離婚相談は役所が無料で対応している|手続きと役立つ知識をご紹介

基礎知識
離婚相談は役所が無料で対応している手続きと役立つ知識をご紹介

夫婦間に問題(不倫・DV・金銭問題など)が起こり、その問題が修復のしようのないほど深刻なものになったとします。そんな時に頭の中をよぎるのが「離婚」の2文字です。

最近は離婚する夫婦が多くなったとはいえ、実際にそれが自分の身に降りかかってきたらどうするべきか分からない人がほとんどです。そういった時に役に立つのが専門家への相談です。ここでは離婚の際に役立つ相談先、相談のポイントなどをご紹介したいと思います。

目次
  1. 役所で離婚の無料相談ができる
  2. 相談の手続きと役立つ知識
    1. 時間は必ず厳守
    2. 慰謝料・養育費・親権の知識
    3. 無料相談に対応する弁護士
  3. 役所以外で離婚の無料相談ができる所
    1. 法律事務所に相談する
    2. 弁護士会に相談する
    3. 法テラスに相談する
    4. 司法書士・行政書士に相談する
    5. 離婚カウンセラーに相談する
    6. NPOに相談する
    7. 探偵事務所に相談する
  4. 役所の無料離婚相談の注意点
    1. 限られた時間での相談
    2. 弁護士の対応の偏り
  5. 無料離婚相談の評判
  6. まとめ

役所で離婚の無料相談ができる

離婚を考える際、絶対離婚をしたいという強い意思があるのなら離婚に強い弁護士を探して依頼することが早いでしょう。

しかし離婚に迷いがあったり、とりあえず相談はしたいけど費用が心配という事情がある方は、まず無料法律相談を利用することをおすすめします。

無料法律相談というと法テラスがありますが、さらに身近なものとして市区町村の役所における弁護士の無料法律相談があります。ただし実施の有無についてはお住い地域の役所に問い合わせしてみてください。

相談の手続きと役立つ知識

役所における弁護士離婚相談のメリットはなんといっても無料であるということです。事前に準備をしておけば、たとえ無料の法律相談でも非常に有意義なものになります。

それは「時間厳守」、「慰謝料・養育費・親権といったことに対する事前勉強」、「無料相談に来る弁護士の特性」という3点です。しっかりと予備知識を持って無料離婚相談を有効活用しましょう。

時間は必ず厳守

役所の無料離婚相談を利用するうえで気をつけておくことは、相談できる時間・回数には制限があるということです。例外もありますが相談は1案件につき30分、1回のみという制限が一般的です。

つまりこれは限られた時間の中で効率良く相談をしなければならないということなのです。

そのためには以下のことを心がけておく必要があります。

  • 遅刻厳禁なので10分前には到着しておく
  • 相談事項はあらかじめ簡潔にまとめて優先順位をつけておく(書類にしておいても良い)
  • 必要と思われる資料はあらかじめ揃えておく

以上のようなことを心がけておくと有益な相談をおこなうことができます。

慰謝料・養育費・親権の知識

離婚問題について無料相談をうまく活用するのにはコツがあります。それはあらかじめ離婚に関する用語や法律を勉強しておくことです。離婚の際、当事者間で話し合うべきことはたくさんあります。

共有財産がある場合は財産分与、どちらかに落ち度のある場合は慰謝料、子供のいる場合は親権・養育費といったものです。

それらの予備知識がないと、限りある相談時間の大半をそれらの説明に費やされてしまいます。時間には限りがあるので有意義な時間にするため、事前に基本的なことをきちんと勉強しておくことをおすすめします。

無料相談に対応する弁護士

医者にも内科、外科、眼科、耳鼻科のように専門分野があります。弁護士にもそれぞれ得意・専門分野があり、刑事につよい弁護士、民事に強い弁護士、民事でも企業専門、債務整理、労働問題、そして離婚問題などさまざまです。

役所における無料法律相談では弁護士は弁護士会から斡旋されてくることが多く、さまざまな分野の弁護士がランダムに送られてくることになります。

そのような事情から、専門外の弁護士が担当者となるのはやむを得ないので、無料相談はあくまでも離婚に向けた第一歩と割り切って、その後のステップにつなげるようにした方が良いでしょう。

役所以外で離婚の無料相談ができる所

役所以外で離婚の無料相談ができる所

離婚に関する無料相談は役所以外のところでもすることができます。具体的には法律事務所、弁護士会、法テラス、司法書士・行政書士、離婚カウンセラー、探偵事務所といったところです。

それぞれにメリット、デメリットがありますのでご紹介してみます。

法律事務所に相談する

弁護士事務所では法律相談をおこなっているところもあります。相談料は30分5,000円から10,000円の有料が多いです。なかには無料で相談を受け付けてくれる弁護士事務所もあります

離婚を専門とする弁護士事務所で無料相談をおこなっているところもあります。離婚問題を専門に扱う弁護士であれば、速やかに離婚ができます。

しかし、最初の相談が無料だからといって安易に飛びつくのは考えものです。もし本当に良い条件で離婚しようと思うのであれば、相談料の有償無償といった基準ではなく、フィーリングがあって信頼の置ける弁護士事務所を探す方が良いでしょう。

弁護士会に相談する

弁護士会は、弁護士を取りまとめている所属団体で、日本各地にあります。例えば東京では東京弁護士会、大阪では大阪弁護士会となっています。

弁護士会でも、離婚に関する無料法律相談を受けつけていることがあります。ただし実施の有無、日時、どのような方式でおこなっているのかについては各地の弁護士会によって異なります。

