別居中の生活費相場の算出方法｜婚姻費用を請求する

算出に必要な項目

算定表を用いる場合、収入などによって認められる額は違い、その額の算出においては次のような項目が関係してきます。

夫婦それぞれの年収

生活費の算出額は、生活費を支払う側と受け取る側の年収によって変わります。その場合の年収ですが、サラリーマンの場合は月給12ヶ月分ではなく、ボーナスと税金を含めた控除前の金額である、源泉徴収票に記載された「支払金額」が適用されます。自営業であれば、確定申告書にある「課税される所得金額」が年収となります。

では、収入がない専業主婦の場合はどうなるのかというと、収入が0円とみなされるケースと、働こうと思えば働くことができる「潜在的稼働能力」があるとして仮の年収を算定して計算されるケースがあります。仮の年収を算出する場合は、厚生労働省が発表している賃金センサスなどの数値を参照して計算します。

参考：厚生労働省「賃金構造基本統計調査」

子供の年齢

子供がいる場合、その子供の年齢も婚姻費用の算出に関係します。婚姻費用算定表には0～14歳と15～19歳の2つの区分があります。
同じ条件であっても子供の年齢によって額が違い、年齢が高い方が高額となっています。

子供の人数

婚姻費用の算出には、子供の年齢だけでなく人数も関連します。婚姻費用算定表では、子供の数が0人と、1～3人までの表が用意されています。

4人以上の場合は婚姻費用算定表が使えず、標準算定方式という計算式によって算出する必要があります。

1. 夫婦の基礎収入を計算、合計して世帯収入を出す
2. もらう側（権利者）世帯と、払う側（義務者）世帯の生活費指数を計算する
3. 世帯収入を生活費指数によって権利者世帯・義務者世帯で案分
4. 権利者の基礎収入を分担する金額から差し引いて権利者世帯が請求できる額を出す

なお、基礎収入とは、給与所得者の場合、税込み年収の34～42％になります。自営業の場合は総収入の47～52％となります。

婚姻費用算出表と照らし合わせる

では、夫婦のみ、子供が1～3人の場合について、各条件を踏まえた婚姻費用算定表の使い方を解説します。主な手順は次の4つです。自分がもらう側の権利者、相手が支払う側の義務者という場合を例にとります。

• 子供の人数、年齢に合わせて表を選ぶ
• 相手の収入を縦軸に当てはめる
• 自分の収入を横軸に当てはめる
• 重なり合う部分で金額を確認する

まず、子供の条件に合わせて表を選びますが、これは子供の数と年齢です。2～3人子供がいて、それぞれの年齢の区分が違う場合の表もありますので、条件に合う表を選びます。

次に、義務者となる相手の収入を縦軸から選びます。年収は税込の金額、給与所得者か自営業かを間違えないようにします。

さらに、権利者となる自分の収入を横軸から選びます。ここも相手の収入と同じく税込金額で給与所得者か自営業かを間違えないようにします。

最後に、その縦軸と横軸が重なる部分の金額を見ます。そこが自分のケースの適切な生活費の金額の範囲ということになります。この範囲には2万円程度の幅があり、そのなかで調整することになります。

参考：裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

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養育費

養育費とは子供を育てるために必要な費用のことを指し、離婚成立後に支払われるものです。

まだ離婚していない場合、婚姻費用のなかに子供を育てる費用も含まれるため、婚姻費用と別に養育費をもらうことはできません。

婚姻費用算定表では標準の教育費として「子供が公立の学校に通っていること」を前提としています。そのため、私立に比べて安く見積もられています。仮に子供が私立に通っていたとすれば、標準的な学費を超える分については婚姻費用として別途請求できるケースがあります。

しかし、相手の義務者が私立へ通うのを反対していた場合は請求できないケースもあります。