再婚したら養育費は減額可能？できるケースとできないケースを解説！

そもそも養育費とは？

子供がいる夫婦が離婚する際には、必ず親権者を決めなければいけません。
離婚後、親権者となった親は一人で子供を守る環境になりますが、それは並大抵のことではありません。

例え離婚して離れ離れになったとしても、子供に対する責任は平等です。
養育費はその責任の一つとも言えます。

養育費の取り決め方を再確認しましょう

養育費は支払う必要のあるもの、子供への愛情表現に代わるもの、決定した年齢まで払うことが基本です。

これまで自分が養育費を払ってきたが再婚してこれまで通りの支払いが厳しくなったとき、元配偶者が再婚で養育費の支払いを滞っているとき、今一度養育費の取り決めを確認しましょう。

再婚したら、養育費は減額できる？

「再婚すれば養育費は減額できる」「相手が再婚すれば支払い義務がなくなる」とは言い切れません。
減額できるケース、できないケースがあるので、しっかりと把握しておきましょう。

減額になる場合の養育費の相場と算出法

再婚などによって養育費が減額になる場合、どれくらいの金額になるのかが気になりますよね。
一般的に養育費は、支払い義務者・受け取り側の収入や子供の人数・年齢などによって、算出されます。

しかし、養育費支払い義務者が再婚して新しい配偶者に子供がいる場合は少し複雑です。

このように養育費を減額する際は複雑で専門的な知識を要するため、間違いを防ぐためにも弁護士に依頼して正確な金額を算出してもらう方が賢明です。

関連記事≫≫
離婚の養育費の相場｜できるだけ多くもらう方法とは

元配偶者が知らないうちに再婚していたら返還請求が可能？

離婚後は子供に関する必要最低限の連絡しかしないという夫婦も多いはずです。
再婚することをいちいち報告する必要はないと、知らせないこともあるでしょう。

しかし、何かのきっかけで支払い義務者が元配偶者の再婚を知ることもあります。
その際トラブルになりやすいのが、養育費です。

「再婚していたのなら、その期間の養育費を返してほしい！」と訴えられる方もいますが、返還請求が認められるのは極めて難しいというのが現状です。

先にも述べたように、血のつながった子供に対しては扶養義務があります。
諸事情で減額を認められたとしても、まったく支払わなくていいということは稀です。

ただし、子供と養子縁組をしていた場合、第一扶養者は養父（母）になり扶養義務が発生します。
この場合、減額や免除が認められることもありますが、養父（母）の経済状況や健康状態によってはこれまで通りの支払いが求められる可能性もあります。

もし、元配偶者が再婚する際に養育費の減額を望むのであれば、離婚協議中に「再婚する際は知らせる」という旨を約束してもらうようにしましょう。

養育費の減額請求方法

再婚や減収で養育費の減額を望む場合、どのような方法・手続きが必要なのか説明します。

まとめ

再婚には、新たな責任を背負う覚悟が必要です。
特に養育費を支払っている人にとっては、経済的負担が一層重くなります。

もちろん新たなパートナーや子供も大切ですが、離婚して離れ離れになった子供も同じくらい大切です。
「再婚したから支払わない」のではなく、減額しても支払い続ける姿勢を見せ続けましょう。

あまりに不当な場合や、どうしても減額に応じてくれない場合は一度弁護士にご相談ください。

当サイト「離婚弁護士相談リンク」には女性・男性に関わらず、離婚問題に強い弁護士を多数掲載しています。お気軽にご利用ください。

※1 裁判所「養育費・婚姻費用算定表」