離婚問題を無料相談できる窓口は？離婚費用で損をしないために知っておきたいこと

法律事務所

無料相談について

通常、離婚問題を弁護士に相談すると相談料が発生します。しかし、最近は無料相談をおこなう法律事務所も増えています。

法律事務所に相談するメリット

法律事務所に相談するメリットは、なんといっても法律の専門家である弁護士に相談できることです。

離婚には法律の絡む内容が多くあります。これら離婚の悩みを法律的な立場で判断できます。

離婚では配偶者と直接交渉するのが困難な場合も多くあります。このような場合に、弁護士なら相談者の代理人として離婚の交渉を代行することができます。

また、慰謝料請求や離婚調停、離婚訴訟など自分だけでは難しいことも弁護士はおこなうことができます。つまり、離婚問題すべてを相談できるのが弁護士なのです。

弁護士に依頼するか迷っている場合は、まずは相談を行っている事務所を探しましょう。

相談すれば必ず依頼しなければならないわけではありません。相談してから実際に依頼するか判断してみるといいでしょう。

法律事務所に相談するデメリット

弁護士はそれぞれ得意分野があります。すべての弁護士が離婚問題に強いわけではありません。

ですから、離婚問題を相談する法律事務所を選ぶ際はウェブサイトなどを確認し、離婚問題に強い事務所を選ぶようにしましょう。

また、相談料が無料であっても、依頼する際には費用が必要になりますので注意しましょう。

弁護士会

弁護士会とは

弁護士会は弁護士法に基づいて設立された団体で、弁護士の監督や連絡などのとりまとめをおこなっています。

弁護士会は日本全国にあり、日本の弁護士は必ずいずれかの弁護士会に所属しなければなりません。

無料相談について

法律相談センター（東京に設置されている3つの弁護士会が運営する法律相談所）では、弁護士が電話で無料の法律相談に応じる窓口を設けています。

上記は東京都内からのみ電話がつながります。お住まいの地域で弁護士会の無料相談ができるかどうかについては下記で確認をしてみてください。

参考：弁護士会法律相談センター「弁護士会　電話無料相談（https://www.horitsu-sodan.jp/about/denwabango.html）」※1

こちらの電話は自動でお近くの弁護士会につながるようになっています。

参考：日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番（https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/himawari110.html）」※2

弁護士会に相談するメリット

弁護士会は法律事務所と同様に法律の知識が豊富な弁護士に相談できることがメリットになります。法律事務所と同様に離婚問題全般の相談ができることもメリットです。

弁護士会に相談するデメリット

前述のように電話で無料相談ができる弁護士会もありますが、面談による相談では費用がかかることもあります。

また弁護士会での相談の際は必ずしも離婚問題に強い弁護士が紹介されるわけではありません。離婚問題に不慣れな弁護士の場合、問題が解決しないこともあります。

法テラス

法テラスとは

法テラスとは正式名称を日本司法支援センターといいます。

事情により法律的なサービスを受けにくい方のために弁護士などの法的なサービスを受けやすくすることを目的として設立されました。

無料相談について

法テラスでは、収入と資産が基準を下回る方向けに無料相談を実施しています。法テラスの無料相談を利用するには、申し込む人とその配偶者の手取り月収金額が以下の「手取り月収額の基準」を満たすことが必要です。

収入のある家族が申込者と同居している場合は、家計への貢献度に応じて申込者の収入に加算します。

さらに申し込む人とその配偶者が不動産などの資産（有価証券を含む）を持つ場合、資産の時価と預貯金などを合計した金額が以下の「資産合計額の基準」も満たすことが必要です。

収入要件

注1：手取月収額の基準は同居人数が増えると一人当たり30,000円（33,000円）加算されます。また、（）内の金額は、東京や大阪などの生活保護一級地の場合に適用されます。

