離婚後の仕事の探し方|主婦がすぐに働ける方法
離婚することが決まり、新しく仕事を探そうという人もいるでしょう。
しかし、長い間専業主婦でブランクがあったり、子供を連れて離婚するという場合は限られた条件で仕事を探さなければなりません。
このように限られた条件に合う仕事を探す場合、どのように探せば良いのでしょうか。
この記事では、離婚後に仕事を探す方法について紹介します。また、仕事にブランクがあったり、子供を連れて離婚する場合はどのようなポイントで仕事を選ぶべきかなども解説します。
- 目次
離婚後の仕事の探し方
婚姻中もバリバリ仕事をこなし、夫に劣らないほどの収入を得ていたという人は良いですが、ほとんどの場合、妻のほうが夫よりも収入が低いというのが一般的です。
なかでも婚姻中は専業主婦であったという人は大変です。特に専業主婦の期間が長ければ長いほど、ブランクがあるため、再就職しにくい傾向があります。
また、子供を持つ夫婦が離婚すると母親が親権を持つケースが多いため、子育てと両立できる仕事を探す必要があります。さらに、シングルマザーが仕事を探す際は探し方が重要です。
離婚後に仕事を探すには以下のような方法があります。
- ハローワークに相談
- 転職サイトを活用
- 求人誌や新聞の広告
- 友人や知人からの紹介
それぞれの方法について以下で詳しく見ていきます。
ハローワークに相談
仕事探しといえば、ハローワークを思い出す人も多いのではないでしょうか。ハローワークは職業安定法によって設立された国が運営する職業紹介機関です。
公共職業安定所とも呼ばれています。
離婚後に仕事を探すなら、まずハローワークに相談するのが基本です。ハローワークにはマザーズハローワークというものがあり、子育て中の方の就労支援を行っています。
ハローワークには相談員が在籍しており、無料で相談することができます。また、比較的地元の会社を多く紹介しているため、なるべく自宅近くで仕事を探したいという人にぴったりです。
ただし、ハローワークの相談員は対応に差があるため、「対応が悪い」「合わない」と思ったら相談員を変えて相談するのも良いでしょう。
いずれにせよ、若い頃と違って再就職の場合は落とされることもが多いため、根気良く応募しましょう。
転職サイトを活用
子供を連れて離婚する場合、仕事探し自体も子育てと両立しながら行う必要があります。
最近はインターネットを利用した求人が豊富になっていますので、家にいながら仕事を探すことができます。
ネットで仕事を検索できるサイトとしては以下のようなものがあります。
・マイナビ転職
・リクナビNEXT
・DODA
・パソナキャリア
・@type
また、転職サイトのなかには以下のように女性向けの転職サイトもあります。
・DODAの「ウーマンキャリア」
・パソナキャリアの「ウーマンキャリア」
・日経の「WOMANキャリア」
・@typeの「女の転職」
・はぴシェア
なかでも「はぴシェア」はシングルマザーの就労支援に特化した転職サイトになります。ぜひご活用ください。
求人誌や新聞の広告
最近は新聞をとっていない家庭も多いですが、新聞にも求人掲載欄があります。また、折り込みチラシや求人誌を使って仕事を探す方法もあります。
これらの求人は地元密着型の企業が多いため、自宅から近くで仕事を探す際に有効です。
当然、紙面を見て自分で仕事や会社を判断するしかないため、掲載されている会社がどういう会社なのか、自分に合っているのかどうかを見極めることが難しいというデメリットもあります。
友人や知人からの紹介
友人や知人から仕事を紹介してもらう方法もあります。この方法はほかの探し方と比べて圧倒的に採用率が高いのがメリットです。
ただし、紹介されたからといって必ずしも自分に合った職場とは限りません。自分で探した仕事なら「合わなければやめれば良い」と思えるかもしれません。
しかし、知人から紹介された仕事の場合は、知人・友人との関係性もあり、仕事が合わないからといってすぐには辞めにくいということもあります。
専業主婦でも働きやすい仕事
「仕事の探し方はわかったけど、そもそも専業主婦の自分に仕事が見つかるの?」そんな声が聞こえてきそうですね。
