介護が熟年離婚を招く？！介護離婚にいたる原因と離婚を回避する方法。

熟年離婚と介護離婚が重なるのは自然なこと

熟年夫婦のなかには「最期の最期までこの人と一緒に居たくない」と思う人もいます。

そんななか、長年の慣れや「熟年離婚はみっともない」という意識から、離婚の一歩手前で踏みとどまっている人もいます。

しかしなんとか離婚を踏みとどまっていたのに、介護が引き金となり離婚を決意してしまうことがあります。それが「熟年離婚＋介護離婚」です。

家族介護はとてもストレスが大きい行為です。いわゆる「下の世話」は、他人の糞尿を見たり臭ったり、ときに触れることになります。

これはケアのプロである介護職員や看護師でも、ときに眉をひそめてしまうこともある大変な仕事です。

また、介護を受けている人が認知症を発症すると「物盗られ妄想」を起こすことがあります。

これは、実際は盗難されていないのに「お金を盗まれた」「自分の貯金を引き出せないようにされている」などと妄想してしまうことです。

しかも認知症の方はあたかも本当に起きたかのように臨場感あふれる描写で他者に伝えてしまいます。

泥棒呼ばわりされた介護の担い手は、「ここまでしてあげているのに、どうしてこんな仕打ちを受けるのか」と絶望感を味わうでしょう。

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法律的には義理の親を介護する義務はない

自分の親の介護するケースも介護離婚に発展します。しかし配偶者の親（義理の親）を介護するケースのほうが問題はこじれやすいといえるでしょう。

しょせんは他人という感情が起こりやすいからです。

法律上は、義理の親の面倒をみる義務はない、と解釈されています。民法第877条第1項には

と書かれてあります。

自分と義理の親との関係は、婚姻によってできた「姻族」になりますが、法律には「姻族は互いに扶養する義務がある」とは書かれていないのです。

よって、妻や夫に、夫や妻の親を介護（扶養）する義務はありません。

介護は離婚理由になるのか

民法第770条は、法定離婚が認められる理由として

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• 失踪
• 精神疾患
• 婚姻を継続しがたい重大な事由

の5項目を挙げています。

介護は「婚姻を継続しがたい重大な事由」に該当する可能性があるので、介護を理由にした離婚は可能です。

介護がまだ発生していない段階ですら、家族間の不仲により離婚が認められるケースがあるからです。

例えば嫁姑問題が深刻化しているにも関わらず嫁の夫が和解に協力しなかったとき、妻（嫁）からの離婚申請が認められることがあるのです。

介護問題によって夫婦の心が離ればなれになったことを立証できれば、離婚は認定されやすくなります。

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「熟年離婚＋介護離婚」の二重苦に発展させないために

冒頭で申し上げたとおり、「熟年離婚＋介護離婚」は悲惨です。そこで離婚に発展させない方法を考えてみましょう。

「熟年離婚＋介護離婚」は、介護問題をきっかけにして、それまでくすぶっていた熟年関係が崩壊する、という構図です。ということは、介護を問題化させなければいいわけです。

まず積極的に介護保険制度を使いましょう。介護保険制度は介護が必要な高齢者を守るだけでなく、介護をする家族を守る仕組みでもあるのです。

介護保険制度を使うには、高齢者が「介護認定」を受けなければなりません。しかし、体の衰えが軽度の場合、高齢者が「介護認定なんて受けたくない」と言い張るかもしれません。

熟年夫婦はまずはこの壁を越えましょう。

介護保険制度には、ケアマネージャーという専門家が介入してくれる仕組みがあります。

ケアマネージャーの利用は無料ですので、介護認定を嫌がる親の説得をケアマネージャーに依頼してみてはいかがでしょうか。

また、それでも親が介護認定を嫌がる場合は、日ごろからお世話になっている主治医や看護師の意見も取り入れるなど工夫して説得してみましょう。

介護保険制度には、物覚えが悪くなった程度の軽度なものから寝たきりや徘徊などの重度なものまで、それぞれの段階に応じた「介護メニュー」がそろっています。

介護メニューを駆使すれば、家族の介護負担はかなり減ります。そして自分の親や義理の親に介護施設に入ってもらえば、夫婦は介護から解放されることになります。

介護不仲も介護離職も回避できるかもしれません。

また、宅配の介護食サービスなどもあります。下記はその一例です。積極的に利用してみましょう。

参考：「コープの【やわらか食】【介護食】【健康管理食】宅配」

まとめ

介護がきっかけで夫婦関係に終止符が打たれてしまうのは、「介護という行為」に人の感情を乱す要素が含まれているからです。

だから介護問題は社会問題になっているのです。つまり個人で介護問題を解決することは、そもそも困難なのです。

介護が発生したら、介護保険制度を含むあらゆる社会的な支援を探すなどして、個人の負担を少しでも軽くしましょう。

そうすることで心に余裕ができ、夫婦関係の悪化を抑えることができます。

それでも離婚にいたる場合は、離婚の負担だけでも軽減できるよう弁護士に依頼することをお勧めします。