無料で離婚相談ができる所はあるの?利用時の注意点と知っておくべきこと

基礎知識
無料で離婚相談ができる所はあるの?利用時の注意点と知っておくべきこと

夫婦間に問題が起こり、修復できないほど深刻なものになったとき、離婚の文字が頭をよぎることもあります。

離婚問題を専門家に相談したいけど費用が心配で相談できないという人もいますが、最近は無料相談を行っている法律事務所も増えています。

また、法テラスやNPO、市役所や区役所などの役所でも無料で離婚の相談を受け付けています。

この記事では役所や法律事務所などさまざまな無料の離婚相談を利用する際のメリット・デメリットや注意点について解説します。

目次
  1. 役所(地方公共団体)に相談する
    1. 役所(地方公共団体)で離婚の無料相談を利用するメリット
    2. 役所(地方公共団体)の離婚の無料相談を利用するデメリット
    3. 役所(地方公共団体)の無料相談を利用する際の注意点
  2. 法律事務所に相談する
    1. 離婚問題が得意な法律事務所を選ぶ
  3. 弁護士会に相談する
  4. 法テラスに相談する
    1. 収入基準
    2. 資産基準
  5. 司法書士・行政書士に相談する
  6. 離婚カウンセラーに相談する
  7. NPOに相談する
  8. 探偵事務所に相談する
  9. まとめ

役所(地方公共団体)に相談する

離婚問題は離婚に強い弁護士に依頼すると有利かつスムーズに進みやすくなります。

しかし、弁護士に依頼すべきかどうか迷っている方や弁護士費用が心配という方もいるでしょう。

そのような場合はまず無料の法律相談を利用してみることをおすすめします。

身近なものとして、市区町村の役所(地方公共団体)で行っている法律相談があります。

役所(地方公共団体)で離婚の無料相談を利用するメリット

市区町村役所で行っている法律相談のメリットは「無料」かつ「気軽に」利用できるということです。

無料ですので、費用を気にせず離婚相談ができます。 また、役所は転入・転出、結婚、出産などいろいろな場面で利用する場所ですので、敷居が低く、ほかの用事のついでに気軽に利用することができます。

ただし、自治体によっては法律相談を実施していないところもあるため、必ずお住いの地域の役所に問い合わせをしてから利用するようにしてください。

役所(地方公共団体)の離婚の無料相談を利用するデメリット

「無料」で「気軽に」利用できる役所の無料相談ですが、デメリットもあります。

役所の法律相談は平日日中に行われます。そのため、仕事などで平日日中に時間を割けない人は利用が難しいと言えます。

また、「無料」というだけあって、役所での無料離婚相談は大勢の人が相談に来ます。

しかし、対応する弁護士の人数には限りがあるため、ほとんどの役所では10~30分程度の時間制限を設けています。

そのため、満足のいく相談ができなかったり、不満を抱えてしまったりすることもあります。

さらに、役所の無料離婚相談を行う弁護士は必ずしも離婚が専門というわけではありません。

話が複雑になってくると曖昧な回答や的外れなアドバイスがなされる可能性もあります。

役所の無料相談コーナーを自分の営業活動の場として捉えている弁護士もいます。そのような弁護士が担当した場合は満足のいく結果を得られないケースが多いです。

役所(地方公共団体)の無料相談を利用する際の注意点

前述のとおり、役所の無料相談は時間に制限があります。

効率良く相談を行えるよう、財産分与や慰謝料、親権、養育費など、離婚に関する用語や法律を知っておき、何を相談したいのかを簡潔にまとめ、優先順位を付けておきましょう。