弁護士会への相談を考えている方は、お住いの地域の弁護士会に電話で問い合わせるか、インターネットで弁護士会ホームページなどで確認する必要があります。

法テラスに相談する

法テラスの正式名称は日本司法支援センターです。国民に弁護士の利用をより身近に利用してもらうことを目的に設置されました。法テラスでは業務の一環として弁護士による法律の無料相談をおこなっています。

ただし、誰でも無料で相談ができるというわけではなく、収入や財産の制約があります。お金のある人は無料相談をおこなうことができません。また、収入・財産のない人は弁護士費用を立て替えてもらえる制度もあります。法テラスは弁護士費用を払えない人にとって心強い味方になります。

司法書士・行政書士に相談する

司法書士・行政書士に相談する

法律の専門家としては弁護士がまず思い浮かびますが、実はそのほかにも司法書士・行政書士といった専門家の方々もいます。

しかし、司法書士・行政書士は書類作成に特化した資格で弁護士に比べておこなえる業務範囲は限定されています。

まず、行政書士は、公正証書など役所に提出する書類の作成や手続きをおこないます。司法書士はそれに加えて登記・裁判所に提出する書類の作成業務をおこないます。

弁護士は、書類作成はもちろんですが、法律相談をすることが可能です。離婚の条件が決まっている場合は、司法書士にそのための書類作成を依頼することはできます。ただし、離婚条件自体を争う場合は弁護士に相談する必要があります。

離婚カウンセラーに相談する

離婚を考える場合、親権や財産分与といった法律的な問題の解決も大切ですが、それ以前に心の中の整理整頓、再構築を目指すといった選択肢もあります。離婚カウンセラーはそういった心理的な面やアドバイスをしてくれるなど、相談相手に適しているというメリットがあります。

ただし、弁護士ではないので、法律関係の相談をすることはできませんし、相談に対する報酬で生計を立てているので、必ずしも無料相談をおこなっているわけではありませんので注意が必要です。

NPOに相談する

NPOは営利を目的としない民間団体です。さまざまな団体がありますが、中には離婚に関する悩み相談を受け付けてくれるNPOがあります。

NPOができることは悩み事の相談や傷ついた心のケアで、法律的な相談に乗ったりすることはできません。

NPOの中には、DVなどで悩む女性のためにシェルターを用意しているところもありますので、場合によっては心強い存在になってくれることもあります。

探偵事務所に相談する

相手の不貞などで離婚をする場合、当事者同士における離婚条件に関する協議がまとまらないと調停・裁判で決着をつけることになります。こういった場合、慰謝料などで有利な条件を引き出すためには、しっかりとした証拠を確保する必要があります。

相手との離婚に向けた協議を有利に進めるために、有力な証拠を押さえておきたいときは、探偵事務所への相談が最善です。離婚係争にたえられる客観的な証拠をつかんでくれます。ただし、探偵事務所への仕事の依頼は当然のことながら有料となります。

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役所の無料離婚相談の注意点

役所における無料離婚相談の最大のメリットとしては、何と言っても料金がかからないということです。さらに役所でおこなっているので、非常に相談のハードルも低くなっています。

その一方、利用するにあたっては、いくつかの注意点に留意する必要があります。以下ではその注意点について説明していきます。

限られた時間での相談

役所での無料離婚相談ですが、無料というだけあって、大勢の人が相談に来ます。しかし、対応する弁護士の人数には限りがあり、毎日朝から晩まで相談に乗ってもらえるわけではありません。

そのため、ほとんどの役所では回数と時間に制限を設けています。効率良く相談をおこなえるよう、事前に事実関係に関することや、慰謝料、子供がいる場合は養育費や親権などの相談内容をまとめ、相談したい内容の優先順位を決めておき、離婚に関する予備知識を勉強しておくようにしましょう。

こうすることで、限られた条件の中で最大限の成果を得ることができます。

弁護士の対応の偏り

役所の無料離婚相談へ来る弁護士は、弁護士会などから派遣されて来ます。

派遣されて来る弁護士は、必ずしも離婚の専門家というわけではありません。話が複雑になってくると曖昧な回答や的外れなアドバイスがなされることもあります。

また、なかには役所の無料相談コーナーを自分の営業活動の場として捉えている弁護士もいたりします。そのような弁護士に担当された場合は、残念ながら満足のいく結果を得られないケースが多いです。

無料離婚相談の評判

前記で説明したように、役所の無料離婚相談にはいくつかの問題点があり、万能ではありません。

ネットの論調で「役所の無料離婚相談は使えない」というものがありますが、おそらく紹介したような問題点を認識せずに、準備不足のまま相談に行ったからだと思われます。

時間的な制約の問題に関しては、事前準備をおこなうことで解決は可能ですし、弁護士の質の問題について、先述のようなケースは確かにあるものの、ほとんどの弁護士はきちんとした対応をしてくれます。役所の無料離婚相談はその特性を知り、それを踏まえて利用すれば、非常に有益なものになります。

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まとめ

今回は離婚を考えた際に無料で相談できるところについてご紹介してきました。役所の無料相談が利用しやすいですが、その他にもさまざまな無料相談の窓口があります。各々に離婚状況に合わせて最適な窓口を探して相談すれば、きっと有益なアドバイスを得ることができるでしょう。

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