離婚後の生活費は請求できる？専業主婦が離婚するために知っておきたいお金の問題

離婚時にかかる費用

離婚の際は、下記のように様々な出費が発生します。

離婚そのものにかかる費用

協議離婚で、自分で行えば費用はかかりませんが、調停や裁判、弁護士に依頼する等になるとそれぞれ費用がかかります。

新居の初期費用

家を借りる場合の敷金・礼金・前家賃・保険料など。地域によっては、初期費用で家賃の半年分程度が必要なところもあります。

引っ越し代、新生活用品代

家具、家電、インテリア、日用品など、何もなければコップひとつから新たに買わなくてはなりません。

仕事探しに伴う費用

スーツやバッグ、靴、面接に行く交通費、子供を預ける場合は託児所の保育料など。

子供の転園や転校でかかる費用

新しい学校や幼稚園、保育園の制服や学用品など。幼稚園や保育園に入りなおすのであれば、入園費等の初期費用も要ります。

他にも、姓を変えれば新しい印鑑が、引っ越し先によっては自転車や車なども必要になるでしょう。

離婚の時点で少なくともこれくらいはかかった上で、今後の月々の生活費について考えていかなくてはなりません。不安を抱えたまま離婚してしまって、後からお金に困ることのないよう、離婚後どの程度の金額があれば生活していけるのか、離婚した後、夫から生活費を受け取れるのかなど、離婚を進める前に知っておきましょう。

生活費としてかかる費用

主な生活費

• 住居費（家賃、管理費など）
• 食費・日用品代
• 水道・光熱費
• 携帯電話代
• 教育費（学校、幼稚園・保育園、習い事）
• 医療費
• 保険料（健康保険、年金、生命保険、医療保険、学資保険など）
• 雑費（被服費、交通費、交際費、美容院代など）
• 貯金

家計簿をつけていた方は見てみてください。夫と別れたとしても、人ひとり普段の生活に必要なお金はいくらかかるか、おおよその目安がわかると思います。

夫に離婚後の生活費の支払い義務はない

まず、離婚して他人となった後の生活費について、夫から妻へ支払わなくてはならないという義務はありません。

婚姻中、夫婦にはお互いに協力して助け合う義務があります。夫婦で暮らす生活費も分担の義務があり、これを婚姻費用分担義務といいます。一般的に夫の方が妻より収入が多い場合、婚姻中ならばたとえ別居していたとしても、妻は夫に対して生活費を婚姻費用として請求できます。

ただし、請求期間に関しては、いつでも良いわけではなく、基本的に遡れず、請求した時から離婚まで、もしくは再び同居を開始するまでの間について認められることが多いようです。請求を起こすならば別居後すぐ行うようにしましょう。

また、請求は必ず認められて支払われるとは限らないので、注意が必要です。

離婚給付金の種類

• 財産分与
• 婚姻費用
• 養育費
• 慰謝料

財産分与

財産分与の対象になるもの・ならないもの

夫婦が結婚生活の間（婚姻中に別居した場合は別居開始まで）に共同で築いた財産を夫婦共有財産、それを貢献度に応じ夫婦で分けて清算することを財産分与といいます。

それでは、下記については財産分与の対象に該当するのでしょうか？

退職金

→△：財産分与の対象になる可能性は、場合によりあり

実は、退職金については様々なケースがあるため、少々複雑です。

既に支払われた後の離婚なのか、それとも数十年先の退職予定なのか。例えば今20代だとしたら、何十年も先の退職金が必ず支払われるとは限らない、また、転職するかもしれないなど、不確定要素が多いものです。

財産分与の対象になる可能性があるのは、退職金が既に支払われ、かつ、残っている場合や、退職予定・退職金支給が確実な見込みの場合と考えられています。

一方、退職金をいくらもらえるのかという計算は、夫の退職金に対して妻の貢献度、婚姻（同居）期間などの条件が関わり非常に難しいので、弁護士などの専門家へ相談しましょう。

独身時代の預貯金

→×：対象外

借金

→△　夫婦が共に暮らしていく上で生活費を借りた場合や、子供の教育ローン、夫婦で使う車のローンは、財産分与の対象となります。

一方、例えば夫婦どちらかが自分のギャンブルで背負った借金は、個人的なものなので財産分与の対象外と考えられます。

ただ、これについても、プラスの財産とマイナスの財産を洗い出した際にどのように考えるかなど、個々の家庭のケースにより異なり、難しい問題なので、弁護士など専門家へ相談するとよいでしょう。

婚姻費用

婚姻中、夫婦には収入に応じて生活費を分担する婚姻費用分担義務があります。一般的に夫の方が妻より収入が多い場合、夫が多く負担します。別居中、妻は夫に対して生活費を婚姻費用として請求することができます。

婚姻費用の決め方

婚姻費用は、毎月いくらというように額を夫婦で話し合って決めます。

裁判所のホームページには婚姻費用算定表というものがあり、夫婦の収入の差や、給与所得者か自営業者か、子供の人数、年齢を考慮して作られています。支出や資産などは考慮せず、あくまで年収での算出なので、これにしなければならないというものではありませんが、ひとつの基準になるでしょう。

