別居中の生活費相場の算出方法｜婚姻費用を請求する

別居中の生活費（婚姻費用）の算出方法

民法760条において「夫婦は、その資産、収入その他一切の事情を考慮して、婚姻から生ずる費用を分担する」と記載されています。

この婚姻費用とは夫婦と経済的に自立していない子供（未成熟子）の生活費のことで、夫婦には分担する義務があります。一般的には収入が多い方が少ない方に対して支払います。

別居中でも同様に分担義務はあり、子供がいる場合や妻の収入が少ない場合、夫に請求することで生活費を支払ってもらうことができます。

婚姻費用の請求ができるのは、「請求した時点から別居解消または離婚成立時まで」です。裁判官によっては、「婚姻費用分担請求調停を申し立てた時点から発生する。」と考えることもあります。

請求をしなかった分については、さかのぼって請求することはできません。また、生活費の額を決定するのは、夫婦間の協議と家庭裁判所による調停の2つの場合があります。もらう側が一方的に額を決めることはできません。

婚姻費用の金額に法律でいくらという決まりはなく、双方が合意すれば何円でも良いのですが、一般的には裁判所ホームページにある婚姻費用算定表が１つの基準となります。

参考：裁判所「平成30年度司法研究（養育費，婚姻費用の算定に関する実証的研究）の報告について」

婚姻費用の内訳

次に、婚姻費用とされる費用の内訳について解説します。一般的に婚姻費用に分類されるのは以下の項目となっています。

家庭内別居における生活費の相場

同じ家のなかで別居をする家庭内別居の婚姻費用ですが、この場合、婚姻費用算定表による算出はできません。婚姻費用算定表は別居中の夫婦を前提とした表であり、家庭内別居では住居費や光熱費は共通で、食費は別になるなど、範囲が複雑になってしまうからです。

家庭内別居における生活費は、前述した標準算定方式をベースにして、義務者がすでに負担している額を差し引いた分を相場にすることがあります。

また、実際の家計の収入から、住宅ローンなど毎月の固定費を差し引いた額を生活費とし、夫婦双方の生活費を夫婦各々の生活費指数で案分する方法もあります。最終的にどちらの方式で計算するのか、両方を組み合わせて計算するのかは、ケースによって違います。

実家で生活する場合の生活費の相場

別居の際の引っ越し先に実家を選ぶという方も多いでしょう。

夫が支払う側、妻がもらう側で、妻が実家に帰った場合を例にとってみます。実家は家賃がかからない、生活費も実家の援助を受けられるのだから、夫にしてみればその分まで含めて婚姻費用を払うのは納得いかない。住居費などの分は引いて払えばよいのでは？と思われる方もいるでしょう。

一方、一般的には、婚姻費用の分担については親からの援助があっても影響を受けないとされます。実家側にしてみれば、人数が増えた分の生活費は発生しており、元は夫婦で分担する生活費を親が負担しているにすぎず、納得がいかないということもあるでしょう。

実家に帰った場合の住居費などの取り扱いについて明確な決まりはないため、婚姻費用はケースバイケースとなります。

まとめ

婚姻費用の算出額は、双方の年収や別居の状況、子供の数や年齢によって変化します。基本的には婚姻費用算定表を利用することで簡単に算出することができますが、ケースによっては標準算定方式というやや複雑な計算が必要になることもあります。

そこで出される金額についても、必ずしもその額が支払われるわけではなく、協議次第で増減するということや用途によっては婚姻費用とは認められないものもあるということを覚えておきましょう。