注2：申し込みをした人が家賃や住宅ローンを支払っている場合、表の金額を限度に基準額に加算できます。（）内の金額は東京都特別区に居住する場合に適用されます。

資産要件

注1：資産合計額には、将来発生する医療費や教育費などに相当する金額が差し引かれます。また、無料法律相談を受ける場合は3か月以内の出費に限ります。

法テラスに相談するメリット

法テラスのメリットは、電話やメールで適切な窓口の紹介や情報を紹介してもらえることです。

また一定の資力条件を満たせば、無料で弁護士に相談ができ、弁護士費用の立て替えもおこなってくれます（民事法律扶助業務）。

参考：　法テラス「法テラス・サポートダイヤル（https://www.houterasu.or.jp/madoguchi_info/call_center/index.html）」※3

法テラスに相談するデメリット

法テラスで斡旋される弁護士は必ずしも離婚問題に強い弁護士とは限りません。自分で弁護士を選んで依頼することもできません。

離婚問題に不慣れな弁護士の場合、問題が解決しないこともあります。

地方公共団体や役所

無料相談について

地方公共団体や各市区町村などの役所でも弁護士が無料の法律相談をおこなっていることがあります。

地方公共団体・役所に相談するメリット

地方公共団体や役所では、おもにDVやモラハラ、家庭内での問題や離婚するかどうかなどの相談ができます。この無料相談は面談だけでなく電話での相談も実施していることがあります。

