親権・養育費は弁護士に！親権・養育費の解決実績・解決事例が豊富な弁護士とは

親権者を決めなければ離婚できない

子供を持つ夫婦が離婚する際、どちらか一方を親権者としなければ離婚できません。話し合いで決まればどちらが親権を獲得してもかまいません。

しかし、話し合いが成立せず、裁判に進んだ場合は以下の点を考慮して親権を決めることになります。

• 子供の監護実績
• 子供に対する愛情
• 親の経済状況
• 親が肉体的・身体的に健康であること
• 離婚後の養育環境
• 母性優先の原則
• 兄弟不分離の原則
• 子供の意思　 など

一般的に母親が親権獲得に有利と言われています。しかし、ポイントを押さえて主張することで父親が親権を獲得するケースもあります。

なお、離婚理由と親権者指定はわけて考えるのが基本です。したがって、親権者にふさわしいと判断されれば、有責配偶者であっても親権を獲得できる可能性があります。

親権を持たない親は養育費を支払う義務がある

親権を獲得できず、子供と離れて暮らすことになったとしても親子の関係は変わりません。そのため、親権を持つことができなかった親（非監護親）は親権者に対して養育費を支払う必要があります。

養育費は夫婦で合意できればいくらでもかまいません。しかし、話し合いで合意できず、裁判に進んだ場合は算定表を基に金額が決まります。

算定表は子供の年齢や人数、支払い者と権利者の収入によって養育費を算出するものです。

参考：裁判所「養育費・婚姻費用算定表（https://www.courts.go.jp/tokyo-f/saiban/tetuzuki/youikuhi_santei_hyou/index.html）」※1

平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告によると、母子家庭のうち約8割が十分な養育費を受け取っていないというデータもあります。離婚後の生活のためにも、しっかりと対策をとりましょう。

親権・養育費の問題は弁護士に依頼すべき

親権も養育費も話し合いで合意できれば問題ありません。しかし、これらの問題は非常に揉めやすく、泥沼化するケースもあります。

親権や養育費の問題は弁護士に依頼すると有利に進みやすくなります。以下で詳しく説明します。

親権・養育費の解決実績・解決事例が豊富な弁護士

親権・養育費で悩んだら親権や養育費に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

前述のとおり、親権を獲得するには監護実績や養育環境など押さえておくべきことがあります。

また、適切な養育費を受けとるためにも、離婚後の教育計画を主張したり、公正証書を作成しておくことなど重要なポイントがあります。

親権や養育費に強い弁護士に依頼すれば、ポイントを押さえて交渉し、手続きをしてくれるため、有利に進めることができます。

親権や養育費に強い弁護士かどうかは解決実績を見ることで判断しやすいでしょう。親権や養育費の解決実績が豊富な弁護士・法律事務所には以下のようなところがあります。

そのほかの弁護士の解決事例は以下をご覧ください。

弁護士の離婚の解決事例

まとめ

親権や養育費を獲得する際は親権・養育費の解決実績が豊富な弁護士に相談・依頼することが重要です。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」はケース別に弁護士の解決実績を掲載しているため、親権・養育費の解決実績が豊富な弁護士を簡単に探すことができます。親権や養育費でお悩みの方はぜひお役立てください。

※1 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」

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