経営者特有の離婚問題｜財産分与や損しないための注意点を解説

経営者特有の離婚の特徴

離婚の手続き自体はサラリーマンであっても経営者であっても違いはありません。しかし、経営者の離婚には特有の問題があります。

まず、会社経営者は一般的なサラリーマンに比べて収入が多く、所有する資産も多い傾向があります。

そのため、経営者が離婚する場合、一般的なサラリーマン家庭と比べて、養育費や財産分与の金額が高くなる傾向にあります。

特に、会社の資産と個人の資産が混ざっているケースや会社の株式を夫婦で所有しているケースなど、通常の離婚と比べて財産分与が争点となることが多いです。

財産分与の対象となる財産

財産分与の対象となる財産は夫婦が婚姻生活中に築いた共有財産に限られます。

婚姻生活中に築いた財産であれば、どちらの名義であるかにかかわらず、原則として共有財産に含まれます。

財産分与の対象となる共有財産としては、一般的には以下のようなものが挙げられます。

• 現金
• 預貯金
• 株式や投資信託などの有価証券
• 不動産
• 保険（生命保険、学資保険など）の解約返戻金
• 退職金
• 自動車
• ゴルフ会員権

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経営者の財産分与の注意点

経営者が財産分与を行う際は以下のような点に注意が必要です。

経営者の財産分与の割合は2分の1なのか

財産分与をする場合、その割合は原則として2分の1とされています。

婚姻中の共有財産は互いの協力によって財産形成がなされたと考えられています。

そのため、夫がサラリーマンで妻が専業主婦など、夫婦の収入に偏りがあったとしてもこの原則は変わりません。

しかし、経営者は自分で会社を経営することによって、多くの資産形成を可能にしたという側面があります。

財産分与は夫婦の財産形成に対する貢献度によって財産を分与する制度です。

そのため、会社経営者のように個人の特殊な才能や能力によって財産形成がなされたという場合は、財産分与の割合を修正することもできます。

過去の判例でも以下のような事情がある場合には財産分与の割合を修正することができると判断しています（大阪高判平成26年3月13日）。

• 夫婦の一方が、スポーツ選手などのように、特殊な技能によって多額の収入を得る時期もあるが、加齢によって一定の時期以降は同一の職業遂行や高額な収入を維持し得なくなり、通常の労働者と比べて厳しい経済生活を余儀なくされるおそれのある職業に就いているなどの事情がある場合
• 高額な収入の基礎となる特殊な技能が、婚姻届出前の本人の個人的な努力によっても形成されて、婚姻後もその才能や労力によって多額の財産が形成されたような場合

配偶者を雇用している場合は解雇できるのか

配偶者を会社の従業員として雇用しているケースでは、離婚に伴い「配偶者を解雇したい」と考える経営者も多いと思います。

しかし、従業員を解雇する場合、労働法上の厳格な解雇規制を満たす必要があり、解雇には客観的に合理的な理由があることが要求されています（労働契約法16条）。

もっとも、離婚したあとも同じ会社で働き続けることは、従業員である元配偶者としてもやりづらい面があるでしょう。

そのため、夫婦でよく話し合い、離婚にあたって配偶者の側から退職を申し出てもらうなど、解雇ではなく円満に退職してもらえるように進めていくと良いでしょう。

経営者の離婚問題は弁護士へ

経営者の離婚では、財産分与だけでなく、親権や養育費、慰謝料などについても通常の離婚とは異なる配慮が必要になる場合があります。

離婚問題以外にも、会社の株式の処理の方法や役員・従業員の地位の解消といった問題も絡んでくるため、通常の離婚に比べて複雑な手続きが必要になることが多いです。

経営者の複雑な離婚問題を適切に対処するには専門知識が必要不可欠です。

経営者が離婚を考えたら、まず弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に離婚問題を依頼すれば、弁護士が相手方と交渉してくれるため、会社経営に専念することが可能です。

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まとめ

経営者の離婚には特殊性があるため、特別の配慮が必要になります。

離婚に向けた対策や離婚した場合の影響などについて正確に予測するためにも、離婚を考えたら早めに弁護士に相談するようにしましょう。

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