ここでは、婚姻費用請求者が専業主婦で、14歳以下の子供が1人いる家庭であると想定し、婚姻費用がどのくらいになるのか見ていきます。

参考：裁判所HP「養育費・婚姻費用算定表」

婚姻費用の請求方法

婚姻中の夫婦はお互いに扶養義務があるので、婚姻費用の分担義務が生じます。よって、婚姻費用が発生するのは婚姻している期間中までとなるので、注意が必要です。

先述したように、請求期間に関しても基本的に遡れず、請求した時から離婚まで、もしくは再び同居を開始するまでの間について認められることが多いようですので、別居後すぐに請求を起こしましょう。

養育費

離婚すると、夫婦の間での扶養義務はなくなりますが、子供がいる場合は、未成年の間、子供を扶養する義務が親にはあります。原則その子供が成人する月まで、親権者ではない方の親に養育費を請求することができます。基本的に月額いくらという月払いになります。

養育費の決め方

養育費の決め方は、他の費用と同じように、まず夫婦で話し合い、まとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立て、調停が不成立ならば裁判官の審判もしくは訴訟へ移ります。

養育費にも、婚姻費用と同じように算定表があります。夫婦の収入差、給与所得者か自営業者か、子供の人数、年齢を考慮して作られています。子供の数と金額面の相関で見ると、単純に子供が2人なら1人の2倍、3人なら3倍という増え方はせず、例えば1人で4～6万円、2人で6～8万円、3人で8～10万円といったように増えていきます。

こちらの算定表も、これにしなければならないというものではありませんが、目安になるでしょう。

参考：裁判所HP「養育費・婚姻費用算定表」

養育費の請求方法

養育費の支払い義務があるのは、原則として子供が成人する月までとなります。

もし、離婚時に養育費を請求しなかったけれども、離婚した後になって請求するのであれば、基本的に遡っての分はできず、請求した時点以降の分について認められるとされています。もし現在養育費をもらっておらず、これから請求を考えているのであれば、できるだけ早く行動を起こしましょう。

養育費を相手が支払わない場合、家庭裁判所へ調停を申し立てて請求するなどの方法があります。

慰謝料

慰謝料は、相手の不法行為により与えられた精神的苦痛に対しての損害賠償です。離婚の場合、その行為によって離婚に至った、原因を作った方の配偶者（＝有責配偶者）に請求できるとされます。

慰謝料が発生するケース

慰謝料が発生するケースの例としては、不貞行為（不倫）やDV（ドメスティック・バイオレンス）があります。また、悪意の遺棄といって、お金があっても生活費を家に入れないなど、夫婦がお互いに協力して助け合う義務に反する行動が挙げられます。

慰謝料の決め方

夫婦で話し合い、合意に至れば、金額はいわゆる相場と関係なく自由に設定できます。ただし、相手が支払えるだけの財産を持っているのかなどよく考えなくては、結局払ってもらえないなどのトラブルになりかねません。

慰謝料の相場はどれくらい？

離婚に際しての慰謝料は、原因や苦痛の大きさなどによって、また、相手の支払い能力などによっても変わってくるため、一概に言えませんが、50万～300万円程度が相場とされます。

慰謝料が高額になるケース

• 原因となる行為が長期にわたった、繰り返されたなど悪質性が高い場合
• 結婚期間が長い場合
• 不貞行為（不倫）の場合、他の理由より比較的高額になる傾向

児童扶養手当

父または母と生計を共にしておらず、18歳になった後の最初の3月31日までの間である子供（障害児の場合は20歳未満）を育てる母、父または養育者に支給されます。

児童扶養手当の支給額は、この所得と、扶養親族の人数に応じて決まります。

（平成30年4月～）

ほか、受給には条件があるので、詳細については市区町村にご確認ください。

母子福祉資金貸付

母子家庭、父子家庭、寡婦の経済的自立や子どもの福祉のため、母子父子寡婦福祉資金の貸付制度というものがあります。子供の修学資金や、親が就職するための技能習得資金、親や子のための就職支度資金など資金には12種類があり、無利子または連帯保証人なしの場合年利1.0％と、金融機関に比べ低金利でお金を貸してもらえます。

無利子か低金利ということでシングルマザーにとって非常に助かる制度ですが、このお金はもらえるのではなく借りるものなので、きちんと返済計画を立てて借りましょう。

制度を利用できる条件など、詳しくは、住んでいる自治体の福祉担当窓口へお問い合わせください。

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の医療費助成、母子家庭等医療など、自治体によって呼び方は多少変わりますが、子供だけでなく親についても、対象の人の申請に基づき医療費の一部を自治体が助成してくれる制度です。

例えば、ひとつの病院の通院で、1か月に2回各500円＝計1,000円までは自己負担で払うけれども、3回目以降の分は助成により負担せずに済む、などのケースがあります。