別居中の生活費相場の算出方法｜婚姻費用を請求する

算出に必要な項目

婚姻費用の算定表を用いる場合、金額の算出においては次のような項目が関係します。

夫婦それぞれの年収

生活費の算出額は、生活費を支払う側と受け取る側の年収によって変わります。

年収については、サラリーマンの場合は月給12ヶ月分ではなく、ボーナスと税金を含めた控除前の金額である、源泉徴収票に記載された「支払金額」が適用されます。

自営業であれば、確定申告書にある「課税される所得金額」が年収となります。

収入がない専業主婦の場合はどうなるのかというと、収入が0円とみなされるケースと、働こうと思えば働くことができる「潜在的稼働能力」があるとして仮の年収を算定して計算されるケースがあります。

仮の年収を算出する場合は、厚生労働省が発表している賃金センサスなどの数値を参照したり、「少なくともパートタイム労働者としての年収がある」と見なされたりすることもあります。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

子供の年齢

子供がいる場合、子供の年齢も婚姻費用の算出に関係します。

婚姻費用算定表には0～14歳と15歳以上の区分があります。 同じ条件であっても子供の年齢によって額が違い、年齢が高いほうが高額となっています。

子供の人数

婚姻費用の算出は子供の年齢だけでなく人数も加味されます。

裁判所のウェブサイトには子供が0～3人の場合の表が掲載されています。したがって、子供が0～3人までの場合は裁判所の婚姻費用算定表を用いて算出します。

一方、子供が4人以上いる場合、婚姻費用算定表を使って計算することができません。子供が4人以上いる場合の婚姻費用については弁護士にご相談ください。

婚姻費用算出表と照らし合わせる

夫婦と14歳未満の子供が1人いる場合について、各条件を踏まえた婚姻費用算定表の使い方を解説します。

主な手順は次の4つです。あなたが婚姻費用をもらう側の権利者、相手が支払う側の義務者という場合を例にとります。

• 子供の人数、年齢に合わせて表を選ぶ
• 相手の収入を縦軸に当てはめる
• 自分の収入を横軸に当てはめる
• 重なり合う部分で金額を確認する

まず、子供の条件に合わせて表を選びます。これは子供の数と年齢です。

ここでは14歳未満の子供1人を例にしますが、子供の人数や年齢によって用いる表が異なるため、条件に合う表を選びます。

次に、義務者となる相手の収入を縦軸から選びます。年収は税込の金額、給与所得者か自営業かを間違えないようにします。

さらに、権利者となる自分の収入を横軸から選びます。ここも相手の収入と同じく税込金額で給与所得者か自営業かを間違えないようにします。

最後に、その縦軸と横軸が重なる部分の金額を見ます。そこが自分のケースの適切な生活費の金額の範囲ということになります。

この範囲には2万円程度の幅があり、そのなかで調整することになります。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

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養育費

養育費とは子供を育てるために必要な費用のことを指し、離婚成立後に支払われるものです。

まだ離婚していない場合、婚姻費用のなかに子供を育てる費用も含まれるため、婚姻費用と別に養育費をもらうことはできません。

なお、婚姻費用算定表では標準の教育費として「子供が公立の学校に通っていること」を前提としています。

そのため、私立に比べて安く見積もられています。仮に子供が私立に通っていたとすれば、標準的な学費を超える分については婚姻費用として別途請求できるケースがあります。

しかし、相手の義務者が私立へ通うのを反対していた場合は請求できないケースもあります。

家賃

家賃や住宅ローン、光熱費といった住居費も婚姻費用の内訳の1つです。

もし支払う側の義務者が家を出て、住居費を支払っており、さらにローンも支払っている場合、義務者は住居費と住宅ローンを二重に負担することになってしまいます。

そのため、義務者がローンを支払う場合、婚姻費用から住居費相当額を控除する必要があります。

ただ、ローンの支払いは資産となる不動産を維持するという側面もあるため、ローンの全てを住居費と見なすことはできません。

医療費

別居中に病気やけがで治療を受けた場合の医療費は当然婚姻費用に含まれています。

したがって、治療費や入院手術費、通院交通費、介護費などについて、別途医療費として請求するということは難しいです。

しかし、婚姻費用を決めた時点とは事情が大きく変わって医療費が急激に増加してしまったという場合は、婚姻費用の増額調停を行って費用を増額してもらえる場合があります。

ただし、美容整形や歯科矯正といった、施術を受けなくても命に影響がない医療費は婚姻費用に該当しません。もし夫婦間で同意があれば婚姻費用に含むこともできます。

交際費・娯楽費

婚姻費用には、食費や光熱費など最低限の生活を維持する費用のほか、常識の範囲内での交際費や娯楽費も含まれます。

しかし、貴金属や宝石の購入、ギャンブルでの浪費などは常識の範囲外となるので、婚姻費用には含まれません。

また、婚姻費用は義務者の収入、支払い能力など、総合的に考慮して決めるものですので、度を超した請求はできません。