「結婚して専業主婦になり仕事にブランクがある」「そもそも学校を卒業してからすぐに結婚したため、外で働いたことがない」という方もいるでしょう。
このような方は特に離婚してから仕事を探すことを難しく感じてしまうのではないでしょうか。
でも、あきらめてはいけません。ブランクがある方や働いたことがないという方にもおすすめできる仕事はあります。
シングルマザーなら在宅ワーク
子供が小さい場合は在宅ワークというのもおすすめです。在宅で仕事をするため、子供を見ながら仕事ができるので安心ですよね。
ただし、在宅ワークは仕事内容によって収入に大きな差があります。安定して収入を得たいなら、在宅のカスタマー対応スタッフなどがおすすめです。
これは、家にいながら電話やメール、チャットなどを使ってお客様のサポートをするというものです。
2014年から、政府は「すべての女性が輝く社会づくり」を進めており、ひとり親家庭向けの就業支援や子育て支援などを推進しています。
また、女性が働きやすい環境を整備するため、ICTを活用したテレワークなどの導入も推進しています。最近では、アマゾンを始め多くの企業でも在宅ワークの導入が進んでいます。
参考:アマゾン「カスタマーサービス お客様対応スタッフ採用サイト(https://www.amazon.co.jp/b?ie=UTF8&node=5946384051)」※1
安定した収入が得られる看護師・介護福祉士
ブランクがあったとしても、看護師や薬剤師などの資格を持っているなら資格を活かした仕事に就きやすいでしょう。
反対に、これらの仕事は資格がなければ就くのが難しく、資格を取るのも時間がかかってしまいます。
「安定した収入を得たいけど何の資格もないから…」という方には介護の仕事がおすすめです。
介護にも介護福祉士などの資格があります。
ただし、介護の仕事に関しては資格がなくても採用してくれるところがあります。なかには介護福祉士などの資格取得を目指しながら働くことができるところもあります。
また、介護の資格は3か月程度で取得できるものも多いため、未経験の方でも挑戦しやすい仕事といえるでしょう。実際、離婚後に介護の仕事に就いている女性は多いです。
女性に人気の高いコールセンター
募集人数が多く、未経験の方でも採用されやすい仕事にコールセンターがあります。
コールセンターの仕事は比較的勤務時間の自由度が高く、高時給のことが多いため、少ない時間でしっかり稼ぎたいという人にぴったりです。
一方、商品やサービス販売のノルマがあるケースもあり、人によっては合わないと感じることもあります。
その他のおすすめの仕事
上記のほかにも専業主婦におすすめの仕事には以下のようなものがあります。
- クリーニング店
- 飲食店のスタッフ
- 清掃業
- 倉庫内作業
- スーパー・コンビニのレジ打ち など
専業主婦が仕事を探すときの注意点
前述のように、離婚後に専業主婦が仕事を探すのは大変です。
「やっと旦那から解放されたんだから、やりたいことをやろう!」と思うかもしれません。しかし、それはなかなか難しいのが現実です。
離婚後に子供を育てながら仕事を探すのなら、以下の点を意識して探すようにしましょう。
- 勤務時間
- 時給
- 通勤時間
- 休暇
- 年齢やスキル など
上記の点を踏まえたうえで、専業主婦が離婚後に仕事を探す際の注意点を3つ紹介します。
派遣ではなく正社員を目指す
子供を連れて離婚する場合、子供の年齢や実家の援助の有無にもよりますが、正社員として仕事を探すことが大切です。
離婚後の仕事に派遣社員を選択する人も多いですが、派遣社員はほとんどの場合有期雇用ということが多いです。つまり、契約期間が終われば再び仕事探しをする必要があるのです。
契約期間ごとに仕事を探すのも手間ですし、年齢を重ねれば重ねるだけ採用されにくくなります。
安定した収入を得るためにも、なるべく正社員として仕事を探すようにしましょう。
面接は生活の苦しさや焦りは表さない
採用されたいからといって、「仕事が見つからなくてつらい」「食べていけない」ということを面接でアピールするのは逆効果です。
あなたが離婚して生活が苦しいというのは個人的な事情です。
会社はあくまできちんと仕事をしてくれる人か、職場になじめそうかなどを見ます。「可哀想だから採用してあげよう」と思うことはありません。