必要と思われる資料をあらかじめ揃えておくと、より有意義な相談につながります。

また、役所の無料離婚相談は1案件につき30分、1回のみというのが一般的です。

事前予約制であることがほとんどですので、限られた時間を有効に使うためにも予約時間の10分前には到着しておきましょう。

少しでも遅刻すると相談を受け付けてもらえなくなることもあるため、注意しましょう。

法律事務所に相談する

離婚は法的な手続きとなります。そのため、法律に則り、正しく手続きを行う必要があります。

不利益を回避し、正しく離婚手続きを行うためには法律の知識が必要です。

弁護士は離婚や法律の知識が豊富なため、相談することで不利益を回避し、有利に離婚を進められるようアドバイスしてくれます。

また、弁護士なら相手方との交渉や離婚調停、離婚裁判の手続きも可能です。

離婚のアドバイスを行う専門家はさまざまですが、離婚相談から慰謝料請求、調停、訴訟などの法的手続きまですべて行うことができるのは弁護士のみです。

なお、弁護士に依頼する際は、事前に法律相談を行うのが一般的です。

法律相談料は30分5,000円から10,000円という事務所が多いですが、最近は無料相談を行う法律事務所も増えています。

離婚問題が得意な法律事務所を選ぶ

弁護士が扱う法律分野は幅広く、すべての弁護士が離婚や男女問題を得意としているわけではありません。

離婚問題を得意とする法律事務所なら的確なアドバイスがもらえますし、速やかに離婚を進めやすくなります。

弁護士への依頼を考えたら、法律事務所のウェブサイトやSNSなどを見て、離婚問題に注力しているかどうかを確認しましょう。

ウェブサイトを確認する際は離婚問題についてわかりやすく解説しているかどうかをチェックし、「離婚問題 相談無料」と謳っている事務所を選ぶようにしましょう。

特に離婚はデリケートなお悩みが多く、精神的なケアが必要な場合もあります。弁護士と相談をする際はコミュニケーションの取りやすさや人となりも重要です。

離婚が得意な弁護士だからといって、相性が悪ければ信頼関係を築きにくくなってしまいます。

本当に良い条件で離婚しようと考えるのであれば、相談料の有償無償といった基準ではなく、フィーリングが合い、信頼の置ける弁護士を選ぶことをおすすめします。

弁護士会に相談する

弁護士会に相談する

弁護士会は弁護士や弁護士法人を構成員として形成されている団体で、原則、地方裁判所の管轄区域ごとにあります。

弁護士会でも離婚に関する無料法律相談を受け付けていることがあります。

ただし、法律相談の実施の有無や日時、どのような方式で行っているかについては弁護士会によって異なります。

弁護士会への相談を考えている方は、お住いの地域の弁護士会に電話で問い合わせるか、弁護士会のホームページなどで確認する必要があります。

たとえば、大阪弁護士会は、相談できる弁護士が見つからない方のために総合法律相談センターを設置しています。

総合法律相談センターでは、大阪弁護士会に所属する弁護士が法律相談を担当し、弁護士の紹介を希望される方に対して弁護士紹介業務なども行っています。

総合法律相談センターの相談料は通常30分5,000円ですが、一定以下の資力の方は法テラスの無料法律相談として行います。

自分の住所を管轄する弁護士会が無料相談を実施しているかどうかについては、日弁連の「ひまわりお悩み110番」に電話して確認すると良いでしょう。

「ひまわりお悩み110番」は全国各地の弁護士会とつながっており、お近くの弁護士会が運営する法律相談センターに電話がつながります。

参考:日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」
TEL:0570-783-110(通話料がかかります)

法テラスに相談する

法テラス(正式名称:日本司法支援センター)は国民が法的支援をより身近に受けられるようにするために設置された総合案内所です。

法テラスでは業務の一環として弁護士による無料の法律相談を行っているほか、弁護士費用を立て替えてもらうこともできます。

ただし、無料相談や費用の立て替えは誰でも利用できるというわけではなく、収入や財産などに制約があります。

資力が法テラスの定める基準を下回る場合は法テラスを通し、無料で弁護士に相談することが可能です。

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、令和2年5月より電話での法律相談を実施しています。詳しくはお近くの法テラスにお問い合わせください。

収入基準

法テラスでは収入基準と資産基準をともに満たす方が利用できます。

申込者および配偶者(以下、申込者等と呼ぶ)の手取り月収金額(賞与込み)が下記の基準を満たしていることが要件になります。

なお、相手方が配偶者(離婚事件など)の場合は収入を合算しません。

法テラス利用の収入基準
同居人数 手取月収額の基準 注1 家賃または住宅ローンを
負担している場合に 加算できる限度額 注2
1人 18万2,000円以下

(20万200円以下)
4万1,000円以下

(5万3,000円以下)
2人 25万1,000円以下

(27万6,100円以下)
5万3,000円以下

(6万8,000円以下)
3人 27万2,000円以下

(29万9,200円以下)
6万6,000円以下

(8万5,000円以下)
4人 29万9,000円以下

(32万8,900円以下)
7万1,000円以下

(9万2,000円以下)

注1:生活保護一級地(東京、大阪など)の場合、下段()内の金額基準を適用します。また、同居人数が1名増加するごとに30,000円(33,000円)を上記基準額に加算します。

