役所で無料の離婚相談ができる!利用時の注意点と知っておくべきこと

基礎知識
役所で無料の離婚相談ができる!利用時の注意点と知っておくべきこと

夫婦間に問題が起こり、修復できないほど深刻なものになったとき、離婚の文字が頭をよぎることもあります。

離婚問題を専門家に相談したいけど費用が心配で相談できないという人もいますが、市役所や区役所などの役所でも無料で離婚の相談を受け付けています。

この記事では役所の無料離婚相談を利用するメリット・デメリットや注意点について解説します。

目次
  1. 役所で離婚の無料相談を利用するメリット
  2. 役所の離婚の無料相談を利用するデメリット
    1. 相談できる時間が限られている
    2. 弁護士や担当者を選べない
  3. 役所以外で離婚の無料相談ができる所
    1. 法律事務所に相談する
    2. 弁護士会に相談する
    3. 法テラスに相談する
    4. 司法書士・行政書士に相談する
    5. 離婚カウンセラーに相談する
    6. NPOに相談する
    7. 探偵事務所に相談する
  4. 無料の離婚相談を利用する際の注意点
    1. 事前準備をしておく
    2. 時間は厳守する
  5. まとめ

役所で離婚の無料相談を利用するメリット

離婚問題は離婚に強い弁護士に依頼すると有利かつスムーズに進みやすくなります。

しかし、弁護士に依頼すべきかどうか迷っている方や弁護士費用が心配という方もいるでしょう。

そのような場合はまず無料の法律相談を利用してみることをおすすめします。

身近なものとして、市区町村の役所で行っている法律相談があります。

市区町村役所で行っている法律相談のメリットは「無料」かつ「気軽に」利用できるということです

無料ですので、費用を気にせず離婚相談ができます。

また、役所は転入・転出、結婚、出産などいろいろな場面で利用する場所ですので、敷居が低く、ほかの用事のついでに気軽に利用することができます。

ただし、自治体によっては法律相談を実施していないところもあるため、必ずお住いの地域の役所に問い合わせをしてから利用するようにしてください。

役所の離婚の無料相談を利用するデメリット

「無料」で「気軽に」利用できる役所の無料相談ですが、デメリットもあります。

相談できる時間が限られている

役所の法律相談は平日日中に行われます。そのため、仕事などで平日日中に時間を割けない人は利用が難しいと言えるでしょう。

また、無料というだけあって、役所での無料離婚相談は大勢の人が相談に来ます。

しかし、対応する弁護士の人数には限りがあるため、ほとんどの役所では10~30分程度の時間制限を設けています。

そのため、満足のいく相談ができなかったり、不満を抱えてしまったりすることもあります

弁護士や担当者を選べない

役所の無料離婚相談を行う弁護士は必ずしも離婚が専門というわけではありません。

話が複雑になってくると曖昧な回答や的外れなアドバイスがなされる可能性もあります

また、なかには役所の無料相談コーナーを自分の営業活動の場として捉えている弁護士もいたりします。

そのような弁護士が担当した場合は満足のいく結果を得られないケースが多いです。

役所以外で離婚の無料相談ができる所

役所以外で離婚の無料相談ができる所

役所以外でも離婚の無料相談を行っているところがあります。

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離婚問題を無料相談できる窓口は?離婚費用で損をしないために知っておきたいこと
離婚したい気持ちを相談すべき相手は誰?離婚へのSTEP別最適な相談相手

法律事務所に相談する

法律事務所では正式に依頼する前に法律相談を行うのが一般的です。

相談料は30分5,000円から10,000円という事務所が多いですが、最近は無料相談を行う法律事務所も増えています

事務所によって得意とする分野が異なり、離婚問題を得意とする法律事務所なら的確なアドバイスがもらえますし、速やかに離婚を進めやすくなります。

ただし、法律事務所を選ぶ際に相談料だけで選ぶというのは考えものです。

離婚が得意な弁護士と一口に言っても、相性が悪ければ信頼関係を築きにくくなってしまいます。

本当に良い条件で離婚しようと思うのであれば、相談料の有償無償といった基準ではなく、フィーリングがあって信頼の置ける法律事務所を選ぶことをおすすめします。

弁護士・法律事務所に相談した方の口コミはコチラ

無料で相談できる法律事務所はコチラ

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離婚に強い弁護士の選び方って?弁護士選びで失敗しないポイント。

