法テラスの無料相談で弁護士を利用するには

基礎知識
法テラスの無料相談で弁護士を利用するには

弁護士に相談したい事案があっても、費用が気になって相談できないという方も多いでしょう。しかし、法テラスを上手に利用すれば、相談時にまとまったお金を用意することができなくても、弁護士による法律相談を受けることが可能です。

この記事では、法テラスではどのようなサービスを受けられるのか、さらに法テラスを利用する条件について解説します。

目次
  1. 法テラスとは
  2. 法テラスで受けられる無料サービス
    1. 無料で法律相談できる
    2. 弁護士費用の立て替え(民事法律扶助)
  3. 法テラスのサービスを利用できる条件
    1. 相談者の収入や資産の条件
    2. 相談内容や請求についての条件
    3. まとめ

法テラスとは

法テラスは国によって設立された機関で、正式名称を日本司法支援センターといいます。

私たちの身の回りには、夫婦間のトラブルや人間関係のトラブル、お金のトラブル、犯罪被害などさまざまなトラブルが渦巻いています。

法テラスは、そのような問題に対して「誰に相談すれば良いのかわからない」「経済的な理由によって弁護士に相談できない」といった方を支援し、無料法律相談サービスを提供している機関です

また、必要に応じて弁護士や司法書士のあっせんもおこない、その費用の一時立て替えもおこなっていますので、何らかのトラブルでお困りの方の救世主的な存在だといえるでしょう。

法テラスで受けられる無料サービス

法テラスで受けられる無料サービス

法テラスでは、手付金を用意することなく無料でプロの弁護士による法律相談を受けることができます。相談内容は多岐にわたりますので、法律がらみの悩みをお持ちであれば、ひとまずお近くの法テラスに相談してみてください。

法テラスでは条件を満たすことで以下のようなサービスを受けられます。

  • 法律の相談
  • 弁護士費用の立て替えてもらえる

なお、法テラスのサービスを受けるためにはあらかじめ予約を入れておく必要があります。予約は電話で入れることができますが、相談内容によって曜日や時間が区切られています。この点については法テラスの公式サイトで確認しておくと良いでしょう。

無料で法律相談できる

夫婦問題や金銭問題など、挙げたらきりがないのが法律がらみの問題です。なかには1人ではどうにもこうにも解決できない問題もあるでしょう。

そんなときに役立つのが法テラスです。通常なら30分で5,000円ほど相談料がかかるところを、民事、家事、行政の問題であれば無料で弁護士に相談することができます。

例えば法テラスでは以下のような内容の法律相談を行っています。

  • 夫婦の離婚や不倫の問題
  • 架空請求やネット取引などでの消費者被害
  • パワハラや不当解雇などによる労働問題
  • 債務整理などの借金貸付問題
  • 交通事故や損害賠償の問題
  • 法的手続きに関する問題

法テラスで相談できる内容は上記のように幅広いものとなっています。「これは法的な相談が必要なのか?」と迷うような内容であっても、ひとまず相談してみる価値はあります。

ただし、法テラスは1案件につき無料相談は3回までとなっており、予約が必須となっています。

弁護士費用の立て替え(民事法律扶助)

弁護士による無料相談は法テラス以外に多くの法律事務所で行っています。しかし、法律事務所では無料相談を受けても実際に依頼するとなると着手金などの費用がかかります。

法テラスにおいても相談のみの場合は無料ですが、実際に弁護士に依頼をした場合は、法テラスへの手数料と弁護士費用が必要になります

しかし、法テラスではこれらの費用の立て替えをおこなっています。ただし、あくまで立て替えですので、返済する義務があります。このときの分割払いで返済することにも応じています。

なお、立て替えの対象となる費用は、弁護士に対する着手金や実費などの費用(代理援助)と、裁判所への提出書類の作成を代行する費用(書類作成援助)です。

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法テラスのサービスを利用できる条件

法テラスのサービスを利用できる条件

法テラスを利用するには資産や収入の条件と相談内容の条件をそれぞれ満たしている必要があります。

法テラスの利用を考えている方は以下の点をチェックしましょう。

相談者の収入や資産の条件

法テラスでは、相談者の手取り月収に配偶者や同居家族の収入をプラスした金額が一定金額を超えた場合はサービスを受けることができません。法テラスのサービスを受けられる収入基準は以下のようになっています。

また、相談者が家賃や住宅ローンを負担している場合、下記※1の収入基準限度額(手取り月収額)に対して※2の範囲内で金額が加算されます。

法テラス収入基準

なお、5人以上の場合は1人増加するにつき30,000円(33,000円)加算します。
※1手取り月収額の()は、東京や大阪などの生活保護一級地の金額です。
※2家賃または住宅ローンとして加算できる限度額の()は、居住地が東京都特別区(23区)の金額です。

なお、相談内容が離婚事件の場合は相談者の収入に配偶者の収入を合算しません。また、相談者に医療費や教育費などの定期的な出費がある場合は月収額から一定金額が控除されます。

保有資産に関しては以下の条件を満たす必要があります。なお「資産」とは、自宅を除く不動産有価証券の時価預貯金の合計額をもとに算出されます。

なお、無料法律相談のみの利用では申込者が保有する現金と預貯金の合計額が基準となります。

保有資産の基準金額

保有資産の基準金額に関しても相談者に医療費や教育費などで3か月以内に出費がある場合は相当額を控除します。

相談内容や請求についての条件

法テラスでは、民事家事行政の問題について相談することが可能で、刑事事件は対象外となります。また、1回の相談時間は30分程度で、無料相談は1事案につき3回までとなっています。

弁護士費用の立て替え制度を利用するには前述の収入・資産条件に加えて以下の条件も満たす必要があります。

  • 勝訴の見込みがないとは言えない相談内容であること
  • 民事法律扶助の趣旨に適した相談内容であること

民事法律扶助の趣旨に適した内容とは、他人への報復や犯罪行為、宣伝や権利濫用を目的として内容ではないということです。

法テラスを訪れる前に相談したい事柄や希望の収束方法などについてメモを作成しておくと良いでしょう。

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まとめ

「お金がないから弁護士に相談したくてもできない」というときの心強い味方、それが法テラスです。

しかし、法テラスで無料サービスを利用するためには収入や資産の基準など、満たさなければならない条件があります。法テラスの利用を考える際、まずはこの点について確認しておきましょう。

また、法テラスでの法律相談には予約が必要ですので、相談の内容に対応している曜日や時間について、あらかじめ確認しておくことをおすすめします。

また離婚問題の電話相談は当サイト「離婚弁護士相談リンク」からも無料でおこなえます。お気軽にご利用ください。

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