夫（妻）の暴力から逃れたい！ DVの証拠集めとうまく逃げる方法とは。

身体的DV

最も典型的なDVが身体的DVで、殴る・蹴る・髪を引っ張る・ものを投げつける・首を絞めるなど、相手の身体に暴力を加えることを指します。

最悪の場合、生命を脅かす事態に陥る恐れもあります。

身体的DVは文字通り身体への暴力ですので、危害を加えられた場所や程度によっては周囲に気づいてもらえる可能性もあります。

精神的DV

精神的DVとは、怒鳴る・人格を否定する・無視する・脅迫する・ものに当たるなどの行為によって、相手を精神的に追い込むことを言います。

なお、精神的暴力はモラルハラスメント（通称モラハラ）と呼ばれることもあります。精神的DVは身体に危害を加えるわけではないため、周囲に気づかれにくい傾向があります。

性的DV

夫婦であっても一方の同意がないまま性行為を強要すれば性的DVとなります。

性行為だけでなく、同意がない状態で避妊せず性行為を行うことや中絶を強要することも性的ＤＶに該当します。

経済的DV

経済的ＤＶとは、文字通り金銭的な自由を奪うことを言います。経済的ＤＶは法律用語ではありませんが、近年よく使われるようになりました。

経済的ＤＶは、生活費を渡さない・買い物などで自由にお金を遣わせてもらえない・ギャンブルなどで借金を作るといったことが該当します。

傷やケガをスマホで撮影しておく

暴力を振るわれ、傷やケガを負ったら、加害者がいなくなった隙に素早くスマホや携帯、デジカメなどで撮影しましょう。

ただし、暴力夫（妻）は配偶者のスマホなどを厳しく管理している可能性があるため、写真や動画の保存方法には十分注意してください。

信頼できる友人に写真を送信して保管してもらい、自分のスマホの送信履歴を消去する方法も良いでしょう。

信頼できる人がいなかったり、他人にDVのことを知られたくなかったりする場合、gmailやヤフーメールなど、無料でアカウントを取得できるものを使ってDV証拠保存用の専用メールを確保する方法もあります。

メモや日記をつける

ケガや傷の写真を撮るだけでなく、メモ書きや日記の形式でも記録を残しておきましょう。記載する項目は次のとおりです。

• 日時
• 場所
• 暴力の内容（平手打ち、こぶしで殴る、蹴る、急所を攻める、使った道具など）
• 暴力の時間
• 加害者が発した言葉
• 被害状況
• 暴力後の加害者の行動
• 暴力後の自身の対応
• なぜ相談・通報できなかったのか（しなかったのか）など
• 記録を書く際は詳細に書いてください。

「被害者が一方的に書いただけの記録が証拠になるのか」と疑問に思うかもしれませんが、詳細に書かれた文章なら捜査関係者や裁判官たちも「信憑性がある」と判断してくれる傾向があります。

ただし、メモ帳などがDV夫（妻）に発覚すると被害がエスカレートするため、保存方法には注意してください。

診断書

DVはDV被害を受けたとき、もしくはその前段階で警察に行くのが基本です。

一方、行政や警察は、傷やケガの程度が大きいと迅速に動く傾向にあります。

1本のひっかき傷では対応してくれなかった行政担当者や警察官でも、捻挫や骨折など被害が大きくなるとしっかり対応します。

警察に通報できない事情があってもケガをすれば病院には行くはずです。治療を受ける際、医師に診断書を書いてもらいましょう。

診断書がない状態でケガが治ってから警察に行くと、本当に捻挫や骨折があったのか判断できないことになります。

警察に行く

DVから逃げるなら、DV被害の証拠を持って警察に行きましょう。警察に行って被害を申告すればDV夫（妻）を処罰することが可能です。

暴力は受けているもののDV夫（妻）への気持ちが残っていて、「まだ刑事罰を加えるほどではない」と感じている段階でも警察は相談に乗ってくれます。

警察が難しい場合は全国に296カ所（令和４年３月３１日時点）ある配偶者暴力相談支援センターに相談する方法もあります。

同センターではカウンセリングや自立へのアドバイスを受けたり新しい居住場所の相談にのってくれたりします。連絡先の一覧表は以下となります。

参考：内閣府男女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターの機能を果たす施設一覧（https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/e-vaw/soudankikan/pdf/center.pdf）」※2

シェルターに逃げる

シェルターは民間団体が運営しており、DVの被害者が緊急で一時的に避難できる運営施設で、子供と一緒に入ることができます。

シェルターでは自立するためのアドバイスも受けることもできます。

令和2年11月1日時点で、国内に約124カ所のシェルターがありますが、その所在や連絡先は被害者保護の観点から公開されていません。

なお、シェルターは配偶者暴力相談支援センターや警察を経由して利用することになります。

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DV防止法による保護命令

刑事罰以外にもDV防止法による保護命令をくだすことができます。保護命令には以下のものがあります。これらの命令は裁判所がくだします。

• 接近禁止命令
• 退去命令
• 子への接近禁止命令
• 親族等への接近禁止命令
• 電話等禁止命令　など