訴えられたときの弁護士費用の相場【離婚】｜民事訴訟で勝訴しても相手に請求はできない

放っておいてはいけない理由

訴状は特別送達として送られます。特別送達とは、裁判所が訴状などを送る際に、相手が受け取ったことを証明できる郵送方法です。

送達報告書の受領者覧に押印あるいはフルネームのサインすることで相手が受け取ったとみなします。

ただし、本人が配達員に対して受け取りを拒否した場合、配達員がポストに投函すれば配達したことになりますし、家族などが受け取ってしまえば配達が完了したことになります。

つまり、特別送達は受け取りを拒否しても受け取ったことにされてしまう郵送方法ということです。

では、訴状の受け取りを拒否するとどうなるのでしょうか。

一方、不在で訴状を受け取れないという場合は郵便局で保管されます。

郵便受けに不在連絡票が入っていた場合は郵便局に取りに行き、受け取ることになります。もし期限内に受け取らなかった場合は裁判所に戻されます。

弁護士に相談した方が良い理由

相手から訴えられたら（裁判所から訴状が届いたら）、答弁書を提出し、裁判所に出頭する必要があります。しかし、どういう手順でどのように対応すれば良いのかわかりませんよね。

訴状が届いたらすぐに弁護士に相談することが大切です。弁護士に相談すると以下のようなメリットがあります。

書類作成や書類の提出を代行してもらえる

裁判では答弁書だけでなく、さまざま書類を作成する必要があります。さらに、これらの書類は作成方法や提出の仕方に決まりがあります。

また、離婚を有利に進めるには書類の書き方にもコツがあります。弁護士に書類を作成してもらうことで裁判を有利に進めやすくなります。

自分の代わりに裁判所に出頭してもらえる

裁判は平日の日中、決まった期日に行われます。特に平日仕事がある場合は業務に都合を付けて出頭する必要がありますよね。

弁護士に依頼すれば、自分の代わりに裁判所へ出頭してもらえるため、業務の都合を付けたり、裁判所に出向く時間や手間を省くことができます。

法律の知識や裁判経験があるため、裁判をどう進めていくべきか判断してもらえる

裁判で争うとなると法的な知識が必要になります。弁護士は法律や専門知識が豊富ですから、離婚を有利に進めるためにどのような証拠や主張をしていくべきか判断してもらえます。

また、弁護士は裁判の経験も豊富ですから、裁判をどのように進めていけば良いかも理解しているため、心強い味方となってくれます。

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弁護士費用の基準に決まりはない

弁護士費用の金額に決まりはありません。以前は弁護士会によって弁護士費用に基準がありましたが、現在は廃止されているため、弁護士が自由に費用を決めることができます。

ただし、従来の弁護士会の報酬基準（(旧)日本弁護士連合会報酬等基準）を参考に弁護士費用を定めている事務所も多くあります。

弁護士に依頼したときの費用の項目

離婚などの民事訴訟を弁護士に相談・依頼した場合は以下の費用が発生します。

• 相談料：弁護士に依頼する前に相談したときに発生する
• 着手金：依頼された事件に弁護士が着手したときに発生する
• 報酬金：依頼した事件が解決したときに弁護士に支払う
• 日当：弁護士が事務所を離れて遠方に行く際に発生する
• 実費：事件を解決するために必要となる

相談料

相談料は30分5,000～10,000円が相場となります。最近は初回相談料無料という事務所も増えています。

着手金

相談料と同様に着手金無料という事務所もありますが、一般的には20～30万円程度が相場となります。着手金は依頼した内容の結果に関わらず返金されることはありません。

報酬金

報酬金は成功報酬とも呼ばれ、得られた利益に対して金額が決まっていることが多いです。

例えば慰謝料などのお金に関する事案であれば、「経済的利益の〇〇％」というように決まっていることが多いです。

経済的利益の考え方は法律事務所によって異なりますが、訴えられた側の場合は「請求された金額からどのくらい減額できたか」を経済的利益としてみなすことが多いです。

日当

日当は一般的には裁判所が遠方にある場合などに発生することが多いです。日当は半日以上の活動で発生します。相場は移動距離などによって変わるため、一概にはいえません。

実費

弁護士が裁判所に書類を送付する際の郵送費や交通費、記録謄写費用、宿泊費などが含まれます。

民事法律扶助（代理援助）とは

法テラスは総合法律支援法に基づいて設立された機関です。民事法律扶助（代理援助）とは法テラスの業務の１つで、無料の法律相談や弁護士費用の立て替えを行うものです。

民事法律扶助の対象者は、日本国民と日本に住所を有し適法に在留する外国人です。

民事法律扶助（代理援助）を利用するには

法テラスの民事法律扶助（代理援助）を利用するには、以下の資産条件を満たし、かつ審査に通る必要があります。

手取り月収

離婚などの夫婦問題で法テラスの民事法律扶助を利用する場合、相談者の金額が以下の条件に当てはまる必要があります。

同居人数が5人以上の場合、1人増加するごとに上記手取り月収額※1に30,000（33,000円）を加算します。また、※1の（）は東京や大阪など生活保護一級地の額になります。

なお、夫婦間の問題以外で利用する場合は相談者の月収に加えて配偶者や同居家族の月収も合算した金額で判断します。

さらに、相談者が住宅ローンなどの負担がある場合は上記※２の範囲内の金額が※１の限度額に加算されます。※２の（）は、居住地が東京都特別区（23区）の場合の金額になります。

保有資産

民事法律扶助の利用条件には保有資産に関するものもあります。ここでいう資産は自宅以外の不動産、預貯金の合計金額、有価証券の時価に基づいて算出します。

なお、法律相談のみの利用の場合は現金と預貯金のみの合計金額になります。

このほか、民事法律扶助には以下の条件を満たす必要があります。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 民事法律扶助の趣旨に適していること

民事法律扶助の趣旨に適しているとは、犯罪行為や他人への報復、権利濫用や宣伝といったことを目的とした内容でないことを指します。

なお、民事法律扶助はあくまで無料の法律相談と弁護士費用の立て替えです。立て替えた弁護士費用については毎月分割で返済する必要があります。