注2:申込者等が家賃または住宅ローンを負担している場合、上記基準表の金額を上限として負担額を基準額に加算できます。居住地が東京都特別区の場合、下段()内の基準を適用します。

資産基準

申込者等が有価証券や不動産などの資産を有している場合、これら資産の価値と現金、預貯金との合計額が下記の基準を満たすことが要件となります(無料法律相談の場合は現金、預貯金の合計額のみ)。

なお、資産基準となる不動産には自宅や係争物件を含みません。

また、収入基準と同様、相手方が配偶者である場合(離婚事件など)は資産を合算せず、申込者のみの資産で判断します。詳しくは法テラスまでお問い合わせください。

法テラス利用の資産基準
同居人数 資産合計額の基準 注1
1人 180万円以下
2人 250万円以下
3人 270万円以下
4人以上 300万円以下

注1:将来負担すべき出費(教育費や医療費など)がある場合、相当額が控除されます(無料法律相談を受ける場合は3か月以内に出費予定があることが条件となります)。

参考サイト:日本司法支援センター「法テラス

司法書士・行政書士に相談する

法律の専門家には弁護士のほか、司法書士・行政書士もいます。

しかし、司法書士・行政書士は書類作成に特化した資格で弁護士と比べて行える業務範囲は限定されています。

行政書士は公正証書など役所に提出する書類の作成や手続きを行います。

司法書士は行政書士のできる業務に加え、財産分与の登記や裁判所に提出する書類の作成業務を行うことができます。

司法書士や行政書士に相談して離婚協議書などの書類作成を依頼することはできますが、弁護士のように法律相談をすることはできません。

つまり、行政書士や司法書士というのは、「夫婦で離婚について話し合い、合意ができているが、書類の作成方法がわからない」という場合にのみ相談できる専門家であって、離婚条件についての相談はできないということです。

離婚問題で法律相談ができるのは弁護士だけと法律で規定されています。司法書士や行政書士が法律相談を行うことは非弁行為に該当し、違法行為となります。

昨今、行政書士や司法書士の非弁行為が問題となっています。違法行為に加担することのないよう十分に注意しましょう。

弁護士は書類作成だけでなく、法律相談が可能です。離婚条件などを争う場合は行政書士や司法書士ではなく、弁護士に相談しましょう。

離婚カウンセラーに相談する

離婚カウンセラーに相談する

親権や財産分与といった法律的な問題の解決も大切ですが、自分の気持ちを整理したり、再構築を目指したりする選択肢もあります。

離婚カウンセラーとは、精神的なケアを行いながら法律面以外の離婚相談に応じる専門家です。

豊富な経験を活かし、離婚だけでなく、夫婦関係を継続したほうが良いと判断した場合は関係修復や夫婦関係の見直し方などをアドバイスしたり、情報提供を行ったりすることもあります。

なお、すべてのカウンセラーが無料相談を行っているわけではないため、利用する際は事前に確認が必要です。

NPOに相談する

NPOは営利を目的としない民間団体で、離婚に関する悩み相談を受け付けてくれるところもあります。

NPOができることは悩み相談や傷ついた心のケア、適切な相談などの斡旋に限られ、法律問題の相談はできません。

DVなどで悩む女性のためにシェルターなどを用意しているところもあるため、DVやモラハラで悩んでいる方は相談先の一つとして検討してみても良いでしょう。

探偵事務所に相談する

不倫を理由に離婚するためには、不貞行為があったことを立証する必要があります。

不貞行為とは「配偶者以外のものと肉体関係を持つこと」を指します。

不貞行為があったことを立証できれば、相手方が離婚を拒否したとしても離婚をすることができます。

また、離婚しない場合であっても不倫相手に慰謝料請求ができるため、証拠収集は非常に重要です。

ただし、不貞行為があったことを立証できる十分な証拠を集めるというのは自分だけでは困難です。

不貞行為があったことを立証できる有力な証拠を押さえたいときは探偵事務所へ相談することをおすすめします。

なお、探偵事務所へ依頼する場合は有料となるため注意しましょう。

まとめ

役所や法テラス、法律事務所など離婚問題の無料相談を行っているところはさまざまです。自分に合ったところを選び、上手に活用しましょう。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」は離婚問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。

無料相談可能な事務所だけでなく、費用の支払い方法を柔軟に対応してくれる事務所もあります。ぜひお役立てください。

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