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弁護士会に相談する

弁護士会は弁護士や弁護士法人を構成員として形成されている団体で、原則、地方裁判所の管轄区域ごとにあります。

弁護士会でも離婚に関する無料法律相談を受け付けていることがあります。

ただし、法律相談の実施の有無や日時、どのような方式で行っているかについては弁護士会によって異なります。

弁護士会への相談を考えている方は、お住いの地域の弁護士会に電話で問い合わせるか、弁護士会ホームページなどで確認する必要があります

法テラスに相談する

法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は国民が法的支援をより身近に受けられるようにするために設置された総合案内所です。

法テラスでは業務の一環として弁護士による無料の法律相談を行っているほか、弁護士費用を立て替えてもらうこともできます

ただし、無料相談や費用の立て替えは誰でも利用できるというわけではなく、収入や財産などに制約があります。詳しくは法テラスまでお問い合わせください。

参考サイト:日本司法支援センター「法テラス」 

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法テラスの無料相談で弁護士を利用するには

司法書士・行政書士に相談する

法律の専門家には弁護士のほか、司法書士・行政書士もいます。

しかし、司法書士・行政書士は書類作成に特化した資格で弁護士に比べて行える業務範囲は限定されています。

行政書士は、公正証書など役所に提出する書類の作成や手続きを行います。

司法書士はこれらに加えて登記・裁判所に提出する書類の作成業務を行うことができます。

司法書士や行政書士に相談して離婚協議書などの書類作成を依頼することはできますが、離婚条件などの法律相談をすることはできません

弁護士は書類作成だけでなく、法律相談が可能です。離婚条件などを争う場合は行政書士や司法書士ではなく、弁護士に相談しましょう。

離婚カウンセラーに相談する

親権や財産分与といった法律的な問題の解決も大切ですが、自分の気持ちを整理したり、再構築を目指したりする選択肢もあります。

これらの心理的なケアやアドバイスをもらう目的であれば、離婚カウンセラーへの相談が適しています

ただし、離婚カウンセラーは弁護士ではないため、法律関係の相談をすることはできません

また、すべてのカウンセラーが無料相談を行っているわけではないため、利用する際は事前に確認が必要です。

NPOに相談する

NPOは営利を目的としない民間団体で、離婚に関する悩み相談を受け付けてくれるところもあります。

NPOができることは悩み相談や傷ついた心のケア、適切な相談などの斡旋に限られ、法律問題の相談はできません。

DVなどで悩む女性のためにシェルターなどを用意しているところもあるため、DVやモラハラで悩んでいる方は相談先の一つとして検討してみても良いでしょう

探偵事務所に相談する

不貞行為を理由に離婚や慰謝料を請求するためには、「配偶者以外のものと肉体関係を持ったこと」を立証できる証拠が必要です。

自分だけでは十分な証拠収集は難しいため、有力な証拠を押さえておきたいときは探偵事務所へ相談することをおすすめします

ただし、探偵事務所への依頼は有料ですので注意しましょう。

無料の離婚相談を利用する際の注意点

無料の離婚相談を利用する際の注意点

役所の無料相談を利用する際は注意すべき点があります。

事前準備をしておく

無料相談をうまく活用するためには、事前準備をしておくことが重要です。

前述のとおり、役所の無料相談は時間に制限があります。

効率良く相談を行えるよう、財産分与や慰謝料、親権、養育費など、離婚に関する用語や法律を知っておき、何を相談したいのかを簡潔にまとめ、優先順位を付けておきましょう

その際、必要と思われる資料をあらかじめ揃えておくと、より有意義な相談につながります。

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離婚したいと思ったら。後悔しないために知っておくべき8つのこと。
弁護士との離婚相談の仕方|上手に相談するコツと事前に準備すべきこと
離婚問題で弁護士に聞くこととは?有意義な相談にするための心構え!

時間は厳守する

役所の無料離婚相談は1案件につき30分、1回のみというのが一般的です。

事前予約制であることがほとんどですので、限られた時間を有効に使うためにも予約時間の10分前には到着しておきましょう。

少しでも遅刻すると相談を受け付けてもらえなくなることもあるため、注意が必要です

まとめ

離婚問題を無料で相談できるところについて紹介しました。役所の無料相談は手軽に利用できることがメリットですが、デメリットもあります。

ここで紹介した内容を踏まえ、自分に合った相談先を選びましょう。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。

無料で相談できる事務所や費用の支払い方法を柔軟に対応してくれる事務所もあります。ぜひお役立てください。

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