離婚をする際に子どもを引き取るための親権とは

親権・養育費
離婚をする際に子どもを引き取るための親権とは

未成年の子どもがいる夫婦が離婚する場合には、必ず夫婦のどちらかを親権者としなければなりません。

ただ、子どもの体は1つしかありませんので、親権者を夫婦のどちらにするかが争いになった場合には、深刻な争いになりがちです。

目次
  1. 親権者とは
  2. 親権者の決め方
  3. 親権の争いは母親が有利か
  4. 監護権者とは何か
  5. まとめ

親権者とは

親権者とは、子どもの監護・教育をする権利を持つ人のことです。

夫婦が結婚している間は夫婦のいずれもが親権者ですが、離婚する場合には、必ず夫婦のどちらか一方を親権者とすることになります。役所に備えられている離婚届の用紙にも親権者の記載欄があります。

親権者の決め方

親権者を夫婦のいずれにするかを決める方法ですが、まずは夫婦間で話し合いをすることになります。話し合いで親権者が決まった場合には、離婚届の親権者欄にこれを記載して役所に提出することになります。

話し合いで親権者を決めることができない場合には、裁判所での調停手続で決めることになります。

そして、調停での話し合いでも親権者が決まらない場合には、審判や裁判により裁判所が夫婦の一方を親権者に指定することになります。

親権の争いは母親が有利か

親権者を夫婦のどちらにするかが争いになった場合には、母親が有利であるとよく言われていますが、それは事実なのでしょうか。

父親であれ母親であれ、自分の血を分けた子の親権を得たいと考えるのが普通でしょう。

そして、父母ともに子どもからしたら実の親なのですから、どちらが親権者になるかに優劣はないとも考えられます。

しかし、家庭裁判所の実務上は、親権の争いに関しては父親に比べると母親側が有利な立場にあるのが現実と言えます

裁判所は、未成熟の子どもの生育にとっては、父親よりも母親とともに暮らすことが必要だと考える傾向にあるからです。これは母性優先の原則と言われてます。

父親との経済的な格差を理由に、専業主婦をしていた母親が親権が取れるかどうかを心配するケースがありますが、さほど心配する必要はありません。

婚姻中に専業主婦をしていた母親でも、実家からの援助を受けることが可能であったり、今後働きに出て収入を得る見込みがあったり、父親側からの養育費の支給がある場合には、裁判所はことさら問題にすることは通常はありません。

ただし、もちろん父親が親権を獲得することができないわけではありません。

これまでの子どもに対する母親の態度に問題があったり(虐待や育児放棄など)、離婚の原因が母親側にあったり(不倫や暴力など)、離婚前の別居期間中に父親が子どもを養育していたりするなどの事情がある場合には、父親が親権者に指定されるケースもあります。

いずれにしても、裁判所はさまざまな事情を考えて、子どもの養育の観点から親権者に夫婦のどちらが適しているかを考えますので、親権を得たいと考えている人は、子どもの立場に立って、自分が親権者に適している点をアピールしていくことが重要です。

監護権者とは何か

親権に関連して「監護権者」という言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。

監護権者とは、親権者とは別に置かれるもので、実際に子どもと暮らして子どもを養育していく人のことをいいます

通常は、夫婦の一方を親権者、他方を監護権者とすることになります。例えば、父親が親権者、母親が監護権者となるのです。

このように親権者と監護権者を分けるメリットは、親権の争いが深刻で話し合いでの解決がつかない場合に、夫婦の双方に子どもに関わる機会を与えることができるため、話し合いにおいて譲歩を得やすいことです。

もちろん、普段子どもと一緒に暮らすのは監護権者になりますが、法律的に子どもを代理する権限は親権者が持っています。

ですから、子どもが法律的な行為をしようとする場合には親権者が子どもに代わっておこなう必要があり、子どもと一定の関わりを持つことができるのです。

ただ、普段子どもの身近にいない人が子どもの代理権を持つことになりますから、監護権者を置くことにはデメリットもあります。

例えば、子どもが急病で治療を受ける場合に病院から親権者の書面での同意を求められるなどした場合にスムーズな治療に支障が出ることがあるかもしれません。

また、子どもの財産を処分したりする場合に離婚した親権者と監護権者が接触しなければならなかったりするなど、さまざまな面で不便な点や不快な点が考えられます。

したがって、親権者と別に監護権者を置こうとする場合には、このことも考えて慎重に判断する必要があります。

まとめ

親権者を決めることは決して簡単なことではありません。

お金に関することであれば、お互いに金額を増やしたり減らしたりという譲歩ができますが、子どもの身体は1つしかありません。

ですから親権については譲歩がしにくく、離婚に関する条件を決めるに当たって最も難しいことになる場合もあります。

大事なのは何が子どものためになるかということですから、この点をよく考えて判断することが必要でしょう。

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