「養育費はいらない」と言って離婚してしまった！後から請求できる？

そもそも養育費の取り決めをしていない場合

養育費は子供の養育監護に必要な費用です。

離婚しても子供の扶養義務(民法877条1項)はなくならないため、子供が未成熟である間、離れて暮らす親は子供に対して養育費の支払い義務を負います。

そのため、離婚時に養育費の取り決めをしていない場合であっても、養育費を請求することができます。

なお、養育費は請求した時点からの分について支払いを求めることができます。請求時以前に遡って養育費の支払いを求めることはできないのが原則です。

ただし、例外的に遡って養育費を請求できるケースもありますので、まずは弁護士にご相談ください。

令和2年の厚生労働省の資料では、ひとり親家庭の貧困率（旧基準）は48.1％と、半数近くが貧困という結果でした。

養育費の請求は離婚後でも可能ではありますが、子供のためにも、離婚時にしっかりと取り決めておくことが大切です。

参考：厚生労働省「ひとり親家庭の現状と支援施策について～その1～（https://www.mhlw.go.jp/content/11920000/000705274.pdf）」※1

「養育費はいらない」と言って離婚した場合

養育費の取り決めを行うと、離婚後も元配偶者とのやり取りが発生します。

離婚後に元配偶者との関わりを持ちたくないなどの理由で「養育費はいらない」と言って離婚するケースもあります。この場合、状況によって養育費を請求できるかどうかが変わります。

養育費不請求の合意が成立している場合

養育費不請求について合意している場合、後から養育費を請求することはできないのが原則です。

しかし、民法では子供自身の扶養を受ける権利は放棄できないと定めています（民法第881条）。裁判所も親側の都合だけで子供に不利益が生じるようなことを認めていません。

養育費不請求の合意が有効であっても、その合意が子供の利益を著しく損なう事情がある場合など特段の事情がある場合、養育費の請求を認める可能性があります（民法766条3項）。

また、離婚当初は仕事をしていたが、病気やケガなどによって職を失い収入が得られなくなったなど、離婚時には予見できない事情がある場合も事情の変更を理由に養育費の合意の変更を求めることができます。

具体的には、以下の事情がある場合、養育費不請求の合意が成立した場合であっても裁判所が養育費の請求を認める可能性があります。

• 子供の生活費や教育費が、養育費不請求合意当時の想定以上に増額した
• 養育費不請求合意当時は養育費支払い義務者が無職だったが、その後就職した
• 養育費の権利者の収入が養育費不請求合意当時の想定以上に減額した
• 病気やケガなどにより養育費権利者が稼働できなくなった
• 子供が経済的に困窮している
• 養育費支払い義務者の収入が養育費不請求合意当時の想定以上に増額した　など

養育費不請求の合意が成立しても扶養料を請求できる場合がある

前述のとおり、未成熟子の親は子供に対する扶養義務を負うため、子供は親に対して扶養料を請求する権利（扶養請求権）を持ちます。

養育費不請求の取り決めは夫婦間での合意です。子供の扶養請求権は親からの請求権とは異なるため、夫婦間の同意に影響されません。

前述のとおり、民法では、子供の扶養を受ける権利は放棄できないとされています（民法第881条）。もし、父母間で子供の扶養請求権を放棄する合意がなされていたとしても無効となります。

扶養料の請求方法

扶養料の請求は、まず当事者同士で話し合い合意を図るところから始めます。合意ができない場合は家庭裁判所の審判へと移ります（民法879条）。

前述のとおり、扶養請求権は子供の権利ですが、親権者が代理人として申立を行うことができます。

審判ではなく、調停を申し立てることも可能です。調停が不成立となれば自動的に審判に移ります。

まとめ

養育費不請求の合意が成立しているかどうかについては弁護士でないと判断が難しいと言えます。 また、養育費には時効があり、遡って請求できることは難しいため、早めに動くことが大切です。当サイト「離婚弁護士相談リンク」は親権や養育費問題に強い弁護士を厳選して掲載しています。ぜひお役立てください。

※1 厚生労働省「ひとり親家庭の現状と支援施策について～その1～」