（法律相談料とも言う）とは、最初に弁護士と相談する際に必要な費用のことです。一般的には30分～1時間で5,000～10,000円というのが相場です。

最近は初回相談料無料という法律事務所も増えてきています。相談料は、あくまで「弁護士に依頼する前の法律相談」に対する費用です。弁護士に依頼したあとの法律相談に対しては、費用は発生しません。

着手金

着手金とは弁護士に事件を依頼する際に発生する費用です。着手金は事件が解決するかどうかに関わらず支払う必要があり、原則として返金されることはありません。

報酬金

報酬金は弁護士に事件を依頼し、問題が解決したときに支払う費用です。解決した内容や得られた結果によって金額が変わるため、成功報酬とも呼ばれます。

依頼者が得られた利益をどう算出するかは弁護士や法律事務所によって異なります。

日当

日当とは、法律事務所と裁判所が離れているケースなど、弁護士が半日～1日以上出張しなければならない場合に発生する費用です。

離婚調停を行う際、申立てを行う裁判所は当事者の合意で決めることもできますが、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所で行うのが原則です。そのような場合は1日以上弁護士が出張することもあるのです。

実費

調停や裁判に進むと収入印紙代や手数料、交通費、謄写（コピー）費用などが発生します。これらの「事件を解決する際に実際に発生する費用」のことを実費といいます。

実費は弁護士に依頼しない場合でも必要になる費用です。

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弁護士費用相場-協議離婚-

協議離婚とは、夫婦が話し合い、合意を図ることで離婚する方法です。話し合いがスムーズに進めば弁護士に依頼する必要はないかもしれません。

このような場合、弁護士に依頼すると、法的なアドバイスをしたり、夫婦の間に入り依頼者の主張を論理的に相手方に伝えてくれるため、スムーズに話し合いが進む可能性が高くなります。

協議離婚の弁護士費用相場は依頼した内容によって金額が変わりますが、10～30万円が相場となります。

弁護士費用相場-調停離婚-

話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所に離婚調停を申し立てることになります。離婚調停は裁判官や調停委員を介して夫婦が話し合いを行う離婚の方法です。

離婚裁判を行う場合は必ず離婚調停を経てから裁判を行わなければなりません。これを調停前置主義といいます。調停離婚の弁護士費用相場は40～60万円となります。

弁護士費用相場-裁判離婚-

調停を行っても離婚問題が解決しない場合、訴訟を起こし、離婚裁判へと進みます。

離婚裁判から弁護士に依頼した場合、弁護費用の相場は30～70万円となります。離婚調停と裁判をセットで弁護士に依頼すると弁護士費用は70～110万円程度になります。

相談料

相談料は法律相談が終了した時点で支払います。

着手金

着手金は事件を弁護士に依頼するときに支払います。着手金は一括払いが基本ですが、法律事務所によって分割払いなど柔軟に対応してくれるとこともあります。

報酬金

報酬金は事件が解決した時点で支払います。

日当・実費

日当や交通費などの実費は、弁護士が出張から帰ってきたときに支払います。

着手金と報酬金は2回発生するケースがある

離婚調停と離婚裁判をセットで弁護士に依頼する場合、調停と裁判それぞれに対して着手金と報酬金が発生します。

法律事務所によっては手続きごとに弁護士費用を請求するところもあるため、2回にわけて弁護士費用を請求されることがあるのです。

弁護士費用は共有財産から支払ってはいけない

離婚する際、婚姻中に築いた共有財産を夫婦で平等にわけることになります。これを財産分与といいます。

では、弁護士費用はどこから捻出すれば良いのでしょうか。

結婚前から所有している財産や相続によって入手した財産などは特有財産と呼ばれます。特有財産は財産分与の対象となりません。弁護士に依頼する際は特有財産から支払うようにしましょう。

無料法律相談を利用する

弁護士に依頼するかどうかに関わらず、離婚する際は弁護士に相談することをおすすめします。弁護士との相談から得られる知識や情報は強力な武器になります。

弁護士に相談する際は「相談料無料」のところを選ぶと費用を抑えることができます。「相談料無料」で弁護士に相談するには以下の2つのケースがあります。

相談料無料の法律事務所を利用する

最近は「初回相談料無料」という法律事務所が増えています。このようなところを利用して相談すると弁護士費用を抑えることができます。法律相談を行ったからといって必ず弁護士に依頼しなければならないということはありません。

自治体による無料法律相談を利用する

お住まいの自治体によっては弁護士による無料の法律相談を行っているところもあります。このようなところを利用するのも良いでしょう。

ただし、自治体による法律相談では離婚問題に強い弁護士が対応するとは限らないため、注意が必要です。

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着手金無料または分割払いが可能な法律事務所を利用する

相談料だけでなく、着手金無料という事務所もあります。また、着手金の分割払いに対応してくれる法律事務所もあります。初期費用を抑えたいなら、こういったところを利用する方法もあります。

ただし、着手金無料または分割払いの対応が可能な法律事務所の場合はその分報酬金などの負担が増えることがありますので注意しましょう。

協議離婚の段階で弁護士に依頼する

協議離婚など、早い段階で弁護士に依頼するのも弁護士費用の抑制につながります。

離婚調停は協議がまとまらなかった場合に行うものです。調停や裁判に進むと別途着手金や交通費、日当などが発生します。協議離婚の段階で弁護士に依頼すれば話し合いだけで離婚が成立しやすいため、結果的に弁護士費用を抑えることにつながります。

近くの法律事務所に依頼する

弁護士費用そのものではありませんが、相談のために法律事務所に出向くとなると交通費が発生します。今住んでいるところから近い法律事務所を選ぶことで相談や面談時の交通費を抑えることができます。

すでに調停や裁判に進んでいる場合は、裁判所と法律事務所が近いほうが弁護士に支払う実費を抑えることにもつながります。

法テラスの弁護士費用立替制度を利用する

法テラス（日本司法支援センター）の弁護士費用立替制度を利用するのも一つの方法です。

法テラスの弁護士費用立替制度を利用するには資力条件を満たす必要があります。また、あくまで弁護士費用を立て替えてくれる制度ですので、返済する必要があります。

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弁護士費用の安い法律事務所を利用する

弁護士費用は法律事務所によって金額が異なります。つまり、費用が安い法律事務所を選べば弁護士費用そのものを抑えることができるということです。

「弁護士費用が安い分、弁護士の腕が悪いのでは？」と気になるかもしれません。しかし、弁護士費用と弁護士の能力はあまり関係がないと考えたほうが良いでしょう。弁護士費用が高い弁護士のほうが優秀であるということもありません。

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離婚後の収入を確保する

既婚女性のなかには、専業主婦やパートタイマーなどでまとまった収入が得られる状況ではないケースもあります。離婚を考えたらフルタイム勤務や正社員など、まとまった収入が得られるように就職活動を行いましょう。

パートタイマーの場合はフルタイムや正社員への変更を会社に申し出てみるのも良いでしょう。

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離婚に備えて貯金をする

離婚後の収入を確保するのは必要ですが、子供がいたり、引っ越したりする場合は出費が増えます。節約に励み、離婚前に貯金しておきましょう。