成人年齢が18歳に引き下げ｜民法改正で養育費はどうなる？

民法改正により成人年齢が18歳に引き下げられる

日本の成人年齢は、1876年（明治9年）に20歳と定められてから140年以上変更されていませんでした。選挙権についてはすでに引き下げが行われていましたが、成人年齢そのものについては引き下げが行われていませんでした。

今回、可決・成立した改正民法は2022年4月1日に施行されます。これにより、成人年齢は20歳から18歳に引き下げられることになります。

成人（成年）に達するタイミング

民法改正により、成人に達するタイミングは下記のようになります。

なお、一般的には「成人年齢」と呼ばれていますが、正しくは「成年年齢」になります。ここでは、一般的に認知されている「成人年齢」として話を進めます。

親権を持たない親には養育費の支払い義務がある

未成年の子供を持つ夫婦が離婚する場合、どちらか一方を親権者として決めなければなりません。親権を持たない親は離婚後に養育費を支払う義務があります。

成人年齢が引き下げられると合意済みの養育費はどうなるのか

養育費の支払いについて「成年（成人）に達する日の属する月まで」という内容で合意した場合、成人年齢の引き下げによって養育費の支払いはどうなるのでしょうか。

法務省によると、「成人年齢の引き下げに関係なく、『養育費の支払いは20歳まで』と解釈するのが相当」とされています。

養育費を確実に払ってもらうために

厚生労働省の「令和3年度全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子家庭のうち継続的に養育費を受給しているのは2割程度ということが報告されています。

養育費が不払いとなったときの対処法について見ていきます。

養育費の取り決めをする場合の注意点

すでに合意した養育費の支払い終期は今回の改正民法で変わることはありません。しかし、今後、どのような法改正が行われるかわかりません。

「子が成年（成人）年齢に達するまで」というような取り決めを行うと、法改正によって養育費の支払いに影響がおよんでしまう可能性も否定できません。

トラブルを防ぐためにも、養育費の終期は以下のように明確に定めておくと良いでしょう。

• 子が20歳になるまで
• 子が最終学歴を卒業する年の3月まで　など

なお、調停や裁判に進むと、養育費の金額は養育費算定表を用いるのが一般的です。すでに養育費について合意している場合でも、以下のように重要な事情がある場合は改めて養育費を決め直すことができます。

• 当事者の収入の増減
• 当事者の再婚
• 新たな子の誕生　など

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まとめ

成人年齢の引き下げと養育費の関係について解説しました。

今回の改正民法ではすでに取り決めた養育費に影響はありません。しかし、今後どのような法改正が行われるかわかりません。

養育費が不払いなったときのことを考えて確実に養育費を受け取れるようにしておきましょう。

弁護士に依頼すれば養育費の取り決めについてアドバイスしてもらえます。また、強制執行の手続きもすべて弁護士に任せられるため、安心です。

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