面接まで進んだら、協調性があり、仕事をきちんとこなせることをアピールしていきましょう。
子供を考えた業務形態か確認する
離婚後は正社員の仕事を探すほうが良いと説明しました。とはいえ、残業が当たり前で休暇をなかなかとりにくいという仕事は避けましょう。
子育てとの両立を第一に考え、長く働ける仕事を探し、コツコツ貯蓄に励みましょう。
専業主婦の離婚後の生活
子育てと両立しながら長く働ける仕事を探すのが良いことを説明しました。ただし、離婚後の生活にどのくらいかかるかわからないと、いくら稼げばいいかわかりませんよね。
以下、離婚後の生活にはどのような費用がかかるのか見ていきます。
離婚後に必要になる生活費
離婚後の生活に必要なお金は、離婚後にどのような生活を送るかで変わります。
- 実家暮らしになる場合:生活費など
- 賃貸住宅に住む場合:家賃、生活費など
- 子供がいる場合:生活費、子供の学費や生活費(賃貸住宅に住む場合は家賃)など
- 車を持つ場合:生活費、車の維持費など
離婚後の生活で必要な収入額
離婚後にどのような費用が発生するのかを説明しました。では実際、どのくらいの収入が必要になるのでしょうか。
シングルマザーが実家を頼らずに1~2人の子供を育てながら暮らす場合、月収20万以上は必要と考えましょう。
養育費をもらえるのであれば、その金額も含めて月20万円以上の収入が得られる仕事を探すようにしましょう。
また、シングルマザーの場合、国や自治体から手当がもらえることがあります。詳しくは管轄の市区町村役場・役所にお問合せください。
老後を視野に入れた貯金
離婚後は子育てと両立しながら働き、貯蓄に励むべきと説明しました。では、離婚すると老後の収入はどうなるのでしょうか。
離婚後は元夫の年金や収入を頼ることができませんが、離婚時に年金分割ができます。これは婚姻中の夫の年金納付実績を夫婦で分けることができる制度です。
ただし、年金分割を利用できるのは夫が婚姻期間中に厚生年金に加入している場合で、かつ一定の条件を満たす場合に限られます。詳しくは、日本年金機構HPの「離婚時の年金分割」をご参照下さい。
一方、厚生労働省の調査によると、専業主婦が年金分割によって実際に受け取る金額は月額5,000円程度とも言われています。
月5,000円増えたからといって老後の生活が楽になるとはいえませんよね。
老後の生活のためにも、若いうちから貯蓄に励むことが必要なのです。
参考:日本年金機構「離婚時の年金分割(https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/kyotsu/rikon/20140421-04.html)」※2
参考:厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況(https://www.mhlw.go.jp/content/000925808.pdf)」※3
まとめ
離婚後の仕事の探し方について説明しました。
長い間専業主婦だった、仕事をやめてからブランクがある、子供を連れて離婚しているなどの場合、どうしてもできる仕事が限られます。
また、仕事を探す際も若い頃の就職活動とは違ってきます。女性が離婚する場合はこのことを覚悟しておく必要あります。
離婚後に仕事を探すことはもちろんですが、離婚では相手からもらえるお金や自治体からもらえるお金もあります。
自分はこれらのお金をもらえるのか、もらえるならどうすれば良いのかなどわからないことがあったら弁護士などの専門家に相談すると良いでしょう。
当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。お気軽に利用してください。
※1 アマゾン「カスタマーサービス お客様対応スタッフ採用サイト」
※2 日本年金機構「離婚時の年金分割」
※3 厚生労働省「令和2年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
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