養育費を強制執行（差し押さえ）で回収するには｜必要な手続と条件を解説

債権執行

債権執行とは、相手方の債権を差し押さえることを言います。

債権とは、相手方に特定の行為をさせる権利です。債権執行により、相手方が第三者に対して有する権利を差し押さえることができるのです。

養育費で差し押さえることができる債権は下記となります。

• 給与支払い債権
• 預貯金払戻し債権
• 敷金返還債権
• 生命保険解約返戻金債権
• 売掛金債権

養育費の強制執行では相手方の給与や預貯金を差し押さえるのが一般的です。

不動産執行

不動産執行とは、相手方の所有する不動産を競売にかけ、売却代金で債権を回収するものです。

不動産は高額で売却できる可能性が高いため、高額な債権を回収する場合に利用されます。ただし、競売にかける必要があるため、回収までに時間がかかります。

動産執行

動産執行とは相手方が所有する動産を差し押さえることを言います。

動産とは不動産以外の財産をいい、車や貴金属、現金、家電などが該当します。動産執行は執行官が現地に出向き、対象物を回収します。

動産執行はあまり高額な債権を回収することも期待できないため、強制執行の効果が得られにくいと言えます。

相手方の手取り額の2分の1まで差し押さえができる

給与債権を差し押さえる際、相手方の手取り額が33万円以下の場合はその4分の1の金額までしか差し押さえができません。

しかし、養育費の回収の場合は手取り額が33万円以下であっても、その2分の1の金額まで回収することができます。

また、33万円を超える部分については全額差し押さえることができます。

養育費は将来分の差し押さえが可能

通常、差し押さえすることができるのは、すでに支払い期限が来ているものに限られます。まだ支払い期限が来ていないものに関しては、改めて申立てを行う必要があります。

しかし、養育費に関しては将来の分まで差し押さえが可能です。つまり、一度給与の差し押さえを行ったら、自動的に毎月養育費が支払われることになるのです。

ボーナスも差し押さえができる

給与所得者の場合、1年に2回賞与が出るケースがほとんどです。実は、賞与に関しても差し押さえが可能です。

差し押さえることができる部分は給料の場合と同様です。

執行力のある債務名義があること

強制執行を行うためには、執行力のある債務名義が必要です。債務名義とは、「強制執行をする権利があること」を示すものです。具体的には以下のようなものが該当します。

• 公正証書（強制執行認諾文言のあるもの）
• （離婚や養育費に関する）調停調書
• （離婚や養育費に関する）審判書
• 和解調書
• 確定判決

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執行認諾文言とは

執行力のある債務名義の一つに強制執行認諾文言のある公正証書があります。

執行認諾文言には、「取り決めたことを履行しなかった場合は強制執行されてもかまいません」という意味があります。

養育費などの金銭債権の場合、公正証書を作成しても、強制執行認諾文言がない場合はすぐに強制執行を行うことはできません。

執行文を付与してもらう必要がある

和解調書、確定判決に関しても、これだけあれば強制執行ができるわけではありません。強制執行を行うには執行文を付与してもらう必要があります。

執行文の付与を申立てる際は、裁判を行った裁判所または相手方の住所を管轄する家庭裁判所になります。

送達証明書を発行してもらう

強制執行を行う際、事前に「取り決めた内容を履行しなかったため強制執行を行います」という意味合いで、相手方に公正証書などの債権名義を送達します。

送達証明書は、公正証書や判決書などの債務名義が相手方に送付されたことを証明する書類になります。

支払い義務者の住所や勤務先・銀行口座名など差押え対象となる財産の情報

強制執行を行うには養育費の支払い義務者の住所や勤務先、銀行口座（金融機関名・支店名）などの差し押さえ対象となる財産の情報が必要になります。

これらの情報を調べるには以下の二つの方法があります。

• 弁護士会照会制度
• 探偵に依頼する

弁護士会照会制度とは、弁護士が公的機関や会社に対して資料を開示させたり、取り寄せることができる制度です。

また、相手方の勤務先や住所を調査する場合は探偵に依頼する方法もあります。探偵事務所のなかには弁護士と連携しているケースもあります。

強制執行申立書を作成して提出する

必要書類をそろえ、債務者（相手方）の住所地を管轄する地方裁判所または勤務先を管轄する地方裁判所に申し立てを行います。申立てに必要な書類については後述します。

差押命令の発令

申し立て後、裁判所が提出書類を確認し、不備がなければ差押命令を発令します。差押命令が発令されると、一週間程度で「債権差押命令書」が債務者に対して発送されます。

差押命令は送達時点から効力を持つため、送達されることで預貯金口座などの取引が止まり、相手方はお金を引き出せなくなります。

取り立てが行われる

債権差押命令書を債務者が受け取ると、債権者あてに裁判所から「送達通知書」「第三債務者の陳述書」が送付されます。

送達通知書に記載されている日から一週間が過ぎたら債権者は取り立てを行うことができます。

相手方の勤務先や金融機関に連絡する

送達通知書に記載された日付から一週間が経過したら、相手方の勤務先や金融機関、生命保険会社などに連絡します。

給与を差し押さえた場合は、毎月の給与や賞与のうち差し押さえたものを相手方の勤務先から直接自分に支払うよう求めることができます。

具体的には電話や内容証明などで相手方の勤務先に連絡し、振込先の口座を指定して振り込んでもらいます。

必要な書類

強制執行を行う際は以下の書類が必要です。

• 債権差押命令申立書
• 債務名義（公正証書や調停調書、判決書）　※執行文を付与したもの
• 債務名義の送達証明書
• 当事者目録：債権者、債務者、第三債務者（勤務先や金融機関など）を記載したもの
• 請求債権目録：不払いになっている養育費を請求する権利とその金額を記載したもの
• 差押債権目録：差し押さえを行う債権の内容（給与債権や預貯金など）を記載したもの
• 申立書の目録部分の写し
• 宛名付封筒
• 第三債務者の商業・法人登記簿謄本・代表者事項証明書（会社や金融機関、生命保険会社の商業登記簿謄本）
• 戸籍謄本（当事者の氏名と債務名義に記載された氏名が異なる場合）
• 住民票・戸籍附票など（当事者の住所と債務名義に記載された住所が異なる場合）※マイナンバーの記載がないもの

費用

強制執行を行う際は以下の費用がかかります。

• 申立て手数料：4,000円　※収入印紙で支払う
• 予納郵便切手：3,000～4,000円程度

なお、予納郵便切手は申立てを行う裁判所によって異なります。また、どの金額の切手を何枚準備すべきかについても決まっています。

詳しくは各裁判所にお問い合わせください。 参考：裁判所「各地の裁判所」