自分の住んでいる地域の自治体で離婚相談を実施しているかどうかは直接問い合わせて確認しましょう。なお、離婚に関する手続きについては役所の窓口で相談できます。

地方公共団体・役所に相談するデメリット

地方公共団体や各市区町村の役所によっては離婚などの無料相談を実施していない場合もあります。また、無料相談を実施していても相談時間が限られていることが多いです。

役所の法律相談はその地域の弁護士会に所属する弁護士が実施していますので、離婚問題に強い弁護士に相談できるとは限りません。

したがって、相談したからといって解決につながらない場合もあります。

NPO

NPOとは

NPOとは民間の非営利組織のことです。利益を分配せずに社会貢献活動をおこないます。

無料相談について

NPOは弁護士の団体ではありません。したがって、法律的な相談ではなく、精神的な悩みや離婚すべきかどうかといったことを相談できます。

NPOに相談するメリット

NPOでは、法律的な部分以外の総合的な離婚の相談ができます。NPOのなかには後述する離婚カウンセラーを置いているところもあります。

NPOに相談するデメリット

NPOでは法律的な相談をすることはできません。また、非営利団体ではありますが、相談料が有料の場合もありますので注意しましょう。

離婚カウンセラー

離婚カウンセラーとは

離婚カウンセラーとは、法的な部分以外の離婚の相談と相談者の心のケアをおこなうスペシャリストです。

無料相談について

離婚カウンセラーは前述のように離婚問題全般の相談に乗ってくれます。例えば「離婚すべきか迷っている」などの漠然とした悩みから心のケアまで総合的に見てもらえます。

離婚カウンセラーに相談するメリット

離婚カウンセラーは離婚で傷ついた心のケアをしながら離婚相談ができます。なんといっても離婚相談の経験が豊富です。

離婚に縛られずに夫婦の問題をどう乗り越えていくのか、離婚することで解決できるのかといってことをアドバイスしてくれます。

そもそも離婚すべきではないという場合は、離婚せずに乗り越えていくための情報提供やカウンセリングもおこないます。

離婚カウンセラーに相談するデメリット

離婚カウンセラーは必ずしも相談が無料とは限りません。ウェブサイトなどで必ずチェックしておきましょう。

探偵事務所・興信所

探偵事務所・興信所とは

現在、探偵事務所と興信所に明確な違いはありません。探偵事務所や興信所は依頼に応じた証拠を集めてくれます。

配偶者に離婚原因があり、離婚したいけれど証拠がない場合に利用するといいでしょう。

無料相談について

探偵事務所や興信所のなかには無料相談を受け付けているところがあります。しかし、実際に調査を依頼する際は有料になります。

探偵事務所・興信所に相談するメリット

探偵事務所や興信所は「配偶者に不倫などの原因があり、離婚すると決めたけど証拠がない」といった場合や慰謝料請求の際の証拠収集に利用すると有効です。

探偵事務所・興信所離婚カウンセラーに相談するデメリット

離婚や不倫の調査が得意な探偵事務所や興信所というのはなかなか見つけにくいものです。また見つかったとしても費用が良心的であることも少ないことが多いです。

司法書士・行政書士

司法書士・行政書士とは

行政書士や司法書士とは、いずれも法律に基づいた文書を作成するスペシャリストです。2つの違いは以下のようになります。

• 行政書士：離婚協議書の作成や書類を公正証書化することができる
• 司法書士：行政書士のできることに加えて、財産分与の登記や裁判所に提出する書類の作成ができる

無料相談について

行政書士も司法書士も文書を作成することが専門です。したがって、「離婚協議書の作り方がわからない」といった文書に関する相談にのみ応じてもらえます。

実は離婚条件など法律の絡む相談は法律により弁護士以外がおこなってはいけないことになっています。

まれに行政書士や司法書士がこれらの相談をおこなうことがあるようです。しかし、これは違法行為ですので関与しないように注意しましょう。

司法書士・行政書士に相談するメリット

司法書士や行政書士は文書作成のスペシャリストです。「離婚することは合意しており条件も決まっているが、合意内容の残し方がわからない」など、書類作成に関する相談ができます。

司法書士・行政書士に相談するデメリット

法律が絡む相談は弁護士以外がおこなうことができません。したがって、司法書士や行政書士には文書作成時の不明点しか相談できません。

法律が絡む離婚問題におすすめは弁護士

離婚問題で利用できる無料の相談窓口はいろいろありますが、話し合いでは解決しない場合や調停や裁判などの法律が絡む問題など、すべてに関して相談ができるのは弁護士だけです。

弁護士が相談してくれる窓口を選ぶといいでしょう。

もちろん相談は無料であっても依頼するとなると費用がかかります。

弁護士費用が支払えるか心配な場合は前述の法テラスの利用を考えてみましょう。資力条件が合致すれば弁護士費用を抑えることができます。

家庭の問題や身の上相談は地方自治体がおすすめ

法律的な問題やメンタルの問題というより、家庭問題の相談や離婚しようか迷っているなどの悩みであれば、地方自治体や市区町村の役所で相談するといいでしょう。

心のケアの相談は離婚カウンセラーがおすすめ

メンタル面や精神的な問題を相談するなら離婚カウンセラーへの相談がいいでしょう。

離婚するかだけでなく、夫婦がどう関係を修復していけばいいのか、夫婦関係に傷ついてしまったなど、離婚カウンセラーはさまざまな心のケアに長けています。

無料相談前にしておきたい準備

すべてに言えることですが、短い時間で効率よく相談するには事前にすべき準備があります。

特に無料相談のなかで弁護士からアドバイスをもらいたい場合は、しっかりと準備しておくことが大切です。

具体的には下記のようなことを準備しておくと時間を有効に活用できます。

• 聞きたい内容に優先順位をつけ、メモをしておく
• 予約の段階で無料相談に必要なものを聞いておく
• 離婚原因となる証拠（写真や音声など）があれば持参する
• 戸籍謄本、登記簿謄本、収入や資産の明細などを持参する

質問内容の伝え方のポイント

優先順位を付けたはずが、いざ相談すると気持ちがあふれ出てしまい、あれもこれもと話したくなります。

しかし、効率よくアドバイスを受けるためにも気持ちを抑えて簡潔に相談することが大切です。また、質問する項目を書き出したものをあらかじめ弁護士に渡しておくのも有効です。